消費増税で、デフレが深刻化するだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
昨日より消費税が、これまでの５％から８％へと増税されました。

私は昨日、買い物でショッピングモールに出かけたのですが、前日までの賑わいは去り、
店内にお客が少なくなったのと、商品が少なくなったのが一目瞭然でした。

私の出向いたお店は、近所では大きな部類に入る商店ですが、
そこで気になったのは、増税前と増税後では、税込み商品価格が変化していないことです。

つまり、商品の売り買いの現場では、増税による商品価格の転嫁が義務付けられた、今回の消費増税においては、
商品価格を下げて、増税前の現実的な税込み小売価格を調整してきているわけです。

３％増税分を価格転嫁し上乗せ販売せず、多くのお店がその分を被っているわけですね。
財務省や政治家が考えるほど、売り買いの現場は厳しい価格競争の中にあるということです。

増税分を販売店が被っているということは、価格上乗せ販売をしていたら、お客が来ない経済レベルであるということです。
少なくとも、私の暮らす地域においては。

アベノミクス、つまり大規模な金融緩和政策による、景気回復を図りつつも、
景気回復の要因には絶対になり得ない、いや、景気を後退させる結果にしかならない増税をやる。

これは自動車で言えば、アクセルを踏みながら、同時にブレーキを踏む行為です。

わかりやすい表現を使うならば、まぁ、無茶苦茶な経済政策ですね。
必ず経済面において、何か不都合な事柄が起きるでしょう。
やっていること自体が、不都合であり、無茶苦茶で、理にかなっていないからです。

確実に今言えることは、今回の消費増税によって、
アベノミクスで抜け出そうとしていた、デフレ経済が再び日本に出現し、５％時代より深刻化するでしょう。

いやそれよりも、もっと恐ろしいことが起こる可能性が高いです。
国民経済はデフレであるのに、公共料金やガス・電気などの、日本の現代文明を支える基礎的な部分の価格上昇が起きます。

アベノミクスという、前例のない首相の肝入り経済政策ですが、
大与党の首相の肝入りということは、これは即ち、経済面における国家プロジェクトということです。
大規模経済プロジェクトですから、その効果は良くも悪くも大きくなります。

普通に考えれば、世界第２位の日本経済を、２％のインフレターゲットさせる金融緩和であるならば、
それ相応・・・というよりは、かなり大規模な資金が市場に流れます。
日本経済の、パイの大きさを舐めてはいけません。

１ドル８０円であった円相場を、安定的に１００円に持っていけるだけの力が、この経済政策にはあるのですね。
今後もそれは続くのでしょうが、さすればほぼ１００％輸入に頼る原油価格の高騰は避けられません。

８０円代が１００円代になったということは、輸入品は全て、２５％近くの価格上昇があるわけです。

おりしも原発をほぼ停止している、現状の日本の電力事情であれば、
輸入する石油は増え、そして円安によって原油価格も上昇しております。

石油関連の商品および、電力料金は上昇するのに、国民の利益は、増税によって下がるわけですね。

アベノミクスは、要するに政府主導でお金を刷りまくることですから、絶対に円安になります。
円安になれば、石油などの輸入品は値段は、これまた絶対に上がります。

安倍首相は、少なくともアベノミクスの効果をしっかりと確かめ、円相場が安定し、
原発が安定的に稼動して、石油消費量が減少傾向になるまでは、増税を決定してはいけなかったのです。

今回の増税へのシナリオを、書いたのは恐らく財務省でしょう。
民主党政権でも、自民党政権でも消費増税やむなし・・・という理論によって増税を正当化し、国民を諦めさせる所存でしょうね。

しかし物事には、やって良いことと、いけないことがあります。
なぜならば今回の増税には、正義はないからです。

増税によって税収は増えません。
国民所得が減るからです。
国民を豊かにせずして、国家の税収は上がりません。
これは５％消費増税で、すでに経験済みです。

１０００兆円と言われる国債残高も、言い訳になりません。
ほとんどの国債は、外国に買ってもらっておりません。
国債は国民の借金ではなく、政府の借金であり、国民にとっては資産です。

