土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
この４月から、消費税が現行の５％から８％に上がることを踏まえ、
巷では、増税前の大売出しが盛んです。
増税前には駆け込み需要があり、一時的には好景気になるのが常です。
しかし増税は、確実に所得を減らすことになりますので、半年もすればその恐ろしさが現実化すすものと思います。
さすれば、何をかけても答えが０になる、×０、永遠のゼロのような（笑）方程式を使う日本の財務官僚は、
また、増税前の駆け込み需要を狙っての、消費増税を短時間で仕掛けてくるかも知れません。
この日本の、慢性的な増税体質は、ここ最近ではその必要性を、
少子化による人口減、とくに労働人口の減少に、その動機を求めているようです。
ですから、この少子化が改善されない限り、日本の財務官僚は、何かあるたびに、増税を国民に納得させられる構造が、
現代以降の日本にはあり、その大きな前例として、今回の消費増税があることを、日本国民は見抜かなければなりません。
ですから私は、ある疑念を抱いております。
日本の政府は、財務省の言いなりなのですが、その財務省の都合、
すなわち、いつでも増税できるように、効果のない少子化対策しか、これまでしてこなかったのではないかというものです。
それほど、これまでの少子化対策は、名ばかりの、予算を振りまくだけのものであったと私は思うのですね。
つまり、実質的な人口増への、具体的効果のあるものには見えないのです。
それは、子供を生み育てるモチベーションを、当事者が得られるような工夫がないからです。
たとえば、最新の統計での日本の出生率では、１．４１人となっております。
子供を生むには、男女２名が必ず必要ですから、出生率は最低２人いないと、将来の人口は減ってしまいます。
いくら２０１３年は、１６年ぶりに出生率が上昇したからといって、喜んではいられないのです。
しかしここに、興味深い調査結果があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-3.pdf
読んでいただければお分かりいただけるのですが、要するに、
実際の出生率は、１．４人ですが、出生希望人数、つまり、
「何人子供が欲しいか」を、結婚している夫婦を調べてみると、最も多いのは子供３人なのですね。
つまり、子供を生み育てる現場である、小さな単位での夫婦間では、子供は３人欲しいのだけれども、
現実的な諸問題のために、実際は１．４人になっている・・・という実態があるということです。
これは一体、どういうことでしょうか？
これは、
希望人数だけ子供を生み、育てられない社会要因が、現実の現代日本社会には存在するということですね。
つまり、国民一人一人の自由意志により、１．４人の子供を生み育てているのではなく、
日本という国の現状が、この国が抱える社会要因により、１．４人しか生み育てられない社会であるということなのです。
つまり、日本の出生率の減少は、先進国特有の社会問題ではなく、実際は政治問題であるということなのです。
なぜならば日本国民の多くは、３人の子供を生み育てることを、望んでいるからです。
だけれども、現実問題があり、それができないということです。
国民が希望する、生み育てる子供の数が１．４人ならば、それは国民の自由意志煮による選択です。
しかし、現状はそうではないのです。
であるならば政治が、子供を３人以上生み育てられる環境にするような、流れを創ることができれば、
多くの子供を生み育てられる環境が自ずと整い、日本の人口は増加に傾くはずです。
つまり、出産育児の現場が、仕方なく１～２人の子供で我慢している現状を、
政治力によって打破するなり、無力化できれば良いということです。
ですから、日本の人口減が増税の要因であるならば、
何が一体、現場の夫婦を困らせているかを、政治家はまず、知らなければならないのです。
ということで、拙ブログではしばらく、
子供を生み育てる現場が、何を我慢し、何に困っているかを上げ、その上で解決策を見出して行きたいと思います。