農家にビジネスチャンスを。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

孫子の兵法の極意は、「敵を知り、己を知れば百戦危うからずや。」でございます。
なぜ敵を知り己を知れば・・・なのかと申しますと、敵の長所を知り、自身の弱点を知るためです。
よくやってしまうのは、敵の弱点を攻撃しようとするのですが、それで勝つこともありますが、
大負けすることもあるわけです。

百戦危うからずの戦いをするためには、敵の長所を知り、自身の弱点を知ることなのです。
これで何が得られるかと言いますと、
敵の長所を無力化し、自身の弱点を無力化する方法論が、いつか必ず見つかるのです。

敵の長所を無力化し、自身の弱点を無力化できれば・・・そう、必然と勝利へと導かれるのです。

日本経済をその視点で見るならば、日本が克服するべき弱点は何かと申しますと、
私が見る限り、法律が多すぎることによる、強すぎる規制だと思うのですね。

日本人はこの強すぎる規制であるにもかかわらず、本当によくやっているとしか言えないです。
一般的な国家であれば、経済の基礎体力がありませんので、閉塞状態から衰退し、
とっくに消滅しているのではないかと考えます。

つまり日本経済は、自身の作った法律によって、自身が本来持つ潜在能力の、
１０％ほどしか使えていないのではないかと、私は考えております。

すなわち、日本経済は国際的にはまだまだ強いですが、
それは各種規制という、手鎖足鎖をつけた状態での現状であって、
本来のパワーを出せば、どのくらいまで伸びるかは未知数であると思います。

その日本経済において、弱いとされている農業部門であっても、
かなりきつい規制があることは、前回記事で述べたとおりでございます。

前回記事は主に農地への合法的規制が、相続税免除と異業種参入規制という、
一見農地を保護しているように見える規制によって、農家のビジネスチャンスを奪っていることを述べました。
それがなければ、農家はご自身が持つ土地資産を担保に、新たなビジネスチャンスが生まれるのです。

そしてＪＡだけが利益を上げる仕組みが、日本では構築されております。
こういう言い方は、私はあまり好きではないのですが、
日本の農家が衰退すればするほど、ＪＡが儲かるシステムであるのです。
日本農業では、まだ江戸時代が残っているように思いますね。

これは、何とかしないといけない問題だと思います。
なぜなら、食は人生の基盤だからです。

農家の平均就労年齢は、６５歳以上だと言われております。
となると、１０年後は７５歳以上となります。

であるならば、失礼な言い方かも知れませんが、日本農業の変革に残された時間は余りありません。
これは、どこかの組織の利権であるとか、どこかの政治組織の固定票だとか、そういう小さなコップの中の議論を離れ、
オールジャパンで解決していかないといけない問題です。

そして今の日本経済下では、農業におけるＧＤＰ比率というのは、
こういう言い方は乱暴かとも思いますが、まぁ無視しても差し支えない成果であります。

しかし見方を変えれば、日本農業が大いに発展できれば、
今まで国家レベルで言えば不採算部門であったところが、一挙に飛躍することになります。

つまり、農業は成長産業でもあるわけです。

しかしたとえば、今の法律のもとでは、農地に野菜工場などを建てれば、即座に相続税対象となってしまいます。
また一般的なビニールハウスとは違い、消防法の規制対象となります。
ですから現状法の下では、それに適合させながらコストを云々することが難しいのですね。

こういう合法的な規制が、日本農業から希望を失わせていると私は考えるのです。
であるならば、農家をやりたい人が増えるような法整備を早急にするべきです。

それには、新たな法律を制定する必要はないと思います。
今ある合法的な規制の中で、現場の農家が閉塞せざるを得ないような規制を取っ払うことです。

土地資産面、資金面、そして流通面においてです。

具体的には、農家がＪＡから独立してもやっていけるような、
農業形態にしない限り、１０年後は確実に日本の農業は、絶滅危惧種となっているはずです。

日本農業は危機的状況下にあります。
しかし危機の機は、機会の機でもあります。
ピンチは、飛躍へのチャンスでもあるのです。

日本の農家に、ビジネスチャンスを！

それが日本の農業を変え、また日本経済を量子的に飛躍させる鍵です。
日本農業こそ、日本経済最大の潜在能力であり、最大の伸びしろだからです。

 

