敵国にとって、「嫌だな。」と思わせることをするのが国防。（大幅更新）

人気ブログランキングへ

土佐のくじらです。

昨年夏の安倍談話発表以降、どうも自民党安倍政権の、外交や国防面での対峙に？？？を抱いております。

もともとこの御仁は、経済においては？？？なところがありました。

アベノミクスはよろしいとしても、それを無力化するがごとき、その後の増税ラッシュは、アベノミクスの本質を、この御仁が理解できていなかったとしか思えないです。

アベノミクスと名前は付いていますが、それは名前だけであって、発案者はどこかの賢い方なのでございましょう。

さて、昨年末の電撃的な日韓合意、そして驚愕の沖縄との和解、そしてつい最近では、「憲法９条改正は時期尚早」という国会発言など、「もう安倍さんに任せておけない。」という思いが、私に「土佐のくじら国防論」の更新を決意させました。

このとおりやっていただければ、日本を永遠に平和的に護ることができます。

さて、経済的側面から見た、仮想敵国であるはずの中国は、あと１０年持てば良い方だと私は考えております。
このままですと、中華人民共和国は分裂します。

中国共産党が支配する形での中国、今の中華人民共和国が存続・・・存続といっても十数年でしょうが・・・存続できるとするならば、日本を勢力下に飲み込む以外の方法論がありません。

「そうはさせるか！」です。日本には無限の方法論があるからです。宰相がご存知かどうかは存じませぬが。

ですから、「どう分裂させるか」が、東アジアの平和に重要かと考えます。

東アジア全体が平和地帯でない限り、日本が平和であるというのは夢幻ですから、日本の平和のために、中国を平和裏に、そして将来に対し、この地域の国々が自立し発展繁栄できて、日本と共存できるよう、今の内から日本はイニシアチブを取っていくべきなんです。

中国は人口が１０億人以上もいるわけですから、それなりに大変だろうとは思います。

しかし視点を変えれば、巨大消費地として、これほど付加価値や潜在能力の高い市場はないわけです。

ですから彼らがその世界のニーズを汲み取って、それなりに法律を整備し、国際的商法に則って、信頼ある国家を目指せば、さらなる投資や市場の整備が進むのですね。
さすれば国民も豊かになって、世界一の大国も夢ではないでしょうに、中華思想とやらが邪魔をして、どうやらその先が見えないようです。

ともあれ日本は、今後しばらくの間、このジャイアン国家と対峙しなければなりません。
これは今現在のところ、逃れられません。

こちらがその気でなくとも、相手や時代がそうさせます。
それは、次の世界の盟主を決めなければならないからです。

少なくとも、アジアの盟主は誰なのかを決めない限りは、アジアは次の時代には進めません。
今を生きる日本人には、それなりの覚悟が必要です。

さて国防の基本は何かと申しますと、敵国から見た場合、侵略リスクが高くて手が出せなくすることです。
これは軍事行動というよりは、セキュリティーの問題です。

日本経済は世界の中では抜群の信頼性を持っているのですが、このセキュリティー面が弱くて、突出できないでいます。
集団的自衛権発動＋日本国憲法９条改正で、日本の平均株価は、２００００円を下ることはなくなるはずです。

さて皆様、泥棒から自宅を守るためのセキュリティーを向上させようとした場合、どのような手を打ちますでしょうか？
泥棒や強盗が、入りやすく、仕事がしやすいような工夫をなさいますか？　（笑）

そうですよね。
泥棒や強盗が、自宅に入りにくくする工夫をしますよね。
そうですから、これが国防の基本なのです。

では仮想敵と見受けられる、中華人民共和国政府が嫌がることとはなんでしょうか？
それは、分裂することだと私は思います。

中国の歴史は、統一と分裂を繰り返した歴史です。
中国の支配者にとっての分裂は、面子を失うことでもあります。

中国支配者にとって面子を失うということは、これは日本と常識が違っていて、「袋叩きに会う」ということです。これは韓国・朝鮮でも同じ文化があります。

要するに、支配者の面子を失うこととなる、国家の分裂を防ぐためだけに、周辺諸国に対して高圧的で非人道的な行動をしたり、嘘をついてまでも、悪い国家（日本）があると宣伝しているのですね。