政府の借金である国債返済を、なぜ債権者である国民の税金から支払わなければならないのか、財務大臣の返答をいただきたいです。

そして火の車である社会保障は、すでに破綻しております。
私には、いつでも税金を上げられる口実のために、わざと温存しているとしか見えません。

これらのことは、頭の良い財務官僚はみな知っているのです。

現在の日本には、実は巨大な好景気になる材料が満ち溢れております。
放っておけば、現在５００兆円規模のＧＤＰは、８～９００兆円までにはなるでしょう。

ＧＤＰは、国家の売り上げですが、国民の総所得でもあります。
ＧＤＰの大幅上昇は、すなわち国民所得の大幅な上昇です。

法律で給料の決まっている、国家の経済政策を実質的に描いている方々が、
一般国民の、大幅な所得上昇を嫌っての、今回の増税劇ではないですか？

一般国民の所得が大幅に上がれば、ほぼ固定給が合法的に決められている方々は、相対的貧者になるからです。

そういう方々は、かつてのバブル景気において、そのような悔しい経験を詰み、
二度と日本に、大型の好景気が来ないように決意なさったのではないですか？

それがバブル景気崩壊以降、２０年以上も国家経済が上昇しない、本当の理由ではないですか？

日本国民の皆様、日本経済は底力が強く、国民も勤勉で優秀です。
私は予言いたします。

ですから８％消費税でも、日本人は必ず光を見出し、活路を開くでしょう。
しかしそのときにはまた、今回の軽自動車増税や、高速道路使用量上昇のごとき、
執拗な増税劇が、財務省では用意されているはずです。

日本国民の皆様、我慢強いのもいい加減にしましょう。
あまり我慢強いと、高税国家を残したことによって、子孫に恨まれる恐れが出てまいりますよ。

税金が高すぎれば、国の富は逃げますよ。（増税亡国論）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は減税論者であり、この４月から実施が予定されている消費増税には反対です。
日本は、消費増税をする必要がないし、否むしろしないほうが良いし、
消費税がなくてもやっていけるように、財政基盤を整えることが重要だと考えます。

なぜならば、消費税が導入されて以降、日本の税収は減少しているからです。

これは日本が、ＧＤＰの６割を消費で占める消費大国であること。
そして、利益が出る前の、売り上げ段階で徴収される消費税（ですから事実上は、売上税です。）の特徴から、
国民の所得が、恒常的に減少したからだと思います。

たくさん儲けているからこそ、たくさんの税金が払えるのであり、
儲けていないのに、税金を納めることはできません。

私は、相続税などの資産にかかる税金は、廃止するべきだとも思います。
これは私有財産を認めた、日本国憲法違反の税法だと思います。

そしてその上で、消費税を廃止し、所得から一定比率で税金を徴収すれば良いと考えます。

一定税率だと、低所得者が損・・・だとは、私は思いません。
むしろ、低所得者免税をしていることで、低所得者が低所得者のままいる方がいけないと思います。

税金により、低所得者として身分固定されているのは、その方にとっても国家にとっても、不幸なことではないでしょうか。

ですからむしろ、労働面での規制を緩和し、
所得が欲しい方は、これまでの１．５倍～２倍働けて、それに見合った所得を得られるようにすることの方が、
長い目で見れば国民は潤うし、国家も潤います。

働けば働くほど豊かになる、ネオ・ジャパニーズドリームを体現できるのは、税制改革と規制緩和です。

その際の税率は、節税すれば損をする・・・くらいの低税率で（笑）、
なおかつ、計算のしやすいもので良いと考えます。

私は数学が苦手なので、所得の１割（１０％）・・・で良いのではないでしょうか。
現在のロシアの税制は、所得の１３％らしいので、ロシア人が移民希望するかもしれません。（笑）

歴史を紐解くと、税金が軽くて滅んだ国家というものは存在いたしません。
以外ですが、事実なのです。

一方、重税国家というのは・・・滅ぶのです。
一見、？？？なことなのですが、事実なのです。

なぜ重税国家は滅ぶのか・・・と申しますと、国家から富が逃げるからです。
実に簡単です。
税金が高すぎる国家は、富がよそに行ってしまうので、滅んでしまうのです。

それはそうですよね。
資産などは、税金の高い国に置くよりも、税金の安い国に移した方が得です。

富とは、金銀財宝だけではありません。
人も国家にとっては富ですが、国民が逃げてしまうとか、国民が減ってしまうなどにより、
国富が生産されなくなり、結果、重税国家は滅ぶのです。

