中韓による南京大虐殺と従軍慰安婦捏造は、新たな日本包囲網となるだろう。

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土佐のくじらです。 

アメリカ・サンフランシスコ市議会で、従軍慰安婦像設置を支持する決議が採択されました。

誠に残念です。

中国は南京大虐殺を、ユネスコ遺産登録しようとしているようです。

今審議をしていると思われますので、着目しないといけません。

もし遺産登録されるようなら、日本はユネスコへの資金提供をやめるべきだと思います。

サンフランシスコ市議会決議には、中国政府によるロビー活動支援があったようです。

韓国だけなら、市議会で議論されるまでにはいたらなかったでしょう。

サンフランシスコは中国系移民が多く、また、中国マネーを活動資金にしている市議会議員も多いのです。

アメリカ連邦政府とて、民主主義の観点から、地方都市の自治ついては口を出せません。

中国はまさに、民主主義の弱点を突いてきているのですね。

「最も非民主主義的な国家による、民主主義社会の駆逐が世界で始まっている。」

その象徴が、今回のサンフランシスコ市議会による、従軍慰安婦像設置決議と言えます。

「これにより、日米同盟に亀裂でも入ってくれたら」と、中国は考えているかも知れません。

安保法案体制での日本の安全保障は、「日米同盟が健全である」ということが大前提ですからね。

 

 

 

問題なのは従軍慰安婦問題然り、南京大虐殺ユネスコ記憶遺産登録問題然り、これら一連の諸問題について、日本政府が何らの抗議も、何らのロビー活動も、事前には行っていないことです。

これらについて、実際にロビー活動をし、ユネスコ本部に直接出向き、抗議をしたり、全世界から署名を提出したりしているのは、私の知る限り日本で幸福実現党ただひとつです。

否、政府自民党・公明党だけではありません。

日本国内の国会議員を有する既成の政治組織は、まったくこれらの問題に触れておりません。

現状の、中国や韓国らによる「歴史捏造」という方法論を使っての、日本包囲網創出については、日本は無政府状態です。

本当に、これで良いのでしょうか？

中韓らは、国家ぐるみで、国家予算を使ってこれらの活動を行っております。

幸福実現党の支持組織宗教法人幸福の科学は、全世界に支部や伝道拠点を持っておりますから、全世界で署名を集めたり、抗議活動はできますが、しかしあくまで一民間私団体であり、国家規模での工作活動に対しては、長期間打ち返し続けるのは、兵法の観点からも、はっきり言って無理があると思います。

もう一度言います。本当に、このままで良いのでしょうか？ 

フィリピン沖南沙諸島の、中国によるさんご礁埋め立てでできた軍事基地

 

「まあ、大人気ないことを言うなよ。」と言われるかも知れません。

しかし、どうやら日本では、「平和」と「上品」の、区別が付いていないように思えるのです。

違いますでしょうか？ 

上品なことは、大変結構なことです。

しかし、上品＝平和ではありません！ 

日本の歴史を紐解くと、常に、長き平和の後には、苦しい戦乱の時代を迎えているのをご存知でしょうか？

先の大戦でも、日本が大正デモクラシーを謳歌している真っ最中に、世界では、ABCD包囲網という、日本包囲網が静かに構築されていました。

そのときも日本の政治は、政党政治が始まっていましたが、全世界日本包囲網に対して、まったくの無力でした。 

平安時代においては、初代征夷大将軍坂上田村麻呂（さかのうえたむらまろ）による東北征伐が完了し、遣唐使を廃止て鎖国状態になった朝廷は、国軍や警察機能を廃しています。http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060015-n1.html

平安初期の気候は高温期でもあり、食べ物が豊富な初期はそれでも良かったかも知れませんが、気温が低くなり争いが増えてきたことで、武士の時代になったのです。

つまり平安末期は、貴族が「麻呂は・・・」と言って、のどかで文化的な暮らしをしていた反面では、一般国民が自衛しなければならなかった時代であるということです。

貴族から武士の時代への移行は、時の朝廷の、国防軽視思想の現実化が招いたことなのです。

政治の雅（みやび）化は、国民の総武装化を招くのが、日本の歴史的教訓としてあるのです。

それが果たして、平和な社会、幸福な社会なのでしょうか？

 