それこそが、いやそれだけが、中国の歴史なのです。

現中国にとっての愛国は、＝反日ですが、中国が本当の意味で反日かどうかは、この分裂の恐怖にかき消されて、当事者である中国国民にもわかりにくくなっているように思います。

ただ一般的な中国国民も、現政府に１００％の信頼感は持っているはずもないのですが、分裂による国力の低下は嫌なようです。
民主主義や人権思想を歴史上持たぬ国家としては、まぁ致し方ないやも知れません。

前回記事より話が進んでおりませんが（笑）、日本とすればこの分裂間近、バブル経済崩壊間近の虚像の大国から、最大で１０年凌げれば勝利します。

ただそれだけ、相手は必死でもありますから、不動心で臨まなければなりません。
ですからくれぐれも、泥棒や強盗を喜ばすような、愚かな選択はしてはなりません。

ですから日本の宰相たるもの、あまり中国や韓国・北朝鮮、そして彼らに親和性を持つ人々を喜ばせるようなことはしない方が良いと考えます。

それでは彼らが一時的であっても浮かれてしまって、未来への正しい判断ができないようにするだけで、かえって罪を犯させることになるからです。それでは、あまりにも可愛そうです。

むしろ相手側から見て、「こういうのが続くと、とても割りに合わなくて嫌だな。」「日本をせしめようなどという、フトドキなことは、もう諦めようかな。」と思わせるようにしないといけません。

日本には、それができるのです。

人気ブログランキングへ

消耗戦に突入した日中関係。（更新）

人気ブログランキングへ

土佐のくじらです。

前作・前々作と、今後対峙するであろう中国の内面を、経済的側面からの分析を試みました。

中国バブル崩壊は、すでに始まっていると思われます。
いや、実際は崩壊していて、それを情報の面から、わからないように画策しているだけかも知れません。

実際に、かつて日本が経験したような、土地転がしによる土地バブルは崩壊しております。

あれだけ広大な国土を有する中国で、土地バブルが起きるのは、狭い日本に住む我々にとっては、どうもピンと来ないのですが、中国では土地は国有でありますし、日本のように、電気・ガス・水道が完備されているのは、大都市の周辺地域のみです。

ですから、中国における有効な土地というのは、実際はかなり少ないのですね。

中国での金融緩和は、２００７年のリーマンショックからの脱却で、既に相当量の中国基本通貨『元』の、刷り足し作業が終わっております。

ゆえに、これ以上の金融緩和政策はできないのです。
これ以上の国内向けの金融緩和は、悪性のハイパーインフレに陥ってしまうからです。

ゆえに今、中国では怪しげな闇金融、シャドーバンキングが横行しているのですね。

とまれ、確実に中国は、このままであれば、近い将来経済崩壊します。

唯一の解決策は、中国が、共産党一党独裁政治を捨て去ることです。

共産党政権下では、自由主義的な経済の根底にある、「信用」が担保できないからです。

共産主義は、「法」の概念が欠如しております。

「法」とは、神の元での契約を前提としており、神の善悪をその「法と正義」の根拠としますが、元来が無神論経済学であるマルクス経済＝共産主義では、経済の根源である、「法」が理解できないのです。

となると、人治社会とならざるを得ません。

つまり、為政者にとって都合がよいか悪いかだけが、共産主義社会では正義となるわけですから、これでは投資が怖くて、グローバルな国際社会で、経済発展などできないのです。

これまでは多くの人口と、個々人の所得向上という美味しい蜜がありましたが、中国市場にとって、これからが正念場なのですが、そこに、無神論共産党政府が邪魔になってきているわけですね。

情報の自由、私有財産の自由のない現在の中国経済下において、これ以上の経済発展はありえないと断言いたします。

政治面でも開放路線を取って、人権面、そして個人資産の保護、外資企業資産の保護、国際的な法遵守を、諸外国が確信するに至らない限り、国際的信用を失って頓挫します。

ゆえに中国は、日本やベトナム、フィリピンなどの、周辺諸国への外圧を強めていると見るのが筋です。

つまり外に敵を作り出せば、内政面での不満を外に向けることができます。
また、外国の領地を取れ、しかもそれが日本のような豊かな国であれば、その国の富を奪い、国内にばら撒くことができます。

いわゆる、盗賊経済です。
中国はＧＤＰ２倍増を目標にしておりますが、現中国の年間ＧＤＰが、実質約５００兆円ならば、同じ規模の日本を取り込めば、２倍増になるのですね。