日本は少子化が叫ばれ、近年、人口減社会となりましたが、
これは、先進国特有の云々・・・ではなくて、税金が高すぎることが要因・・・かも知れませんよ。

ともあれ、今回の消費増税は、少子化とそれに伴う、近未来の人口減社会を見据えたものでありますが、
その解決策は、むしろ本末転倒であって、日本を子供を生み育てやすい国家にすることこそ、
将来の幸福への、耐え忍びなのではないでしょうか？

政府は本当に、効果的な人口増政策をしたのでしょうか？
それをした後での消費増税や、その他の増税政策なのでしょうか？

私は、一定の疑念を抱いております。

私ならば、こうやって日本の人口を増やしてみる・・・
というアイデアが、いくつかありますので、今後少しずつ、記事にＵＰしてみようと思っております。

ＧＤＰと税収 （高すぎる税金は、国を滅ぼすこととなる。）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年の４月から実施が決定している消費増税に向け、巷では「増税前の大売出し」が盛んです。
この消費増税は、アベノミクスという大金融緩和政策を無力化するでしょう。
それはこの国と日本国民に再度、長期の忍耐を要求するものとなるでしょう。

ＧＤＰとは、国内総生産のことです。
すなわち、国の経済での　『総売上げ』　のことです。

国家を、一つの会社になぞらえて考えればわかりやすいですね。
会社も売り上げが上がれば、通常はそれに伴って利益も上がります。

売り上げが上がっているのに、それに伴って利益が上がっていなければ、何かがおかしい訳ですね。

国の税収とは、国家の利益でありますから、ＧＤＰの上下と税収も、普通であればその動きはリンクするはずです。
ＧＤＰ上昇＝税収の増加・・・となるのが普通です。

こうでなければ、通常の会社であれば、労働者の暴動が起るはずです。
売り上げが上昇していて利益が減っていたら、経営者は株主や職員から、厳しく責任を追及されるはずですよね。

しかししかし、我が国日本においては、この税収の一般法則が適応されない時代が、もう２０年余り続いているのです。
これは明らかに異常事態です。

何か・・・何かがおかしいのです。

日本の税収がもっとも多かったのは、もう２０年程以前のバブル期です。
税収は６０兆円ありました。
その時のGDPは、年間約　３５０兆円　だったのです。

今年度の税収は４２兆円です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

しかし昨年１年間のＧＤＰは、約　５００兆円　です。
最高税収の年の、約１．５倍GDPは上昇しているのですね。

実は、財政の歴史をたどれば、日本では消費税を導入して以来、このＧＤＰ上昇＝税収増の法則が崩れたのです。

日本最高税収の時には、消費税収はまだ、それほどではありませんでした。
ほぼ所得税と、法人税のみです。
この２税は、利益（儲け）にかかる　【利益税】　だけです。

今年度税収は、消費税収の約１０兆円を含んでおります。
つまり、国民が設けたお金から得た　【利益税】　は、４２兆円－１０兆円の、３２兆円　しかないのです。
これがとても重要です。http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

これを、簡単に説明するとこうなります。

ＧＤＰが約１．５倍になったということは、
我々日本国民は、以前より１．５倍一生懸命働いている・・・ということです。

しかし、
１．５倍働いているにもかかわらず、働いて得た給料は１/２になっている・・・。

国の税収データーから、率直に推測するとこうなります。

１．５倍一生懸命に働いたら、１．５倍豊かにならないといけないでしょう！！
なのに、利益が１/２になったとはどういうことですか！！

これは一体誰のせいなのか！！・・・ということです。
データーは正直なのです。嘘もごまかしもできないのです。
これ、即ち消費税導入は、明らかに失政なのです。

税収が下がったのは、GDPの大幅な下落があった・・・というならば、
国民がさぼったせい・・・とも言えなくもありません。
しかし、データー（事実）はそうではないのです。