上品と平和を、混同してはいけません。それは、もっと大きな混乱と混沌を招きます。

花粉症によるくしゃみや鼻水が嫌だからといって、強力な免疫抑制剤を投与すれば、感染症で死に至りますよね。

それは、健康な姿ではなく、最も不健康なことです。

平和への考え方も、健康への考え方も同じであり、大事なことも同じです。

すなわち免疫力を高めること、そして、早期発見早期治療です。

つまり、「言うべきことは、言うべきときに言い、打つべき手は、打つべきときに打つ！」ことです。

こうでなければ、真に歴史を反省したとは言えないし、平和を愛しているとも言えません。

「過去のこと」と一笑することは、歴史の反省ではありません。

なぜなら過去あったことは、条件が変わらなければ、これからも起こるのです。

仏教の真理、「因果の理法」は、如来さまでもくらませないのです！

 

 

現代を生きる日本の国民は、中韓らの「嘘による国際世論創出」に対して、もっと警戒しないといけません。

これは、新たな日本包囲網が創られようとしているのです。

これは、平和の敵なのです。

そして無策の政府、既存の政治勢力の無策に対し、もっと声を上げてください。

そしてそれでも動かないならば、今の既成政治勢力は、もう見限る時期だということです。

欧米列強に対して無策の江戸幕府だということです。

そしてそれを言わないマスコミも、日本の自由や民主主義の砦（とりで）ではないということです。

日本には、幸福実現党があります。

もうここしか、維新を起こせません。

ここは、世界や日本の現状が見えています。

 

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平和と自由と繁栄を望むなら、過ちは二度と繰り返してはなりません！

 

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土佐のくじらです。   

安保関連法案可決により、集団的自衛権を合法的に行使できるようになった日本。

これまでも大中華の構想の下、様々な画策をしていた中国ですが、これにより、現時点においては、軍事力による直接的な、海からの侵攻は、しばらくは事実上できなくなりました。

これで中国は、日本らを軍事で直接侵攻するには、さらなる軍事力を中心とした増強が必要となりました。

しかし今の中国は、その軍事力増強に要する時間を待てない国内事情があるのです。

侵略者というのは、侵略的思考のもとにことを進めます。

侵略者は直接的な軍事侵攻には、圧倒的な軍事力が必要なことを知っています。

「やれば絶対に勝つ」というだけの戦力差がない限り、侵略という軍事力を使ったビジネスは成立しないのですね。

肉食獣はとても用心深く狩りをし、絶対に成功する場面でしか狩りをしないのです。

肉食獣は、命がけで狩りをしません。

肉食獣はより良く生きるため、もっと食うために戦うのであり、命は、護るためにだけに賭けることができるのです。

かつての日本が侵略者であったなら、万歳突撃などできるはずがありません。

ですから今後も中国は、軍事力を増強し続けるでしょう。

どうやら、核ミサイル搭載型の潜水艦にも着手しているようです。

しかし今の中国は、深刻な国内問題を抱えています。

これが、大幅な軍事力増強を待てない国内事情でもあります。

 

 　　　　　　　　ステルス実験機　ATD-X（心神）

かつての彼らの経済的な武器であった安い人件費も、もう既に中国では実現できなくなりつつあります。

膨大な人口を抱え、年間成長率５％以下では、新たな新卒学生の就職先を確保できず、前人未到の失業率となるのが中国です。

この夏のバブル崩壊、中国株の激落で、そのデッドラインは、確実に近づいています。

中国は、良質な巨大なマーケット、超消費大国として、世界から重宝がられる方向にシフトすれば良いのですが、「法の統治」が理解できない今の政府の元では、信用が基盤の自由経済の中において、これ以上の打開は無理です。

中国政府は、「人権」というものが理解できていません。

人権が理解できていないので、「法の統治」という概念が理解できません。

となると、「強権」しか、統治ができないのですね。

これが、中国の共産党政府の本質と言えます。

つまり、共産党を解党する以外、中国の本質的な問題を解決することはできないのですね。

しかしどうやら、今の時点で中国指導者には、それに気づいている様子がありません。

むしろ中国は、成果を急いでいるように、私には見えます。

先日中国習近平国家主席は、アメリカの国連総会で、「（第2次大戦で）3500万人が死傷した民族の犠牲を払い、日本軍国主義に抵抗して反撃した」と訴えたようです。

第２次世界大戦中、中華人民共和国は存在せず、日本軍と共産党軍の公式な戦闘はありません。

日中戦争の当事国は、日本と中華民国（現台湾政府）です。

日本は一般市民への無差別空爆も、原爆投下も行っていないのですが、さあ一体どのような方法論で、３５００万人もの人命を殺めることができましょうか？（笑）

国家主席の発言は、今もなお続く中国の人権蹂躙を、かつての大戦における日本の大量殺戮を創出することで薄め、「人権」にうるさい国際社会において、日本を孤立させることが目的でありましょう。

