土佐のくじら

土佐の高知から、日本と世界の歴史と未来を語ろう。

日本文明は、電気文明である。

2013-10-06 17:00:00 | 日本文明論

土佐のくじらです。

日本人は自国の歴史のみならず、文明論にもっと自信と、誇りを持つべきだと思います。
私は時折、当ブログ記事で、その誇るべき日本文明論について、今後も述べてまいりたいと思います。

以前の記事で、日本文明としての経済的側面として、経済で最も恐れられている、ハイパーインフレの恐怖を克服した文明と称しました。

ハイパーインフレの要因である物不足を、商品の大量生産と物流と基本インフラの構築によって、日本は克服したのです。
ですから日本では、いくらお金を刷っても、需要以上に供給が成されるので、市場では自然と競争が起こり、ハイパーインフレにはなれないのです。

この日本文明を、今回はエネルギーの側面から検証してみたいと思います。

現代日本の文明は、私は”電気文明”だと考えております。

これはその文明の、基軸・基盤となっている動力源やエネルギーが何か・・・という観点から述べたものです。

産業革命以後のヨーロッパの文明が、蒸気文明。
第二次世界大戦前後のアメリカが、自動車や飛行機などの石油文明。
そして全世紀末から今に至る、日本で中心になっているものが電気文明です。

今日本では、生活に必要なものは、電気で動かせる能力を持っております。

電気自動車やオール電化住宅なども一般市販され、かつてはガソリンやガスなどを使って利用していた器具の、ほぼ全てが電気で代用できる仕組みが、現時点で実用化されております。
電気自動車の過渡期技術と言われているハイブリッドカーは、もう完全に市民権を得ておりますね。

これらハイブリッドカーなど、電気を中心とした文明が、日本文明の正体なのです。

もちろん電気文明の発足は、エジソンなどが生まれ活躍したアメリカです。
しかし、それを一般市民レベルで実用化し、市民文明として定着させたのは日本の功績です。

その日本型電気文明は、電気製品を小型化することで、実用性を大幅に上げ、大量生産をすることで、庶民への普及率を上げたことが評価できるところです。

また、新幹線などの移動ツールとしても優秀で、人の移動時間を大幅に短縮しました。
移動時間の大幅な短縮は、事実上、人の寿命を延ばしたのと同じです。
これは偉大なことです。

家電製品の普及は、世界中で家事労働を大幅に軽減し、世界から奴隷を根絶しました。
奴隷の必要性そのものを、家電製品の普及や、産業の機械化でなくしてしまったのです。

アメリカのリンカン大統領のごとく、政治的に奴隷をなくしたのではなく、日本は文明の力によって、それをなしたのです。

今後も世界に希望をもたらすものとして、世界に普及浸透して行くはずでした。
しかしその、電気型日本文明は今、大きな試練の時代にあると思います。
東日本大震災の、津波被害による福島原発事によるものです。

福島原発の現場では、冷却水への対応に苦慮していることが報道されますが、だからと言って、安易に原発に反対してはいけません。
なぜなら、日本の文明そのものの否定に、繋がりかねないからです。

原子炉の冷却段階での冷却水には、それほど怖い放射能はありません。
現場の方々は、被曝量に気をつけて作業する必要はありますが、施設以外では、それほど重篤な放射能汚染にはもうなりません。

ですから作業トラブル等があれば報道し、国民の知る権利が担保されている状況が確認できれば、それでOKです。
専門的な現場作業ですから、後は現場の作業員が被曝しないよう配慮して、次の段階、そしてまた次の段階へと作業を移し、最終的な廃炉へと向かえばよろしいです。

それよりも、現状の日本において、代替機能なしで、原発を止めては決してならないです。
それは一般市民が、仕事ができない否、仕事にならないからです。

なぜなら現代日本は、電気文明だからです。
日本の成長=電気消費量上昇だからです。

たとえば病院の手術などは、停電の恐れのある環境では絶対にできません。
手術器具は生命維持機能の固まりですし、大量の電気を消費します。
ですから計画停電=手術ストップです。