消費税は、利益が発生する前に納めなくてはなりません。
これが企業にはとても堪えるのです。

私の親戚筋の、とある土建業関係の社長さんは、私に教えてくださいました。

「１億円の仕事があっても、会社の利益が上がる前に５００万円の税金を納めなくてはならない。」
「５００万円は、私たち規模の会社では、ほぼ純利益に相当する。」
「消費税がもし１％でも上がったら、我社では従業員に給料を払えない。」
と、苦渋に満ちた表情でおっしゃっていました。

消費税がある限り個々人の企業は、働いても働いても利益が出ないのです。
政府は、なんだかんだと御託をならべ、消費増税議論を持ちかけます。
しかしデータから導き出された結論から言えば、むしろ、日本からは消費税をなくさないといけないのです。

でなければ、税収は増えないのです。
それは、日本国民に利益が出ないからです。

とても簡単な理屈です。
これは、歴史的事実から学ぶ法則であり、鉄則です。

政治家や官僚がこれを知らないというなら、それは無能の証ですから、
その方には政府の要職から、お引取り願わなくてはなりません。

もしこれを知っていて、尚も増税をするというなら、
それはもはや、【増税詐欺集団】ですから、国民はその人たちを駆逐せねばなりません。

私たち日本人は一刻も早く、消費税がなくてもやっていけるだけの、
税収回復をはかる手立てを撃たねばならないのです。

このまま、経済的に愚かな政権が続けば、戦後あれだけ努力して積み上げてきた日本の国富は、
もう何年もしない内に消え去ってもおかしくないのです。
将来の日本が、あしたのジョーのような、戦争直後のバラック生活の再来も夢や幻ではないのですよ。

なぜならば、税収増の見込めない分野に、国富を湯水のように使い、
税収増の見込める分野の予算を削り、税金がないからといって、国民の資産をむさぼれば、それは可能なのです。

何より、国民が豊かにならないで、どうして税収など増えましょうや！
国民が貧乏になれば、税金を納めることはできなくなるからです。

国民を確実に貧しくするのが、税金を上げることなのです。

実は、日本の消費税５％という数値は、ヨーロッパ諸国の多くで行われている、２５％の消費税と同じ負担です。

ヨーロッパでは、生活必需品には消費税はかかりません。
事実上の贅沢税です。

日本では、全ての売り上げに税金がかかりますから、日本の５％＝ヨーロッパの２５％なのです。
ですからもう、ビタ１文上げてはならないのです。

既に日本の税金は、消費税５％で国民にとっては限界値です。
そして増税しても、税収は増えないのです。

一日も早くこの国に、正しい経済的な定見を、定着させる必要があります。
そして消費増税のような鬼の仕打ちが、この国から姿を消す日が来るのを心より願い、神に祈ります。

朝焼けを、夕焼けと言い張る財務官僚。

土佐のくじらです。

さて、記事上の写真は、朝焼け画像でしょうか？
それとも、夕焼け画像でしょうか？

答えは・・・わかりません。（笑）

一応、Yahooの画像検索で、「朝焼け」と入力して出てきた写真ではありますが、それが本当に朝焼けなのか、本当は夕焼け画像なのかを照明する術はありません。

朝焼け画像と夕焼け画像には、それ単独では区別は付きません。
画像というデーターに、方位や時刻などがわかるようにしていれば、このようなことにはなりませんが・・・。

さて、財務省主導でこのたび決定した、来年４月からの消費増税には数多くの、増税しなければどうしようもないと思われる、現代日本が抱えている様々な諸問題が、マスメディア等で報道されております。

しかし私は、それらの財務官僚側、そして既存政治家が使う、至極もっともらしい増税の動機が、言い訳けを通り越して、詐欺に聞こえるのです。

それはこの写真が、朝焼け画像なのに、さも「これは、夕焼け画像だ。」と証しているように。

日本の未来が、どうしようもなく下り坂で、困難も多く、それらの解決には多大なる財政が必要で、そのためには国民には、我慢をお願いしなければならないし、日本の将来を考えるならば、国民は我慢する以外ないのだ・・・と言った論調で。

たとえば、日本が今抱えていることと言えば、東日本大震災の復興事業があります。
日本の東半分が被災し、今も尚、多くの被災民が、不自由な暮らしを余儀なくされています。