しかし戦後７０年もの間、世界の優等生であり続けただけでなく、トルコやポーランドやインドネシアなど、日本人が本質的に持つ人権意識によって、様々な貢献をし、感謝されてきた国に対して、薄っぺらい言葉と、捏造された歴史で日本を孤立させることができると、もしも本気で思っているのであれば、習近平の知性はナメクジかボウフラ程度であると思いますね。

日本は戦った相手国が、のきなみ親日国となる国ですが、中国に併合されたウィグルやチベットが、さあ、いかほどの親中意識を有しているでしょうか。

日本は、そして日本人は、自国の歴史に対して、あまりにも潔癖すぎるのかも知れません。

その潔癖さ故のへりくだりの美意識が、現代の巨悪をのさばらせているとしたならば、それは世界にとっては、大きな善の損失による不利益をもたらしていることでありましょう。

中国は共産主義を捨て、良質の巨大マーケットとして、世界の繁栄に貢献するべきです。

そのための働きこそが、最終的に日本のみならず、世界の平和と繁栄に寄与する判断だと思うのです。

ですから日本政府は、そして日本国民は、世界の正義実現と利益のために、もっときちんと反論するべきだと私は思います。

　　　　　　　　　　海上自衛隊護衛艦いずも

とにもかくにも、中国はその経済的余裕になさから、今後ありとあらゆる、「自分たちを変革することなき打開の方法論」を模索して来るでありましょう。

油断は禁物ですが、日本が日本に誇りを持ちさえすれば、いかなる国難も打破できると私は信じています。

しかし、安寧としてはいけません。

中国による南京大虐殺のユネスコ記憶遺産申請や、韓国を使っての、全世界への従軍慰安婦キャンペーンがあります。

これは、直接的な軍事行動が取れないゆえの、国際世論を使っての、新たな日本包囲網創出だと思います。

きちんと主張するべきは主張し、打つべき手は打ち、日米同盟を更に堅持し、日本も独自に抑止力強化するべきです。

そしてその抑止力が、きちんと実践できる法体系の確立と、国防法に関する規制の緩和が今後も絶対に必要です。

中国が、これで終わるはずはないからです。

大正デモクラシーで、つかの間の平和に酔っている間に、ABCD包囲網や、アメリカでの日系移民への差別を正当化する法体系などの、日本孤立化は始まっていました。

歴史から伺える真実は、第１次世界大戦後から実に４０年をかけて、世界は日本弱体化計画を実行したこととなります。

侵略的思考というものは、日本人が考える以上にシツコイということを、日本は歴史から学ばなければならないのです。

日本人が平和と自由と繁栄を望むなら、過ちは二度と繰り返してはなりません！

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安保法後の東アジア情勢と沖縄世論

 

 沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん

土佐のくじらです。

沖縄県翁長（おなが）知事。国連人権委員会に、「沖縄の民は、人権侵害されている」と訴えました。

なんとその国連人権委員会に、同じ沖縄県から一人の若き女性が、反論スピーチに出向きました。

あっぱれ！

同じ地域から、一方は「人権侵害されているから」と、基地移転や沖縄独立に向けての国際世論つくりが。

そして、「沖縄は、人権侵害されていません」「あの知事の発言には、耳を傾けないでください」という、地元の方の訴えが。

国連人権委員の方々も、さぞかし面食らったことでしょうね。（爆笑）

どうやら国際世論は、翁長知事の論説には、クールな扱いであったようですが、この２０代の女性は、クールビューティーなでしこジャパンです。ｖ（＾＾） 

日本女性の賢さ、そして真実を見抜く見識は、やはり日本が、天照大神が護る国と再認識します。

「戦前世界では、日本女性を妻に持つことが憧れだった」とお聞きしたことがございます。

今の私には、それが心から理解できます。

それにしても、どうやら我那覇さんの国連スピーチの計画は、秘密裏に行われていたようです。

その経緯は、ブログ「狼魔人日記」に詳しく書かれています。http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925　