すなわち電気文明下の日本での原発停止は、全国各地で手術が受けられないために亡くなる人や、手術中に電力が停止したことで亡くなる人が、出てくる可能性が大いにあるということです。

原発ではまだ、誰も亡くなってはいないというのに、電気が使えないことで亡くなる人が出てくるのです。

原発停止思想というのは、近代、我々日本人が努力して築きあげてきた、誇るべき文明形態そのものを、否定しにかかっていると、私は見ております。
それが無意識であれ、意識的であれ、結果は同じであります。

この誇るべき日本文明の根幹が、今は原子力発電なのです。
大量に無尽蔵に、ひねればいつでも出てくる水のように、安く安定的に、誰もが電気が使える環境にする。
これまでの日本人の努力は、そこにあったのです。

これは歴史的には、まさしく新文明構築への努力そのものだったのです。
その日本文明の普及を、世界は待ち望んでいるのですよ。

原発停止論は、世界の希望の文明そのものへの、否定をしているのだということです。

何も代替機能なしで、原発は止めてはいけません。
それは為政者に、政治機能としての資質がないことの証明です。

現時点で代替機能がなければ、再稼動です。当たり前です。
将来の、遠い未来の”脱原発議論”など、はっきり言って今は無駄です。

原発を稼動しつつ、未来のエネルギー像を議論するべきです。

「贅沢をやめよう。無駄をなくそう。」
などという、素朴っぽい、安直なフレーズで語られる内容ではありません。
日本文明の存続そのものが、かかっているのです。

何も代替機能なしで、原発を止めてはいけません。
電気文明下では大量の電気を、安く安定供給されなければ、文明は死にます。

水田に、大量の水を供給しなければ、コメが全滅するでしょう?
それと同じ理屈です。

自然と調和する文明へのシフトを・・・
こういう、耳障りの良いフレーズを語るTVコメンテーターは、きっと多いに違いありません。

しかしこの言葉は、現実を直視した言葉ではありません。
それは、実は人間は、完全な自然の中では、生きていけない動物だからです。

なぜなら、全ての生物の中で、最も弱いのが人間だからです。

自然と共に生きる・・・
とても文化的に見えて、心地よいフレーズではありますが、現実的には、

自然を克服して生きる・・・
これが、現実的な人間像なのです。

自然を克服・・・つまり
人間とは、文明の中で生きることを前提にして創られている・・・という事実を認めない限り滅びてしまう、生命体としてはとても脆く、儚く、そして弱い存在なのです。

放射能が怖ければ、原発ごと核シェルター化し、封じこめる方法を構築することです。
そして地下とか山中など、分厚い仕切りで囲まれた絶対安全領域に、今後は原発を造れば良いことです。

安易な原発停止論議は、現代日本にとっては、文明の破壊そのものなのです。


日本文明から見る、日本の責任。

2013-10-05 15:35:11 | 日本文明論

土佐のくじらです。
今月初めに、来年4月からの消費増税の施行が決定いたしました。

私はこの消費増税法案には、当初から反対しておりました。
なぜなら、増税すると税収減になるからです。

増税すれば、その分税収は上がるように思いますが逆です。
増税すれば、国民の利益は確実に減りますので、その分税収は減ります。

国民の利益が減る・・・ということは、この記事をお読みになっている、あなたの所得が減るのです。
増税すれば、確実にそうなります。
国民の所得をまんべんなく減らす、最も確実な方法こそが増税なのです。

それは、増税を仕組んだ財務官僚は、私より知っているはずです。
はりていに申さば、国民の所得を減らすために増税したのです。

固定給である彼らが、相対的貧者にならないように、また退職後の天下り先を安定供給するためには、日本が好景気になったら困るのです。

減った分の税収は、国債で賄うつもりです。
国債がこれ以上増えても、日本政府に何ら影響がないことも財務官僚は、素人の私より知っているからです。

しかしこの度の増税で、極めて苦しい立場に立たされる日本国民、そして日本の企業群。
この国民の日常が、どれだけ世界を支え、どれだけ世界に影響を与えているか。

そのことを、財務官僚は気にかけているのでしょうか?
政治家は、そのことを鑑みて行政判断を成したのでしょうか?