これを財政面だけで言えば、途方もない金額の復興資金が必要なのは、誰の眼にも明らかです。

昨年、民主・自民・公明三党は、復興増税法案を可決いたしましたが、それを踏まえてのものだと思います。
多大な復興資金を国家が捻出するべく、至極当然のように、可決成立いたしましたね。

多大な資金が必要な、復興事業・・・。
しかし普通は、大災害があり、復興事業が必要となれば、その後は確実に好景気になるのです。

最近では、阪神淡路大震災の時がそうであり、復興資金は、復興特別国債で賄われました。
復興に必要な資金さえ、潤沢に事業に供給されていれば、仕事は無限にあるのですから、復興景気に必ずなるのです。
今回民主・自民・公明三党は、復興増税により、復興事業に流れる資金を絞り、市場を増税で好景気になる前に冷えさせました。

アベノミクスというのは、一種の金融緩和政策ですが、事実上政府国債を日銀が買い取る仕組みであり、つまりは政府が円を刷りだせるのですね。
アベノミクスで資金を作れば、税金によって復興資金を調達する必要はもはやありません。

また日本は海外に２６０兆円貸し付けていますし、外貨準備金も１００兆円あります。これらを担保にして国債を発行すれば、イザとなれば政府が返さなくて良い国債で復興できます。

先月決まった東京オリンピックも、首都東京への投資が確実です。
首都東京への投資は、心臓へ直接輸血するようなものです。
全身（全日本）に、素早く血液（お金）が流れます。

オリンピック開催に向け、東京の基本インフラが向上すれば、心臓強化と同じです。
日本は、今以上に強い経済力を保持できます。

しかし、オリンピック招致が決まれば、必要な予算の増税を。
招致に失敗すれば、オリンピックで得られたであろう利益補填のための増税を、財務省は考えていたはずです。

さて日本の将来で、最も問題視されているのが社会福祉です。

社会福祉と税の一体改革と言われ、国民が不安に思う年金等の問題においても、税金を上げるための口実として諸問題の解決を、敢えて遅らせているとしか思えません。
財務省等は、社会福祉問題の、本来の解決策を知っているはずです。

社会福祉制度は、既に破綻しています。
底の抜けた風呂に、いくら水（税金）を注ぎ込んでも、無限に水が必要なだけです。
これは、税金を投入することでは、問題解決にはなりません。

年金支給額は、この月から減額され、更に年々減っていきます。
保険料は上がり、投入する税金も上がり、なおかつ支給額は減っていく。
国民を馬鹿にするのも、いい加減頤使なさい。

恐らく財務省側は、解決策は持っているはずです。
そのシナリオも、もうちゃんと描いていて、イザとなればそれをするはずです。

社会福祉は破綻しているのですから、破綻を認め、綺麗に店じまいすることを考えなければなりません。
それまでは、既得権益＝天下り先確保のためのツールとして、破綻したまま温存する魂胆のはずです。

選挙の争点となるくらいですから、国民のニーズがあるのはわかっています。
それならばむしろ、民間にビジネスチャンスとして開放するべきです。

それが出来るように、たとえば金融緩和して支払い金をプールするなり、相続制度を代えて、年金の依存率を低めるような努力をする必要がありますが、それなどは法整備で十分であり簡単なことです。

つまり、何度も言いますが、社会保障制度維持のための、税金投入は最悪の手法であり、それをこれからも認めていくならば、日本は永遠に増税できる権限を、政府に与え続けることとなります。

今取り立たされ、語られている日本の諸問題。
これらは今、増税するためのツールとして使われているのです。

むしろ、現代日本は好材料が多くあります。
放っておけば、ＧＤＰは２倍近くになるはずです。

財務官僚は、朝焼けを夕焼けと称して、国民を不安にさせて、税を取ろうとしています。
増税すれば、景気は確実に冷え、好景気が来ないからです。

好景気が来ると、ほぼ固定給である官僚は、相対的貧者となり、天下り先も確保できず、退職後の生活が不安だからです。
ですから彼らにって日本の経済は、落ち込みはさせないが、浮上もさせないのがベストセレクトなのです。