でも・・・なぜ秘密裏に行われないといけないのでしょうか？

政治家でもない一般市民が、国連でスピーチするだけでも、とても栄誉なことですよね。

これはどうやら、沖縄の地元新聞からの、なんらかの反対工作が働くのを恐れてのようです。

ということは、今の沖縄では、我那覇さんの言論の自由をはじめとする、「人権」が抑圧された状況である・・・ということですよね。

「沖縄は人権が抑圧されている」と言っている首長、そしてそれを言論で推進しまくっている地元メディアは、若き女性の人権を抑圧しているというパラドックス（矛盾）。

これぞ、沖縄プロパガンタの本質です！

そもそも、もしも沖縄で人権が抑圧されているならば、基地反対運動など、絶対に起こせません！

反対運動家は、すぐさま逮捕されます。

中国で、軍事基地反対運動など行ったら、即逮捕＆即死刑です。

また、中国でなくとも、多くの国で基地反対運動などできないです。

基地反対運動ができることこそ、沖縄に基本的人権がある、立派な証拠です。

翁長沖縄県知事。

「人権が抑圧されている」というのは、年間９００億円と言われる、基地の土地の借地料をもらうことですか？（笑）

普天間飛行場を辺野古移転が、人権侵害？

呆れてものが言えません。

普天間は、基地ができるまで、そこは何もない、広大な空き地でした。

基地周辺に、なぜだか住宅ができ、「世界一危険な基地」と騒がれたので、人家のない辺野古に移設することになったのです。

普天間飛行場は、住宅街に、無理やり基地を作ったのではないのです。

つまり基地移転は、普天間住民の安全と快適な生活のためであって、要するに、人権に配慮しているからですよね。

これを「人権侵害」と言うなら、本物の「人権侵害」されている人は間違いなく怒ります！

中国人民の、不評の対象になるかもです。（笑）

まあ、国連人権委員会は人権のプロでしょうし、国際的視野はお持ちでしょうから、翁長知事は恥をかいたでしょうけれども、多くの日本国民も恥をかかされましたよ！

安保法案が可決したので、中国は表立って日本に対して、しばらくは何もできません。

抑止力が跳ね上がったからです。

ですから中国側からすれば、日本や他の東アジア諸国に、国内の国論を割るような、混乱や内戦などの付け入る隙が欲しいのですね。

それが、侵略的発想というものです。

植民地主義時代、白人の侵略者たちは、常にこの手を使いました。

戦後ソ連が東欧諸国を、次々と衛星国にしたのもこの手です。

明治維新が成功したのは、３００の諸藩に分かれていた日本が、内戦にならず、天皇の元に一つになれたからです。

先日フィリピンで、イスラム武装集団による、旅行客監禁事件がありましたが、ひょっとしたら、しばらく日本に手の出せない中国の、フィリピン内紛工作が始まっているのかも知れません。

中国の経済状況は、脱共産主義国化しないと、絶対に１０年持ちませんので、それまでには、何らかの解決策を講じてくるのは間違いないです。

沖縄の知事による、基地問題と人権問題を混在し、国連という外部勢力を使った、地方の首長の権を超えた政治活動は、中国による日本の内紛工作の一環であると私は思います。

翁長知事がそれを知っていたら、外患を引き入れる売国奴であり、知らないで行っていたら、無知すぎる政治家です。

いずれにしても、危険極まりない行動です。

日本政府は翁長知事を、国家転覆罪容疑で、取り調べてはどうでしょうか？

古事記によれば、初代神武天皇の母君、玉依姫（たまよりひめ）、そして玉依姫の姉であり、神武天皇の祖母でもある豊玉姫（とよたまひめ）は、どう見ても沖縄の女性です。

沖縄の人は、遺伝的にも日本人であり、神話においても、今上天皇のご先祖です。

私には、特攻隊まで組織して沖縄を護ろうとした、戦前日本人の気持ちがわかります。

沖縄は、皇家の先祖の地でもあるからです！

　　　　　　　　　　　　　鹿児島豊玉姫神社

翁長知事よ、沖縄の方々は、先住民でもなければ、沖縄は植民地でもない！

一時期、琉球として独立した時期があり、その間当時のシナ国らに良いようにされた、気の毒な時期があるだけです！

とにもかくにも、嘘による国際世論創作は、日本国民にとってだけでなく、世界の人方々にも迷惑千万なことです。

またその手法は、南京大虐殺や従軍慰安婦などの、嘘の歴史で国際世論作りをしている、中国や韓国と同じく醜くさの極致です！

美しく誇りに満ちた日本の未来は、美しく誇りに満ちた、この国の人々の心から生まれることを、私は信じてやみません。　　　　　　　　　　　　　　　　　

安保法案成立 次は沖縄と韓国に注意

 