これが盗賊経済です。

しかしこれら、中国のネガ情報が意味するものは、今の中国国内が抱える根源的な問題でありますから、原因が解決していない以上、確実に中国は経済崩壊します。

要するに、大国になれば、大国なりの信用がなければ、軍事的暴挙に出ない限り頓挫するのです。

では、その大中華帝国はいつ崩壊するのか？
残念ながら、私は予言者ではありませんので、そこまではわかりません。

しかし予想することはできます。
恐らくは５年、持って１０年以内です。

現在の習近平国家主席体制の間に、彼が共産党政治を終わらせない限り、共産党中国は崩壊します。

彼は、平和裏に共産党政治を終わらせ、中国を世界の一大消費地へとシフトしなければなりません。

となれば、未来に向けての中国経済は、安定的に発展の方向へとギアチェンジできるはずです。

現在の状況下で、永遠に５％以上の経済成長は不可能でしょうし、一人っ子政策が長く続いた現中国では、１０年後には、現在日本が恐れている超高齢化社会が、日本とは桁違いに、急速に、膨大な数で現実化します。

５年以内に中国は、共産党政治を捨てなければなりません。
となれば、日本側から言えば、最大で１０年持ちこたえさえすれば、外憂国難を脱することはできる・・・ということになります。

日本の平和にとっては、東アジア全体が平和地帯である・・・ということが重要です。

これは地理的な要因、そして日本に資源が算出されないという要因で起こるものですから、日本が日本である限り、逃れられない宿命です。

そういう視点で、現在や未来、そして歴史を見ることが重要かと私は考えます。

さあ、日中消耗戦が始まりました。
これは次世代の、世界の盟主を決める戦いとなります。

人気ブログランキングへ

中国に戦わずして勝つ法 その２（更新）

人気ブログランキングへ

土佐のくじらです。

中国人の所得向上に伴い、中国が生産し輸出するだけでなく、現地生産、現地消費の国、つまり内需消費国家へと変化してきたことは重要です。

国家国民が豊かになれば、先進国的な内需消費型経済となり、日本のような安定した国家へと向かうはず・・・ではあります。
しかしそれは、中国が経済的に安定的な国家になりつつあるということにはなりません。

それはひとつのデーターから見受けられます。
中国の貿易、輸出入が国のＧＤＰ（国の総売上げ）に占める割合です。

それは、現在において実に４０％弱に至ります。

日本のその比率は１０％強であり、日本は典型的な内需型の経済です。
ちなみにこの比率は、先進国最低レベルです。

日本は貿易立国のイメージがありますが、日本の歴史上、この比率が１５％を超えたことはありません。
実は日本は昔から、内需型経済国家だったのですね。

日本＝輸出大国というのは、データで見る限り、イメージでしかありません。

このイメージは、日本の国内外、どこかで創作された可能性があります。

現在の日本のＧＤＰの、約６０％は個人消費であり、輸出入の影響、（即ち円相場など）を、実はあまり受けない経済の体質をしています。
（その分、消費税の影響を受けやすいとも言えます。）

中国は典型的な貿易依存、輸出依存の国家経済であり、前回の記事で書いた内容が起これば、かつての日本のオイルショックや、円高不況の比ではない影響が中国を襲うはずです。

言い方が悪いかも知れませんが、現在の中国は、輸出で日銭を稼がないといけない、自転車操業国家なのですね。
これは現在の韓国も、体質的に同じ状況です。

また、中国には現在２億人の失業者がいます。

これはすごい数です！！
既に日本の人口を超える失業者を、国内に抱えているのですから。

さすが、この国は人口が違います。
中国は、日本の１０倍の人口です。
しかし、日本には失業者はまだ１０００万人いません。

そして、毎年７０００万人規模で、学業を終えた新たな就職希望者が、この国には発生いたします。
中国では、この新たな就職先を確保するために、必要な国家の経済成長は、最低５％必要なのですね。

日本であれば５％成長だともう、ウハウハの好景気です。
しかし中国で５％以下であれば、もう破産してしまうのです。

これくらい違いがあるのです。

これは国家経済の基礎体力が全く違っていると断言してよろしいかと思います。

ですから、中国は必死の経済戦略です。
まるで、国全体が倒産間際の閉店セール状態な訳ですね。

その成長を維持するために、通貨の元を刷りまくり、刷った元でドルを買いまくり、国家支出で交通網をつくりまくり、街や工場団地をつくりまくり、軍需産業に投資しまっくっている状態です。