現代の日本は、世界の部品の事実上100%を生産する、超物つくり大国であります。
物つくりの力と、強い国内物流と、優れた基本インフラのため、国内に限ればハイパーインフレになれない体質です。

しかしそれは、国民一人一人の営みがあればこそです。

そして日本の、輸出の半分以上を支える部品メーカーの大部分は、中小企業群です。
そこが、利益を出す前段階の売り上げで徴収される消費税の増税に、果たしてどれだけ耐えられるかです。

3%から5%に消費税率を上げた際にも、これらの企業群は大打撃を受け、それが企業の中国進出のきっかけとなりました。
それが、日本の失われた20年の正体であり、中国の飛躍の20年の要因です。

たった2%増税が、世界の経済地図を塗り替えるくらいの影響を持ちました。
今度は3%増であり、その後には更に2%が待ち構えております。

皆さん、イメージしてください。
世界の工業製品の、事実上100%を生産する日本企業群が、増税に耐え切れず、バタバタと倒産していく姿を。

世界の工業メーカーたちは、どうなりますか?
工場閉鎖ですよ。

そして世界中で、倒産したりブランドが失墜する企業が溢れるのです。

なぜ世界の、工業製品の部品のほとんどが日本製なのか?
それは日本製の部品でなければ、品質が確保できないからですよ。

外国車が、つまらないトラブルがなくなったのは、部品が日本製だからですよ。
イタリア車だってフランス車だってイギリス車だって、無整備でもちゃんと日常的に使えるのは、中身が日本製だからですよ。

現に、東日本大震災後の関東での計画停電の際には、東京の町工場では部品生産が止まりました。

金属を溶かして金具を作るには、電力を使い続けて釜を暖め続けなければなりません。
電気が止まれば、溶けた金属が冷え、まともな製品はできません。

その時に世界では何が起こったか、覚えていらっしゃいますか?
ドイツのオペル、アメリカのGM・フォードなどが、工場の操業停止に追い込まれたのですよ。

上記は、私の知る限りです。
現実にはもっと多くの国で工場が、世界中で操業停止していたはずです。

財務官僚の方々、そして政治家の皆さん、今後日本の中小企業群を、どんどん潰して行くような施策を、日本は取って行きます。
しかしそれで本当に、世界の人々に顔向けできますか?

日本より、豊かな国家は少ないのですよ。
彼らだって、生活があるのですよ。
工場が閉鎖されれば、日給や週給に影響するのですよ。

どうしますか?
本当に、増税なさいますか?

安倍首相。
あなたの国連総会での、「世界のリーダーを目指す日本。」という言葉と、増税政策は合致しているのですか?


日本文明の正体 (経済編)

2013-10-04 18:15:51 | 日本文明論

土佐のくじらです。

来年4月から、立法化されていた消費増税法案が施行されることとなりました。
施行を阻止、または延期できなくて残念で、日本を憂える者として力不足を感じております。

以前私はブログ記事で、「日本経済はハイパーインフレになれない。」と言い切ったことがございます。

「世界のこととか、経済常識などは知らないけれども、とにかく、現代日本はハイパーインフレにはなれないのだから、国債でも政府紙幣でも、円の刷り足しでも構わないから、増税だけはやるな!」という意味でございます。

ハイパーインフレは、物不足でなければ起きないのです。
現代日本は、絶対に物不足にはなれません。
(ただし、石油輸入ルートが封鎖されなければ・・・という前提条件があります。)

お金がいくらあっても、街の電気屋さんが一つで、商品としての冷蔵庫が一つならば、値段はどこまでも上がります。
これがハイパーインフレです。

日本ではその気になれば、すぐにたくさんの冷蔵庫が商品化され、お店にズラーっと並びます。
ですから、市場経済の現場では、確実に競争が起き、値段はそれなりのところで、必ず落ち着くのです。

日本は、物つくりの技術と力量が突出しております。
世界の工業製品は、本当は全て日本国内で作れます。

なぜなら、世界の工業性品の、部品のほぼ100%は日本製だからです。
フォルクスワーゲンも、メルセデスベンツもBMWも、ポルシェもフェラーリも、ジャガーもロールスロイスも、部品は日本製です。
つまり今の世界は、日本製品の組立工場と言えるかも知れません。