土佐のくじらです。

先日１９日に安保法案が参院で可決し、日本は合法的に集団的自衛権行使が可能となりました。

テレビニュースで見ましたが、俳優の石田純一さんが、「個別自衛権でもこの国は守れる！」と、国会前で叫んでいましたね。

氏の名誉のために言っておきますが、この言葉の半分は当たっています。

ただ、集団的自衛権を行使すれば、それだけで、現有戦力でも、今の数倍の抑止力となります。

となると、個別的自衛権のみで、集団的自衛権行使なみの抑止力を持とうと思えば、今の自衛隊の、数倍の戦力のが必要となるわけですね。

さあどちらが、軍国主義への道なのでしょうか？

ともあれ、これから日本は、現有戦力で今までの、数倍の抑止力を有するに至ります。

日本国民の皆様、まずはおめでとうございます。

戦後の呪縛から解き放たれつつある日本を、国民の一人として、心から喜びたいと思います。

しかし石田さん、「戦争は文化ではない！」と、ファジーなお言葉でおまとめになると、「国防はリアルな現実です」「安保法案反対派は、非論理的」と、高知の口の悪いブロガーから、厳しく批判されますぞね。（爆笑）

 

 

とまれ、これで日本に侵略的意図を持つ国は、数年は・・・表だっての手出しはできないであろうと推測します。

侵略的意図を持つ者は、侵略リスクを恐れるからです。

泥棒や強盗が、警備や警察を恐れるようなものです。

となると、共産党中国は・・・・、ああ、名指しはいけませんね。（笑）

日本に侵略的意図を持つであろう者どもは（爆笑）、これから一体どのような仕掛けをしてくるでしょうか？

集団的自衛権が行使できる日本が安泰のためには、「日米同盟が健全ならば」という条件があります。

ですから今後、日本に侵略的意図を持つ者どもによって、日米同盟の切り崩し工作が激しくなることが予想されます。

そうやって、弱いところ、ほころびのあるところを探す、探してもなければ、創出してくるであろうと思います。

それが、侵略的行動であるし、侵略的意図のもとの判断というものです。

この基準に照らし合わせて、日本は歴史を見直すべきだと土佐のくじらは思うのです。 

 

ですから中国が日本に侵略的意図があれば、まずは、反米意識を高める工作を強化してくるはずです。

これには、沖縄米軍基地問題で、安保法案における若者集団SEALDs（シールズ）のような、マスコミ受けするような、パフォーマンス活動が展開される可能性が高いです。

ただ今回SEALDsは、テレビ画面への露出が多すぎて、彼らが共産党系の外部団体であることなど、彼らへのネガティブな情報も、相当拡散されておりますので、何かまた別の手立てを容易するかも知れません。

１．日本国民の反米感情が高まる。

２．アメリカが、日米同盟を堅持することが嫌になる。

３．沖縄が日本から独立する。

中国からすれば、この内ならどれでも良いわけですね。

彼らからすれば、それで運良く米軍が沖縄からいなくなれば、いつでも軍事侵攻ができる状況が創れるからです。

米軍基地が沖縄にある限り、沖縄本島には軍事侵攻できません。

いくらアメリカが日本を守る気がなくとも、米軍兵士は、自らを守るために戦うからです。

少なくとも、侵略する側からすれば、やばくなれば引き上げれば良いわけですから、軍事侵攻リスクを限りなく小さくすることが重要なのです。

国際的な世論への口実など、後でどうにでもなるからです。

 

沖縄の人々と共に、普天間軍事基地フェンスに貼られたテープによる落書きを除去する米軍兵士画像

 

またもう一極として、極度の国内経済の困窮にあって、大局的な外交ができないでいる韓国を使って、盛んに日本に対して、嫌がらせをしてくる可能性にも要注意ですね。

中国からすれば、日本の嫌韓意識が高まりは好都合なのです。

つまり日本国民に、「韓国のために、自衛隊派遣はＮＯ！」という世論を創出ることができるからです。

なぜならば、たとえ米韓同盟があろうとも、地政学的に、日本の後方支援がなければ、朝鮮半島を軍事侵略することはたやすいからです。

別に、直接的に軍事行動を起こさなくても良いのです。

いつでも起こせる状況下であれば、それは軍事的に侵略したも同然だからです。

もしもアメリカが、日本なしで韓国を護ろうとすれば、北朝鮮を核兵器で攻撃するしか方法がありません。

いくらアメリカとて、実際に核兵器を使った防衛ができるかと言えば、可能性としてはあるだろうけれども、できないかも知れませんよね。

そして重要なことは、アメリカが万一北朝鮮への核兵器を使用しても、中国には、何一つリスクがないということです。

よろしいいでしょうか。

これが、侵略的意図のもとの判断というものです。

最小のリスクで最大のリターン（利益）を得る、軍事力を背景にしたビジネスこそ、侵略なのです。

 