何を規制緩和すれば、日本人は広い家に住めるのか。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

ここ最近、拙ブログでは規制緩和推進論を展開しております。

規制緩和は新産業を必ず生みます。
新産業は、必ず雇用を生みます。
そして新産業は今までなかったビジネスですから、伸びしろが大きいのです。

今までゼロであった部分が、１００にも２００にもなるのですから、当然ＧＤＰを引き上げます。
法律面で国防力が事実上封じられているにもかかわらず、日本は中国と対峙しても勝つ戦力があります。

ということは、日本は国防力でもまだ相当な伸びしろがあるということですね。
それど同様に、規制大国と言われる日本には、規制緩和という伝家の宝刀があるということを知らねばなりません。

「日本は経済発展をしつくした。」などと言う、官僚や政治家がいたとするならば、
それはその人が、規制緩和をするつもりがない・・・という意思表示だと思えばよろしいのです。

私は日本人が、今よりも広い住宅に住めるように規制緩和すれば、日本経済は量子的飛躍を経験すると考えています。
そのためには、土地に関する規制を取り除くことです。
今の日本人は合法的な土地規制により、国土の１０％以下の土地に、１億３千万人が暮らしている状況下あるのです。

日本の土地の値段が高いのは、国土が狭いからではなく、土地規制が強すぎるからなのです。

ではどのような規制が、土地の市場流通を阻んでいるのでしょうか？
それは、農地保護政策なのです。

農地保護は重要でしょう。
私はその理念をとやかく言うつもりはありません。

問題は、その規制の方法論が、本来の土地保有者の利益になっていないことなのです。
実はそれこそが、農家の経済的な経営の限界の原因であり、農業の衰退の最大要因なのです。
つまり、農家一人一人のビジネスチャンスを奪う形での農地保護政策が行われていることこそが、
日本農業をピンチに追い込んでいるのです。

私は高知県のとある田園都市に暮らしております。

地元では代表的な雑草セイタカアワダチソウの繁茂する農地が、年々増加しております。
耕作者がいなくなってきているんだろうと推測されます。

現代の農政の基本は、農地保護行政だと思われます。

その代表的なものは
１、農地には相続税をかけない。
２、農地は農地としてのみ、転売できる。　　　以上です。

つまり農地への相続税免税と、農業への異業種参入規制です。
一見保護しているように見えますね。
農家に対する保護行政だと、農家の方々も信じていると思われます。

しかし現状の農家は、農地を売れば、所得税のみならず相続税が発生します。
そして、農地は農地として売る場合は、どうしても安い価格で取引されます。

農地は、その土地で栽培されたものからの、利益から推測された価格で取引されるからです。

つまり、○○ヘクタールの田んぼだと、年間これくらいのお米が採れる。
だから、この田んぼの経済的価値は○○円だ。
という理論です。

ですから、農地を農地として売る場合には、それほど経済価値があるわけではありません。

しかしこの保護行政のもと、多額の利益を上げている組織があるのです。
それは旧農協、現在のＪＡです。

ＪＡは名目上農家の集まりですから、農地を自由に農家から買えます。
ＪＡが農家から買うのは農地なので、当然ですが激安価格です。

しかしＪＡだけは、その農地を更地にし、住宅地として売ることが可能です。
なぜ可能なのかは、私は知りません。
何かの特権があるか、法律の抜け道があるはずです。

住宅用の土地ですと、当然付加価値が付きます。
その結果ＪＡは、凄まじい額の差額が利益となります。
現在ＪＡは、日本の金融機関で自己資本率Ｎｏ．１です。

しかしここで、踏みとどまって考えなくてはなりません。
現在ＪＡがあげている膨大な利益は、本来・・・・そうです。
農家一人一人の　利　益　で　あ　っ　た　は　ず　なのです。