中国の人口比率を、私は詳しく知りませんので、それがいつまで続くかはわかりませんが、果てしもなくただ成長する以外、許されない国なのです。

中国でしか作れない高付加価値製品を発明し、生産できればこんな苦労はありません。
しかし、火薬・紙・羅針盤といった世界の３大発明を中国が行って以来、１０００年前後の年月が流れておりますが、それ以来この国から、世界をリードする物は生まれておりません。

中国は１０００年の歴史を持つ、海賊版国家です。
極近い将来、中国が独自で、経済の臨界点を突破するだけの高付加価値商品を作り出せる可能性は、ほぼ０％です。

工業製品の部品、または金型といった製品の基本となる　[資本材]　のシェアのほとんどは日本の製品です。
ですから世界の中での日本経済の絶対的優勢は、今後３０年は揺るがないと言われております。
なぜなら、資本財を握ることは、世界の工業製品の原材料を握ることだからです。

国際世論に押される形で、中国は最近やっと、しぶしぶ元の通貨単位を、少しだけ上げ始めました。
中国が安定的な消費大国ならばしのげます。

しかし、経済体質が輸出依存経済ならば、これは厳しい対応となります。
ちなみに、韓国も同様です。

この記事は２０１３年１１月に元記事を書きましたが、そのとき、

『皆様が、「最近ガソリンが、急に安くなったなぁ。」　と思ったら、時計の針が早く進み出したと思って下さい。それは世界の投資マネーが、「中国政府が石油を買えなくなる。」と判断し、資本を石油から引き上げ出した証しですから。 』

と言いましたが、ボチボチその時期に近づきつつあります。

今の原油価格の下落は、アメリカのシュールガスや石油輸出へのシフトなどの複合的な要素が大きいです。

中国国内の石油は、中国政府の事実上の配給制です。
国内の不満回避のために、市販価格を抑えて固定しており、原油価格がある一定を超えると、政府が買えなくなる仕組みだからです。

今中国は、恐らく一息ついているでしょうが、この原油価格でも、中国は石油を買えなくなる時期が来ます。

そしてその、「神なき暴君国家」の苦悩は、中国が共産党政府を捨て、信用の大国とならない限り続くのです。

人気ブログランキングへ

中国に戦わずして勝つ方法 その１（更新）

 

人気ブログランキングへ

 

土佐のくじらです。

さて、土佐のくじら国防論はしばらく続きますが、私が日本を、一体どこの国から守ろうとしているかは、もうお分かりだろうと思います。

私が日本への侵略仮想国として見ているのは、中華人民共和国です。

孫子の兵法で、もっとも優れているとされる兵法は、「戦わずして勝つ」です。

実はこの、「戦わずして勝つ」という兵法が、日本にはまだ定着していないように、歴史愛好家である私は、残念で仕方がありません。

戦えば、必ず損失は生まれます。

戦争の勝利というのは、損失を少なくし、得るものを多くすることで得られます。

ですからこの最たるものは、「戦わないで勝つ」つまり、平和裏に勝利するということです。

近代日本は、すぐに決戦をしてしまっています。
純粋と言えば純粋ですし、武士道の国なので仕方がないところもあるのですが、歴史を振り返ると、担保にするものが大きく、また多すぎます。

常に、国家そのものを担保している歴史です。

こういう兵法は、一度負ければ終わりますので、できれば日本は歴史を精査して、自らを知るべきだと思います。

ただその純粋さ故に、戦った相手と、戦後すぐに仲良くなるという、他国ではありえない歴史があるのやも知れません。

ただ、最も良いのは、「戦わずして勝つ」ことなのです。
そのために必要なのは何か。

「己を知り、敵を知れば、百戦危うからずや」でございます。

つまり、情報がもっとも大切なのです。
ですから、仮想敵中国が、どのような国で、結果どのように責めてくるのかを分析する必要があります。

そしてその分析の結果、自分も相手も、長所と短所が必ずありますので、次の兵法を使います。

日本の歴史上の軍事の天才である、織田信長の兵法が使えるでしょう。

信長の兵法の特徴は、「敵の長所を無力化し、自分たちの短所を無力化すること」です。
これも孫子の兵法ですが、織田信長は最も優れた実践者だと私は思います。

ですからこれからしばらくは、中国の経済的側面から、分析データーを共有したいと思います。

中国経済のバブルは、もう間もなく弾けるでしょう。
いや、もう実際は、すでに弾けていると言って良いと思います。
そしてそれがはっきりする時、日本国内における左翼と保守との戦いに、ある適度の決着を付けるだろうと予測します。