それらが表在化したものが、沖縄の不穏な動きであろうし、昨今の日本嫌韓意識も、あるいは、ある特定の意図の元に、創出されているものかも知れません。

与党公明党の支持母体である創価学会は、今回の安保法案に対して「反対」を表明しました。

与党内で完全な政教分離が起こりましたが、これなどは、日中国交回復をはかり、創価大学で多くの中国留学生を受け入れてきた創価学会の思惑もありましょうが、中国の息がかかっている可能性も高いです。

立正安国論で元寇への対峙を鎌倉幕府に説いた、大祖日蓮聖人の精神に帰っていただければと願います。

時代は、刻々と変化しているからです。

 

ともあれ、集団的自衛権行使の法律的な後ろ盾を得た今後の日本は、これまでより更に、智慧の眼でもって、世相を見抜いていかなければならないということです。

沖縄県知事が盛んに、下手な民主主義的な演出を装って、沖縄独立や、米軍基地移設への妨害工作を行っておりますが、真摯に歴史を反省する者から見れば、これなどは、最も日本が戦争に巻き込まれる道となります。

 

 

 先の大戦の最も大きな、そして最終的な要因は「石油問題」です。

国土の周囲を、ぐるり石油差し止め勢力（ＡＢＣＤ包囲網）で囲まれれば、石油輸入国である日本は、否応なしに戦わざるを得なかったはずです。

戦前のアジアの地図　日本近海を連合国が囲んでいる。これでは日本に石油は一滴も入らない。

今もし沖縄が、万一日本に侵略的意図を持つ者の配下になれば、日本には一滴の石油も入っては来ず、先の大戦のときと同じ状況が創出されます。

先の大戦の本質が石油問題であるならば、石油輸入ルートの確保と、石油代替エネルギーの担保は、日本の平和の絶対的条件と言い切って良いと考えます。

であるならば、安易な米軍基地反対運動や脱原発運動などは、日本の平和を脅かす意図を持つ勢力の、差し金であると私は言い切ります。

今の沖縄県知事の、沖縄独立や中国を引き入れるような政治活動などは、地方自治体の首長としての権限として、越権を超えて逸脱しており、場合によっては、刑法の国家転覆罪を適応してもかまわないと私は考えます。 

国家転覆罪
刑法第７７条（内乱罪）

1.国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2.謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
2.前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。


刑法第81条（外患誘致罪）
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

サンケイニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140004-n1.html

土佐のくじらです。

先日１９日に安保法案が参院で可決し、日本は合法的に集団的自衛権行使が可能となりました。

テレビニュースで見ましたが、俳優の石田純一さんが、「個別自衛権でもこの国は守れる！」と、国会前で叫んでいましたね。

氏の名誉のために言っておきますが、この言葉の半分は当たっています。

ただ、集団的自衛権を行使すれば、それだけで、現有戦力でも、今の数倍の抑止力となります。

となると、個別的自衛権のみで、集団的自衛権行使なみの抑止力を持とうと思えば、今の自衛隊の、数倍の戦力のが必要となるわけですね。

さあどちらが、軍国主義への道なのでしょうか？

ともあれ、これから日本は、現有戦力で今までの、数倍の抑止力を有するに至ります。

日本国民の皆様、まずはおめでとうございます。

戦後の呪縛から解き放たれつつある日本を、国民の一人として、心から喜びたいと思います。

しかし石田さん、「戦争は文化ではない！」と、ファジーなお言葉でおまとめになると、「国防はリアルな現実です」「安保法案反対派は、非論理的」と、高知の口の悪いブロガーから、厳しく批判されますぞね。（爆笑）

 

 

とまれ、これで日本に侵略的意図を持つ国は、数年は・・・表だっての手出しはできないであろうと推測します。

侵略的意図を持つ者は、侵略リスクを恐れるからです。

泥棒や強盗が、警備や警察を恐れるようなものです。

となると、共産党中国は・・・・、ああ、名指しはいけませんね。（笑）

日本に侵略的意図を持つであろう者どもは（爆笑）、これから一体どのような仕掛けをしてくるでしょうか？

集団的自衛権が行使できる日本が安泰のためには、「日米同盟が健全ならば」という条件があります。

ですから今後、日本に侵略的意図を持つ者どもによって、日米同盟の切り崩し工作が激しくなることが予想されます。

そうやって、弱いところ、ほころびのあるところを探す、探してもなければ、創出してくるであろうと思います。

それが、侵略的行動であるし、侵略的意図のもとの判断というものです。

この基準に照らし合わせて、日本は歴史を見直すべきだと土佐のくじらは思うのです。 

 