私は思います。
この仕組みはどう考えても、合法的な詐欺です！！

ＪＡ，そしてＪＡの組織票が欲しい、政治団体の共謀です。

かつて民主党は、年間３００万円の最低所得保障を掲げました。
しかし、この構造自体に踏み込んでいませんでした。

他の政党も、より保護色の強いものです。
皆、同じ穴のムジナだと思います。
ＪＡが持つ利権と票が欲しいだけなのです。

農地保護行政の美名のもと、農家が自分が持っている、農地という資産を、
自由に、適正な価格で運用できない仕組みができているのです。

これを変えなければ、農業を行なう農家が、繁栄のスタートラインに立てないし、
日本には、自由に売買できる土地という商品が市場に出てこないのです。

日本には相続税の廃止と、農業の他業種参入（要は農地自由化）が必要です。

さすれば農家は、自分が持つ土地という資産を、いつでも自由に運用できる権利を初めて得ることができます。
つまり日本の農家は、いつでも億万長者になれる権利を、手にすることができるわけです。

それによって、農家にはビジネスチャンスが生まれ、日本人は広い家に暮らす環境が整います。
それは、規制大国日本の経済に、量子的飛躍をもたらすでしょう。

日本人は、相続税廃止と農業異業種参入規制撤廃を望むべきです。

日本を繁栄させる、頭上空間の規制緩和を。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

拙ブログで何度も指摘しているように、今年４月から消費税が５％から８％へ増税されますけれども、
私はその必要はないし、むしろ減税にシフトして行く方が良いと考えております。

増税は必ず、国民所得を減少させます。
減税はその逆となります。
これは、間違いなくそうなります。

国民所得が減れば、必ず次の年からは、税収は減ります。
税収を増やすには、経済発展しか方法論はありません。

稼ぐ人がいなくなれば、税を納める人も、その額も減るのです。
これは法則です。

ですから経済の動きを鈍らせ、そして税収の少ない分野から、
税金をなくしていくことが、最も効率的な税金の集め方なのです。

無駄な税金こそ、究極の無駄なのです。

税金をなくすためには、構造改革をすれば良いのです。
それが規制緩和です。

先日は、土地を自由に売り買いできるように、それを阻んでいる規制撤廃論を述べました。
家が２倍広くなれば、物は２倍買えるからです。
これが、日本を生き返らせ、飛躍的経済発展を成す道です。

これが日本経済の、最も弱い部分を無力化するからです。

しかしそれはある意味で、郊外や農村部で通じる話でありましょう。
ですから今回は、人口密度の高い、都市部に焦点を当ててみます。

都市は人口も多く、新たな土地自体が少ないです。
２次元的な平面だけの議論ならば、都市部の土地が急に増えたり、土地が安くなったりすることはありません。

しかし眼を上に向ければどうでしょうか？
３次元的に、もっと土地を有効活用する方法論はありませんでしょうか？

そうです。
高い建物を、もっと建てやすくすれば、空はどこまでも続いておりますから、
いくらでも有効活用できるのです。

つまり、ある一定以上の高さの建築物には、税金を安くすれば良いのです。
高くなればなるほど、同じ土地であれば、有効利用率が高まります。
さすれば、同じ土地の値段で、利益率が大幅に上がります。

また建築基準を見直し、たとえば、２フロアーの部屋を持つマンションなどを建てやすくすれば良いのです。
これならば、同じ坪面積であっても、有効利用空間は２倍となりますね。

また今の都市部では、ヘリポートが不足し、災害時に被災者を救うのが難しいですから、
ヘリポートを設置しているビルやマンションも、大幅減税すれば良いし、
ビルとビルをモノレールでつなげば、地上の混雑を軽減できるので、駅ビルは固定資産税を免除すれば良いです。

日本の大都市の市街地は、ニューヨークなど他国のと比べれば、高層ビルはかなり少ないです。

また東京などの政令指定都市は、建蔽率を大幅に見直し、土地を有効活用できるようにするべきです。

地方の代表的都市は、他の都市と競争し、富を稼がなければいけません。
また同様に東京は首都ですから、他国の代表的都市と競争し、日本の富を稼がなければなりません。

ですから必ずしも、他の地域と同様の住宅環境でなければならないとは、私は思いません。
また建蔽率は、周辺道路との兼ね合いもあるようですから、都市の道路の再整備も、行政とすれば必要かと思います。