また日本は国土も狭く、道路網も隅々まで行き渡っております。
ですから、製品は確実に手元に届きます。

また今時の日本国内では、電気・水道・ガスのない家は存在いたしません。
ですから、電気釜も冷蔵庫もテレビも売れます。

日本の 【高い製造能力】 と、張り巡らされた基本インフラによる、【高い流通機能】 が、ハイパーインフレの原因である、【物不足】を回避させるので、いくら資金があっても、急激な物価高(ハイパーインフレ)には、日本は決してなれないのです。 

こういう恵まれた環境は、世界で恐らく日本が唯一でありましょう。
他の国は、日本ほど物余りになれません。
ですから、お金を刷りすぎると容易にハイパーインフレに陥ります。

たとえば、
高い製造能力は、巨大ダムのようなものです。
その気になれば、いくらでも物を作り出せる能力というのは、満々と水を蓄えた、優秀なダムと言えます。

流通機能をたとえれば、張り巡らされた用水路ですね。
用水路があるとないとでは、農業の方法がまるで違ってきます。

枯れることなき巨大ダムがあり、そして、いつでも用水路から、必要な水が供給されることが当たり前ならば、【我田引水】という言葉で表せるような、争いごとは絶対に起きませんね。

もしも、こういった背景なしで、たくさんの農地があれば、当然水を求めての奪い合い、トラブルや争いが数多く発生するわけですね。
水の価値が跳ね上がります。
これが、ハイパーインフレ状態であります。

多くの農地があること・・・これが即ち、市場に通貨が多量にある状態です。

日銀は長年、通貨制限をしてきました。
それは、水の供給量に合わせて農地を制限する考え方です。

たくさん農地(通貨)があっても、水(物)さえ十分に供給されていれば、水騒動は起こらない・・・つまり物価は上がらない・・・ハイパーインフレは起こらないのです。

日本という国は、水の供給(製造・流通)は無尽蔵にあるのに、農地(通貨)を制限する方が、むしろトンチンカンな判断なのですね。

このように、農地にたくさんの水が供給できる仕組み、基本インフラが強いのが、実は日本経済の圧倒的な強みなのです。

製造業や基本インフラの弱い国で、通貨を大量に発行すれば、いとも簡単にハイパーインフレは発生してしまいます。
それは、そのような国や地域が、構造的に慢性的な物不足状態だからです。
水がないのに、農地開拓した状態ですね。

ひょっとしたら日銀や政府は、このことを知らないのではないか・・・と、私は思っていましたが、どうやら官僚の生活レベルを保持するために、物価統制と税金による景気操作をしていたものと今では思っております。

これに国民教育を加えたものが、実は、明治時代以降日本人が創り上げてきた、日本文明の正体ではないかと、私は思っております。

経済学でもっとも恐れられる、ハイパーインフレの恐怖、その原因そのものをなくしてしまった、偉大な文明が日本文明です。
まだ途中段階ではありますが、台湾や韓国も、基本的には同じ経済構造です。
彼らは、日本の直弟子ですね。

中国の経済モデルは台湾ですから、中国は日本の孫弟子に当たると思います。
(随分と、お生意気な孫でありますが・・・笑)

その他、東南アジア諸国、インドなど、日本モデルを参考に、経済発展を目指している国々は、数多く存在致します。

この日本型経済モデルというのは、絶対に失敗がないですし、経済発展のために犠牲になる人が、基本的にいないのですね。
なぜなら、誰からも奪わない経済文明だからです。

そして、日本のような資源のない国であっても実践可能ですし、努力すればその分だけ、確実に国民が豊かになり、その結果、国家が豊かになるのです。

日本文明は世界の国々に、大きな大きな、希望を与えるモデルです。

経済官僚は、自分たちの生活レベルという、矮小化された世界観で、日本経済をいじらないでいただきたいですし、政治家の先生方も、日本は世界に対して希望と責任を背負っていることを知った上で、行政判断をしていただきたいものです。