ですから中国が日本に侵略的意図があれば、まずは、反米意識を高める工作を強化してくるはずです。

これには、沖縄米軍基地問題で、安保法案における若者集団SEALDs（シールズ）のような、マスコミ受けするような、パフォーマンス活動が展開される可能性が高いです。

ただ今回SEALDsは、テレビ画面への露出が多すぎて、彼らが共産党系の外部団体であることなど、彼らへのネガティブな情報も、相当拡散されておりますので、何かまた別の手立てを容易するかも知れません。

１．日本国民の反米感情が高まる。

２．アメリカが、日米同盟を堅持することが嫌になる。

３．沖縄が日本から独立する。

中国からすれば、この内ならどれでも良いわけですね。

彼らからすれば、それで運良く米軍が沖縄からいなくなれば、いつでも軍事侵攻ができる状況が創れるからです。

米軍基地が沖縄にある限り、沖縄本島には軍事侵攻できません。

いくらアメリカが日本を守る気がなくとも、米軍兵士は、自らを守るために戦うからです。

少なくとも、侵略する側からすれば、やばくなれば引き上げれば良いわけですから、軍事侵攻リスクを限りなく小さくすることが重要なのです。

国際的な世論への口実など、後でどうにでもなるからです。

 

沖縄の人々と共に、普天間軍事基地フェンスに貼られたテープによる落書きを除去する米軍兵士画像

 

またもう一極として、極度の国内経済の困窮にあって、大局的な外交ができないでいる韓国を使って、盛んに日本に対して、嫌がらせをしてくる可能性にも要注意ですね。

中国からすれば、日本の嫌韓意識が高まりは好都合なのです。

つまり日本国民に、「韓国のために、自衛隊派遣はＮＯ！」という世論を創出ることができるからです。

なぜならば、たとえ米韓同盟があろうとも、地政学的に、日本の後方支援がなければ、朝鮮半島を軍事侵略することはたやすいからです。

別に、直接的に軍事行動を起こさなくても良いのです。

いつでも起こせる状況下であれば、それは軍事的に侵略したも同然だからです。

もしもアメリカが、日本なしで韓国を護ろうとすれば、北朝鮮を核兵器で攻撃するしか方法がありません。

いくらアメリカとて、実際に核兵器を使った防衛ができるかと言えば、可能性としてはあるだろうけれども、できないかも知れませんよね。

そして重要なことは、アメリカが万一北朝鮮への核兵器を使用しても、中国には、何一つリスクがないということです。

よろしいいでしょうか。

これが、侵略的意図のもとの判断というものです。

最小のリスクで最大のリターン（利益）を得る、軍事力を背景にしたビジネスこそ、侵略なのです。

 

それらが表在化したものが、沖縄の不穏な動きであろうし、昨今の日本嫌韓意識も、あるいは、ある特定の意図の元に、創出されているものかも知れません。

与党公明党の支持母体である創価学会は、今回の安保法案に対して「反対」を表明しました。

与党内で完全な政教分離が起こりましたが、これなどは、日中国交回復をはかり、創価大学で多くの中国留学生を受け入れてきた創価学会の思惑もありましょうが、中国の息がかかっている可能性も高いです。

立正安国論で元寇への対峙を鎌倉幕府に説いた、大祖日蓮聖人の精神に帰っていただければと願います。

時代は、刻々と変化しているからです。

 

ともあれ、集団的自衛権行使の法律的な後ろ盾を得た今後の日本は、これまでより更に、智慧の眼でもって、世相を見抜いていかなければならないということです。

沖縄県知事が盛んに、下手な民主主義的な演出を装って、沖縄独立や、米軍基地移設への妨害工作を行っておりますが、真摯に歴史を反省する者から見れば、これなどは、最も日本が戦争に巻き込まれる道となります。

 

 