とにもかくにも、都市の土地を増やすには、頭上空間を無限の富として使うことが有効かと私は考えます。

 

日本人が広い家に住めれば、日本経済は必ず飛躍する。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

日本の物つくりの能力は素晴らしいです。
世界の部品の実質１００％は日本製です。
ということは、今ある工業製品のほとんどは、日本国内で作れるということです。

また現在のところデフレ不況下で、作っても製品がさばけないので、
工場を休業しているところがたくさんあります。
ということは、現在でも製品は余っているのに、本当はもっと作ることができるということです。

ではなぜ日本国内で物が売れないかと言いますと、買ってもこれ以上置くところがないからなのです。
一個人レベルで言うと、何かを買うと、何かを処分しないといけない現状があるからなのですね。

つまり、もう一台自動車を買おうと思えば、今ある自動車は、
置く場所がないので、下取りに出すなどしないと、新しい自動車を買うことができないということです。

なぜそうしないといけないかと言いますと、 結局、
国民が住んでいる住宅が狭いから・・・という結論に達してしまいます。

今日本国内の、家電業界や自動車販売などは、慢性的な販売実績の伸び悩みを経験中で、
それがデフレという安売り合戦の要因なのですが、その本質は、
実は日本の住環境の問題であるということなのですね。

ということはつまり、あと一台自動車が駐車できるような住環境であれば、
欲しい自動車が販売されれば人々は買うのです。
つまり、日本経済が今後克服しないといけない最大の弱点は、日本国内の居住環境であるということになります。

ではどうすれば、日本人は今よりも広い家に暮らすことができるのでしょうか？

「日本の国土は狭く、従って土地は狭い。」「だから、土佐のくじらの言うことは不可能だ。」
という声が、全国のあちらこちらから聞こえて来そうです。（笑）

しかし現実を直視するならば、日本の土地の９０％以上は、国民が自由に売買できない土地なのですね。
中国の土地は、全て国有でして、国民が自由に売買できないのですが、日本も本質的には変わりはないのです。

つまり現状をつぶさに観察すれば、日本の国土の１０％以下の面積に、
１億３０００万人の人々が住んでいるのが、今の日本の現状であるのです。

この９０％は何かと申しますと、国有地であるし、市街地調整区域という名の、規制対象の土地なのです。

ですから日本人が、ウサギ小屋と揶揄させるような、小さな家に暮らしているのは、
結局土地の値段が高いからですが、その高い土地の値段の要因は、狭い国土と多い人口にあるのではなく、
土地に関する規制が強いことが問題なのです。

今の日本はそれによって、市場に出回っている、土地商品自体が少ないのです。

土地の規制がある・・・ということは、その規制に伴う、何らかの保護対象があるということですし、
そしてその規制は、法律の後ろ盾によって実行されている・・・ということです。

地域によって土地の付加価値が違いますので、一概に言い切れないところがございますけれども、
その土地に関する規制を緩和し、その規制に関する法律をなくすことで、
国民が自由に売買できる土地が、今の２倍以上に増えれば、日本国民は今の土地のお値段で、
２倍の広さの土地を手に入れることができる算々になります。

さすれば、これまた建蔽率など、地方によって相当違いますので、一概には言い切れないのですが、
日本国民は今お住まいの家の、２倍の広さの住宅に暮らすことができるようになるのです。

さすれば新製品を買うたびに、一々処分のことを考えなくてもよくなるわけですね。
となると、家電も自動車も、予算の都合次第で買えるようになるし、家が広くなれば当然需要が出てくるでしょう。

ということはやはり、日本経済を復活させ、飛躍的向上を果たすのは、
政府主導で予算が伴う家電エコポイントの復活でも、自動車のエコ減税普及でもなく、
予算不要の規制緩和の考え方であると、私は思う次第であります。