その根拠のひとつは何か。
まず、中国経済の最も強い武器は何か・・・ですが、それはなんと言っても、安い人件費なのですね。

いや中国の安い人件費は、もうすでに過去の産物となっておりました。
現在形ではなく、過去形で、「安い人件費でした。」が正しいです。（笑）

ですからその人件費が、企業利益が得られないレベルになれば、世界の工場中国から、企業が立ち退いていく訳です。
実際これは、もう始まっております。

経済とはそういうものです。
必ず一定の天井とも言える、経済の臨界点が存在するのですね。

中国企業と言っても、そのほとんどは外国企業との合弁会社ですから、資本そのものは外国の物です。

中国の通貨元の高騰、労働賃金の高騰が強くなればなるほど、その時期は早くなると断言します。

それは、どの国も歴史上経験してきた事柄であり、いつかは必ず訪れる事態です。

国の経済の天井とも言える、その経済の臨界点現象を乗り越えてきた国のみが、すなわち、

その国でしか作れない、高付加価値商品を開発できた国のみが、更なる次の繁栄へステージへと進むことが許されるのです。
日本はこの、経済の臨界点を、昭和４０年ころに自力で超えたからこそ、その後経済大国となれました。

中華人民共和国　習近平国家主席〔PHOTO〕gettyimages

ですから中国の、ここ２０年ほどの、急速な経済発展速度に惑わされてはなりません。
人口の多さも、あてにはできません。

経済の臨界点を超えられなければ、膨大な人口を抱えた、世界の巨大消費地となるだけです。

中国のマクロ経済を踏まえ、今後この地が安定的に発展繁栄していくためには、世界の巨大消費地（マーケット）として生きていく道を探るべきです。

しかしそのためには、経済における信用が不可欠であり、そのためには、中国政府は、マルクス主義（共産主義）を捨てなければなりません。

なぜならば、信用がなければ、商売やそれに伴う投資ができないからです。

それができるかどうかが、今後の中国の歴史を大きく変えます。

つまり、中国が香港化すれば良いわけですが、それができるかどうかが鍵です。

日本は、中国の香港化を画策するべきです。 

それは同時に、東アジアの平和の時代でもあり、結果的に日本に、恒久平和をもたらす決断となるでしょう。

さて問題は、その中国経済における臨界点いつ訪れるかです。

今現在、世界の工業製品の中で、中国でなければ生産できないものは、はっきり言ってありません。

今、インドやベトナムなど南アジア地域において、水・電気・ガス・道路といった、基本的インフラ整備が急速に進んで来ており、彼の地への工場進出の準備が整いつつあります。

またこの地域の人々は中国人より、はるかに安い賃金で雇えます。
ですから中国経済の天井が、低いレベルで訪れることが予想されるのです。

しかも、この南アジア地域の人々は信仰深く、無神論国家の中国の人より仕事が丁寧で、トラブルも少ないのですね。

すでに欧米の製薬会社では、安いジェネリック薬品の生産工場を、バングラディシュに移転し始めています。

この動きは今後、もう止まらないでしょう。

要するに、中国の人件費コストが、中国での産業利益を上回るその時が、中国バブルの弾ける日です。

それはもう秒読み段階です。

 

人気ブログランキングへ

 

戦略的国防と日中関係（更新）

人気ブログランキングへ

土佐のくじらです。

最近再エントリーし始めた土佐のくじら国防論。

これは、中国の南沙諸島への軍事基地創設や、北朝鮮の水爆実験成功を受けて、再び世に問うてみたいと思って始めました。

土佐のくじら国防論とは、国家の平和状態を健康にたとえた国防論です。
またそれは、別の言葉で言えば、戦略的国防論とも言い換えることができます。

病気になってから、つまり戦闘状態になってから病を克服するのではなく、予防医学的に、平和になるための布石を、次々と打っていって、予防的に戦争をなくしていく考え方です。

