オバマ米大統領来日は、日本の試金石となるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今月２３日に、アメリカからオバマ大統領が来日します。
ＴＰＰ問題や日本の集団的自衛権などが、安倍首相と話し合われるでしょうが、
この時期における米大統領の来日は、それらの小さな話し合いでは済まないだろうし、
決して済ませてはならないと、私は思っております。

それは米大統領ならば、ウクライナ問題を抱えるロシア包囲網に、
日本が国家としてどのような立場で、どのような働きをするかを確かめ、
何を確約するかを引き出すだろうからです。

これは超重要問題です。
なぜならば、それは日本の安全保障問題と、かなり長期に渡って直結するからです。

日本の安全保障は、同盟国アメリカとの同盟関係の元にあり、
事実上、アメリカの軍事力の傘下にあります。

今のところアメリカとの軍事同盟なしでは、日本の安全保障は成り立たないですし、
裏を返せば、アメリカとの軍事同盟が正常に機能すれば、日本の安全保障は成立します。

ですから、アメリカと歩調を合わせないという選択肢は、今の日本にはあり得ません。
それが嫌ならば、日本独自で日本の国家や国境を、守りきれるだけの軍備や法整備をするべきです。

ただ現実問題として、日本とアメリカが仲たがいをして、日本が得をすることは余りないですし、
世界もそれを望んではいないでしょう。

しかしそれは、今現在においては・・・という前提詞が付きます。
未来永劫そういうことはありませんし、近い将来もそれで決定しているわけではありません。

今の国際情勢を、歴史という判断材料を加えて流れを見るならば、アメリカの衰退と同時に、
覇権国家としてのアメリカの時代は、静かに終わろうとしていると思います。

冷戦終了時とは、その世界の覇権地図は、もう完全に変わって来ており、
世界唯一の超大国アメリカの時代は、もうすでに終わっていて、その流れは止まらないと思います。

少なくとも、アメリカ大統領がオバマ氏である時期は、この流れのままでしょうし、
オバマ氏の任期が終わって以降も、米民主党政権が続くようならば、その流れは更に加速度を増すはずです。

その国際情勢の大きな流れは、昨年以来多くの日本人が知ることとなった、
中東シリアでの内戦解決にアメリカが無力であったことで、決定的なものとなったと思っております。

そして今、ウクライナの内紛から端を発した、ロシアのクリミア併合問題から、
アメリカやＥＵが、対露包囲網を作る動きをしており、その中心であるアメリカが、
同盟国日本を、その中に組み込むことができるか・・・という時点での、米大統領の訪日が迫っている訳ですね。

現在のアメリカは、幕末の江戸幕府のような状態で、世界の警察を単独ではできないし、
本心ではするつもりもない状況下であるのに、覇権だけは手放さないという厄介な国家という見方もできます。

そういう状況下における米大統領との会談において、日本の宰相安陪首相は、
どのような判断をし、どのようなビジョンの元に、日本の安全保障を担保するのかが、
今回の日米首脳会談における、超重要ポイントであるのです。

かつてのアメリカ一国時代であるならば、日本の判断は簡単です。
アメリカ追従と言われようが、日本の安全保障のために、折れるところは折れていれば良かったのです。
しかし時の流れは早いです。

簡単にロシア包囲網に参画すれば、孤立化したロシアは中国と接近し、関係を強める可能性があるからです。
これは第２次世界大戦後の、冷戦構造の復活を意味します。

今現在中国単独で、アメリカと全面戦争状態をして勝てる見込みはありません。
しかし、中国とロシアが手を組めば、今度はアメリカの勝算はありません。

冷戦が復活すれば、最悪の場合日本が戦場となるのです。
ですから日本は、今ロシアを孤立させてはなりません。
今ロシアと中国とは、仲たがいさせることが、日本の安全保障上の国益なのです。

となれば安陪総理にはぜひ、米露をつなぐ架け橋となっていただきたいと私は願うのです。

それには、アメリカには日本のことを、「ＯＨ，心の友よ！」と思わせると同時に、
親日国であるロシアにも、「日本はロシアの国益上、超重要な国家である。」と、思わせる戦略と戦術を、
今こそ駆使していただきたいと、日本を愛する私は心から願っております。

以前記事にした拙文国防プロジェクト、ビッグマックセットやマトリョーシカのように、
日本の安全保障と関連国家とが、三方一両得で解決する方法論を強く望みます。

さすれば今回の米大統領の訪日は、このまま、パクス　アメリカーナ（アメリカによる平和）の次の時代、

パクス　ジャパーナ（日本による平和）の幕開けを告げる、歴史的分岐点となるでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/1de980168d614344e5a49845074331d6

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/5e95be59143bfa00289daf0bb67d5344

消費増税で、デフレが深刻化するだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
昨日より消費税が、これまでの５％から８％へと増税されました。

私は昨日、買い物でショッピングモールに出かけたのですが、前日までの賑わいは去り、
店内にお客が少なくなったのと、商品が少なくなったのが一目瞭然でした。

私の出向いたお店は、近所では大きな部類に入る商店ですが、
そこで気になったのは、増税前と増税後では、税込み商品価格が変化していないことです。

つまり、商品の売り買いの現場では、増税による商品価格の転嫁が義務付けられた、今回の消費増税においては、
商品価格を下げて、増税前の現実的な税込み小売価格を調整してきているわけです。