日本人が広い家に暮らすための規制緩和について、次回は都市部に焦点を当てて述べてみたいと思います。

日本を確実に繁栄させる規制緩和とは。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

本年４月から導入される８％消費増税の目的は、
日本経済のバブル阻止にあると、今の私は考えております。

巨大な東日本大震災復興事業。
通称アベノミクスと言われる、大金融緩和。
２０２０年東京オリンピック招致。

このように日本経済は、一大好景気の要因に溢れた状況下にあります。
つまり日本経済は、放っておけば発展するのです。

このままでは、日本経済は飛躍的な向上を果たしてしまいます。
その結果ＧＤＰは上昇し、それに伴って国民所得は大幅な上昇を果たします。

となると、困る人が現れるのです。
それが、ほぼ固定給を法律で定められていて、なおかつ副業も禁止されている人々、つまり官僚です。

日本経済が発展すれば、彼らは相対的に貧者となってしまうので、
日本経済の天井を上げすぎないように、これまでも努力してきたのです。

ＩＴバブルがもてはやされた時なども、経済人や関連する企業などに、脱税疑惑を流したりしてきました。
検察が捜査に入るだけで、東証平均株価は下がりますからね。

こうして日本ではこれまで、逐一好景気を潰しにかかることで、官僚たちは自分たちの生活レベルを維持してきたのです。
政治活動の自由のない彼らにとっては、それは無意識下での生活防衛行動であったとは思います。

５％から８％への消費増税然り、そしてその後の１０％への増税への取り組みや、軽自動車増税の用意周到さから見て、
現在の日本の持つ、一大好景気への潜在能力は本物であるし、なおかつ相当なものであると私は考えております。

さて、そのような愚痴を言っても詮無きことです。
そのような状況下にあって、なおかつ、何が起こっても酒を飲む理由とするアルコール依存症の人のように、
どのような条件であっても、増税にするこの国の財務官僚機構を論破するには、

やはり国民一人一人が、小さな政府を望む以外はないと思います。
つまり国民が、無駄な法律や規制を嫌がり、自由な社会生活やビジネスを望む国民とならなければならないということです。

でなければこの国の増税体質は、どんどん突き進み、牙が伸びすぎて滅んだマンモスや、
サーベルタイガーのような結末を迎えると危惧しております。

さて、その具体的な規制緩和ですが、日本経済が最も克服しなければならないところは何かと申しますと、
国内においては、既に物が満ち溢れ、もう買わなければならないものはないということです。

みなさま、今どうしても欲しいものがありますでしょうか？

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、冷暖房器具、、パソコン、自動車・・・
まあ、一通りの生活用品は、一応揃っていて、買い替え以外の購入動機がないのが、正直なところではないでしょうか。

「これ以上、ものを買っても、置く所がない。」というのが、本音でしょうね。

つまり、今以上の生活用品を買えば、何かを処分しなければならない現状こそ、
実は日本経済の今の天井であり、日本型デフレ経済の本質なのです。

しかし、今お住まいのお家が、今の２倍あればどうですか？
車を入れる車庫も、あと２倍の広さがあればどうですか？

こうなると、話が全く違ってきますよね。
今ある生活用品は、処分する必要がなくなりますし、
新たに購入する車の置き場所にも困りませんし、新たに駐車場代を用意しなくても構わなくなります。

となれば、現代の日本人の住宅が、２倍になれるようになれば、日本経済は飛躍的に向上する。
否、好景気の材料は既にありますから、量子的飛躍を経験するはずです。

つまり、日本は既に天井が来ていて、これ以上の発展を望めないと、
国民の誰しもが思わされてきて、仕方なく増税を容認している現状があるのですが、
そうではなくて、「この方法論ならば行ける。」と思える道筋があれば、実際に飛躍できるし、
増税そのものを、止めることができるかも知れませんね。

つまりは、日本人が今の住宅の２倍の広さに住めるような、法体系があれば良いし、
それを邪魔している因子・・・つまり、規制や法律があれば、それを無くせば良いということなのです。

国民が今の２倍以上の住宅に住めるようになって、誰も困ることはないはずです。

それは何か・・・
申し訳ありません。
時間がなくて、最後までたどり着けませんでした。

次回以降に譲ります。