この作戦は、バブル崩壊以降、実に上手く行っているはずです。
でなければ、２０年間も経済成長しないというような、経済的離れ業ができるはずはありません。

正に、江戸の三大改革と同じメカニズムです。

日本国民の皆様、今はもう２１世紀ですよね。
いつまで、江戸時代をお続けになるおつもりですか？

安倍首相は、歴史に汚名を刻んだ。

土佐のくじらです。
昨日安倍首相が正式に、来年４月からの８％消費税の導入を決定いたしました。

これが現すところは各種ありますが、確実なのは、安倍政権の長期政権化の道は絶たれたということです。
首相が、消費増税を延期もしくは消費増税法案廃案への動きにしていれば、安倍政権は長期政権となっていた可能性があります。
これで安倍首相の、自民党内での使命は終わってしまいました。
安倍氏は自ら、先の参院選挙対策用の、担がれる神輿（みこし）となってしまったのです。

増税慎重派であった安倍氏ですが、恐らく内閣、そして財務官僚の増税包囲網に屈したのでしょう。
第１次安倍内閣の時に安倍氏は、公務員削減法案などを進めていて、官僚側から激しい妨害に会いました。

当時、安倍内閣閣僚のスキャンダル報道が相次ぎました。
これらは月１回の感覚で、報道されていた経緯があり、「閣僚のことを良く知る筋からのリークだ。」と当時の私は認識していたのです。
つまり、官僚からのマスコミリークです。

恐らく、「こういう手を、また使うぞ。」と財務省側から言われれば、安倍首相は当時のトラウマもあるでしょうから、屈してしまうのかも知れません。

「弱いな。」と思わざるを得ません。

そして何やら、５兆円規模の財政出動・・・と、景気対策をやるおつもりのようです。
しかしこれでは、アベノミクスによる景気浮揚策にはなりません。
景気腰折れ防止ならば、増税してはいけません。

土台、５００兆円規模のＧＤＰを持つ日本経済において、５兆円規模の財政出動では少なすぎます。
また、利益が出る前の売り上げ段階で税を徴収する消費税制度では、いくら売り上げを伸ばしても国民の利益になりません。

そして５００兆円のＧＤＰの内、消費は６割を超えます。
つまり日本は消費大国なのであり、その消費を止める消費税増は、確実にＧＤＰに打撃を与えます。

かつて麻生政権時、エコポイントとやらで、年間１２兆円の財政出動をしました。
これは日本の経済財政出動では、過去最大規模です。

結果は・・・やらないよりはまし・・・であった・・・というくらいのものでした。
１２兆円の財政出動をするくらいなら、税収がほぼ１０兆円の消費税を撤廃するべきでした。
その方が、国民には利益が出るからです。

消費税３％増で、消費税収は５兆円ほど上がるでしょうが、それを財政出動するくらいなら、最初から取らない方が良いのです。

巨大な東日本大震災復興事業。
金融緩和・・・つまり、お金を刷れるアベノミクス。
世界のメガシティー、東京オリンピック開催。

これらは単独でも、日本の景気を大幅に上げるだけの力を秘めたものです。
つまり今の日本は、大幅な経済成長が可能な地点におり、好景気が嫌いな官僚は、増税によって日本の好景気化を阻止しようとしているのです。

消費増税によっても、日本の問題点は何一つ解決しないからです。
財政を司る財務官僚は、そのことを熟知しているはずです。

日本の抱える問題点を、必要なとき（好景気が来そうな時）に増税できるために、むしろ温存しているとしか、私には思えません。
しかしこれは、官僚側の事情です。こんなことに巻き込まれては、日本国民はたまったものではありません。

これは、江戸の三大改革と同じメカニズムであり、現代日本はその点で、江戸時代から一向に進歩していないことを認めなければなりません。

日本の政界に、この官僚の思惑を知り、それに対応できる政治家は既にいません。
既存の政治勢力も、もうありません。

日本の皆様。
「自民だ。」「いや、民主だ。」と言われる時代は、もう終わりにしないといけないと思います。
なぜなら、この増税法案には、自民も民主も、その他多くの政党も賛同したからです。

今テレビをつければ目前に見える、選挙で選ばれた国会とやらは、私には時代遅れの江戸幕府にしか見えません。
ならばもう、倒幕する必要があると思います。