３％増税分を価格転嫁し上乗せ販売せず、多くのお店がその分を被っているわけですね。
財務省や政治家が考えるほど、売り買いの現場は厳しい価格競争の中にあるということです。

増税分を販売店が被っているということは、価格上乗せ販売をしていたら、お客が来ない経済レベルであるということです。
少なくとも、私の暮らす地域においては。

アベノミクス、つまり大規模な金融緩和政策による、景気回復を図りつつも、
景気回復の要因には絶対になり得ない、いや、景気を後退させる結果にしかならない増税をやる。

これは自動車で言えば、アクセルを踏みながら、同時にブレーキを踏む行為です。

わかりやすい表現を使うならば、まぁ、無茶苦茶な経済政策ですね。
必ず経済面において、何か不都合な事柄が起きるでしょう。
やっていること自体が、不都合であり、無茶苦茶で、理にかなっていないからです。

確実に今言えることは、今回の消費増税によって、
アベノミクスで抜け出そうとしていた、デフレ経済が再び日本に出現し、５％時代より深刻化するでしょう。

いやそれよりも、もっと恐ろしいことが起こる可能性が高いです。
国民経済はデフレであるのに、公共料金やガス・電気などの、日本の現代文明を支える基礎的な部分の価格上昇が起きます。

アベノミクスという、前例のない首相の肝入り経済政策ですが、
大与党の首相の肝入りということは、これは即ち、経済面における国家プロジェクトということです。
大規模経済プロジェクトですから、その効果は良くも悪くも大きくなります。

普通に考えれば、世界第２位の日本経済を、２％のインフレターゲットさせる金融緩和であるならば、
それ相応・・・というよりは、かなり大規模な資金が市場に流れます。
日本経済の、パイの大きさを舐めてはいけません。

１ドル８０円であった円相場を、安定的に１００円に持っていけるだけの力が、この経済政策にはあるのですね。
今後もそれは続くのでしょうが、さすればほぼ１００％輸入に頼る原油価格の高騰は避けられません。

８０円代が１００円代になったということは、輸入品は全て、２５％近くの価格上昇があるわけです。

おりしも原発をほぼ停止している、現状の日本の電力事情であれば、
輸入する石油は増え、そして円安によって原油価格も上昇しております。

石油関連の商品および、電力料金は上昇するのに、国民の利益は、増税によって下がるわけですね。

アベノミクスは、要するに政府主導でお金を刷りまくることですから、絶対に円安になります。
円安になれば、石油などの輸入品は値段は、これまた絶対に上がります。

安倍首相は、少なくともアベノミクスの効果をしっかりと確かめ、円相場が安定し、
原発が安定的に稼動して、石油消費量が減少傾向になるまでは、増税を決定してはいけなかったのです。

今回の増税へのシナリオを、書いたのは恐らく財務省でしょう。
民主党政権でも、自民党政権でも消費増税やむなし・・・という理論によって増税を正当化し、国民を諦めさせる所存でしょうね。

しかし物事には、やって良いことと、いけないことがあります。
なぜならば今回の増税には、正義はないからです。

増税によって税収は増えません。
国民所得が減るからです。
国民を豊かにせずして、国家の税収は上がりません。
これは５％消費増税で、すでに経験済みです。

１０００兆円と言われる国債残高も、言い訳になりません。
ほとんどの国債は、外国に買ってもらっておりません。
国債は国民の借金ではなく、政府の借金であり、国民にとっては資産です。

政府の借金である国債返済を、なぜ債権者である国民の税金から支払わなければならないのか、財務大臣の返答をいただきたいです。

そして火の車である社会保障は、すでに破綻しております。
私には、いつでも税金を上げられる口実のために、わざと温存しているとしか見えません。

これらのことは、頭の良い財務官僚はみな知っているのです。

現在の日本には、実は巨大な好景気になる材料が満ち溢れております。
放っておけば、現在５００兆円規模のＧＤＰは、８～９００兆円までにはなるでしょう。

ＧＤＰは、国家の売り上げですが、国民の総所得でもあります。
ＧＤＰの大幅上昇は、すなわち国民所得の大幅な上昇です。

法律で給料の決まっている、国家の経済政策を実質的に描いている方々が、
一般国民の、大幅な所得上昇を嫌っての、今回の増税劇ではないですか？

一般国民の所得が大幅に上がれば、ほぼ固定給が合法的に決められている方々は、相対的貧者になるからです。

そういう方々は、かつてのバブル景気において、そのような悔しい経験を詰み、
二度と日本に、大型の好景気が来ないように決意なさったのではないですか？

それがバブル景気崩壊以降、２０年以上も国家経済が上昇しない、本当の理由ではないですか？

日本国民の皆様、日本経済は底力が強く、国民も勤勉で優秀です。
私は予言いたします。

ですから８％消費税でも、日本人は必ず光を見出し、活路を開くでしょう。
しかしそのときにはまた、今回の軽自動車増税や、高速道路使用量上昇のごとき、
執拗な増税劇が、財務省では用意されているはずです。

日本国民の皆様、我慢強いのもいい加減にしましょう。
あまり我慢強いと、高税国家を残したことによって、子孫に恨まれる恐れが出てまいりますよ。