近代日本の歴史は、自分たちより国力や軍事力の強い国とばかり戦った歴史です。
つまりこれが意味するのは、近代日本の戦争の歴史は、侵略の歴史ではなく、国防の歴史であった証拠です。

自分たちより強い国に対しては、リスクが高すぎて侵略できないからです。

つまり日本には、侵略という遺伝子そのものがないのですけれども、結局キツイ戦いをしている事実から鑑みて、言い換えれば、戦略的国防という観点が弱い・・・、
いや、私の目から見ると、はっきり言って欠如していると思われるのです。

確かに先の大戦は、人種差別撤廃という、日本の崇高な理念から端を発したと思われますが、結局負けておりますから、残念ながらその詰めは甘かったと思います。

はっきり申し上げれば、第１次世界大戦直後のパリ講和会議で、日本が人種差別撤廃宣言をした際に、「これが採決されなければ、日本はアジア諸国の解放のために出兵する。」と世界を脅せば良かったと思っております。

第１次世界大戦では、アメリカを除く白人国家は皆、初の世界大戦で疲弊しきっておりました。

当時の日本は、兵器の性能が良く、局地戦最強軍でした。

ですからこのときが、結局は、その後の大東亜共栄圏構想という、人種差別思想を思想的バックボーンとした植民地主義払拭の、最後の、そして最高のチャンスだったわけです。

その後、アメリカなどが先導して、その後ＡＢＣＤ包囲網などで外堀を埋められ、日本は弱った状態で、第２次世界大戦に突入せざるを得なかったから負けたのですね。

とまぁ、歴史のＩＦ（イフ）ばかりを言っても詮無いので、これで終わりますけど、結局、アメリカを中心とした、植民地主義の強国たち（連合国）は、２０年あまりの歳月をかけて、日本と対峙できるほどに、日本を弱らせてから叩いているわけです。

実に、戦略的な侵略しそうに基づく行動です。

これが多くの日本人には、理解できないのです。なぜならば、日本人は侵略そのものを発想しないからです。

つまり、歴史をつぶさに精査していくならば、日本が弱らなければ、彼らは攻められなかったわけです。
これが、侵略者の本質であり、同時に日本が本当の意味で歴史を反省しなければならない点であり、教訓なのです。

つまり、たとえば、中国の侵略の脅威が、現在の日本にあるならば、中国の侵略的行為から日本を守るためには、中国より強ければそれで良いのですよ。

実に簡単な答えだと思いませんか？

侵略的発想に基づく行動ならば、強い相手と対峙することなどあり得ないからです。

中国が、日本に軍事行動を起こすことで、侵略の軍事行動のリスクが跳ね上がれば、絶対に彼らは攻めては来ません。

それは集団的自衛権行使を容認した、安全保障関連法（通称安保法）が施行されて後、中国の動きが南下し、沖縄独立運動支援など、動きが狡猾になってきたことなどからも明らかです。

彼らが本当に、本心から日本憎しで国家運営をしているならばイザ知らず、彼らの本心は、反日ではありません。
すべては、欲得のみで動いている、生粋の侵略国家が、中華人民共和国の本質です。

それは彼らの歴史が証明しております。
彼らは建国以来、侵略しかしておりません。

１９４９年の建国の翌年には、チベットを併合し、１９８０年まで軍事侵攻ばかりやっていました。
陸伝いの侵攻が手詰まりになったので、資金稼ぎのために経済開放をし、今は海洋戦略をしているのです。

彼らの本質は、反日国家でも何でもありません。
ただの侵略国家です。

侵略国家に気をつけなければならないは、彼らは、丸腰の相手にだけは、滅法強い　ということだけです。

ですから中国らは、日本を丸腰にしようとしているはずです。それが護憲運動などの、日本の左翼活動の本質なのです。

ですから、彼らから日本を守るのは、ある意味で簡単です。
彼らから見て、日本侵攻の軍事リスクが高ければ、簡単に守れるということです。

つまりこれは、彼らの問題や諸外国の事情に関係なく、ひとえに日本国自身の問題だということです。

つまり結局は、日本国民の選択の問題であり、「自分の国は自分で守る」という決意さえあれば、自然と解決する問題であるということです。

これが、戦略的国防の第一義です。

人気ブログランキングへ