 先の大戦の最も大きな、そして最終的な要因は「石油問題」です。

国土の周囲を、ぐるり石油差し止め勢力（ＡＢＣＤ包囲網）で囲まれれば、石油輸入国である日本は、否応なしに戦わざるを得なかったはずです。

戦前のアジアの地図　日本近海を連合国が囲んでいる。これでは日本に石油は一滴も入らない。

今もし沖縄が、万一日本に侵略的意図を持つ者の配下になれば、日本には一滴の石油も入っては来ず、先の大戦のときと同じ状況が創出されます。

先の大戦の本質が石油問題であるならば、石油輸入ルートの確保と、石油代替エネルギーの担保は、日本の平和の絶対的条件と言い切って良いと考えます。

であるならば、安易な米軍基地反対運動や脱原発運動などは、日本の平和を脅かす意図を持つ勢力の、差し金であると私は言い切ります。

今の沖縄県知事の、沖縄独立や中国を引き入れるような政治活動などは、地方自治体の首長としての権限として、越権を超えて逸脱しており、場合によっては、刑法の国家転覆罪を適応してもかまわないと私は考えます。 

国家転覆罪
刑法第７７条（内乱罪）

1.国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2.謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
2.前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。


刑法第81条（外患誘致罪）
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

サンケイニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140004-n1.html

俺様中国の懐具合と軍事行動と日本の覚悟。

土佐のくじらです。

先日、抗日勝利記念軍事パレードが行われた中国。

国際社会からその歴史の改ざん、つまり、中華人民共和国は日本と戦ったことがない事実が取りだたされつつあります。

また中立の立場にありながら出席した、国連事務総長への非難などが、日本政府から発表されました。

これをまだ、アメリカ政府は表向きは避難しておりませんが、今後それは、中国の軍事拡張路線に、一定のお墨付きを与えたこととなり、何らかの反作用が世界に向けられると思います。

http://www.recordchina.co.jp/a118184.html

http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280061-n1.html

さて、派手な軍事パレードに平行して、気になるニュースをロイターが発表していました。

 

http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/alaska-idJPKCN0R22JR20150902

中国軍艦5隻、オバマ氏訪問のアラスカ沖で確認　米「意図不明」

 ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国防総省は２日、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船５隻が航行していると明らかにした。

米軍がベーリング海で中国艦船を確認したのは初めて。

オバマ大統領は気候変動への取り組みの一環で、３日間の日程でアラスカを訪れている。

同省の報道官は「国際法にのっとり国際水域で軍用艦を航行させる自由を尊重する」と述べた。

またホワイトハウスのアーネスト報道官は、中国艦船のベーリング海航行について「意図はまだ不明」としながらも、威嚇的な動きは見られず、国防総省が監視を続けていると語った。

 

 

 

アメリカ政府は「意図はまだ不明」としておりますが、意図はわかっているでしょうね。

オバマ大統領が訪れているアラスカ海域に、組織的な軍艦が現れたのですから。

つまり、あからさまな「威嚇」です。

ただ別に中国は、今のアメリカと対峙する気はないでしょう。

なぜならば、侵略的意図を持つ者は、軍事リスクを最小にしようと考えるからです。

現役大統領を云々すれば、どういう報復があるかは想像できますから、今はまだ、そのような馬鹿な真似はしないでしょう。

侵略者の考える平和は、「軍事行動を起こさずに、利益を得ること」です。

つまり、「ここまで、来れるんだよ。」という事実を、目に見える形で示すことで、軍事パレードへの非難などを抑えたり、またアメリカの出方を伺ったりの、駆け引きには十分なるわけです。

 

 

 

中国は南シナ海の南沙諸島を押さえ込み、フィリピン沖を埋め立てたりして、アメリカと対立しております。

 「口で言っても駄目だから、目に見える形で表した。」のが、アラスカ沖での中国軍艦でありましょうね。

しかしだからといって、安穏とはしておれません。

目に見える形で駄目ならば・・・という時期、次の段階は、必ず来ると思っていないといけません。

なぜならば、もう中国経済は、ガタガタだからです。

今年７月末に、上海で株価が暴落し、世界経済が中国ショックでダメージを受けました。

今上海株は、静かに上昇しつつある・・・と思われているかも知れません。

しかしそれは、表向きだけです。

 

 

上海大暴落のとき、こともあろうに中国政府は、株の売買を停止しました。

自由経済社会ではありえないことです。

これはつまり国家権力で、強引に、株の売り逃げができないようにしたわけですね。

これで世界から中国経済は、一気に信用をなくしました。

そして今、「回復傾向にある」と言われていますが、それは、先の売買停止が、全銘柄の取引停止ではなく、一部優良株は残していたからです。

そしてその、一部優良株が、回復傾向にあるわけですね。

つ・・ま・・・り、その一部優良株以外の株式は、今も取引停止状態なのです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H33_R00C15A8FF8000/（日経新聞記事）

つまり今の中国経済は、株の売り逃げが、したくてしたくて仕方がない人たちで溢れていて、今もしも株の取引が再開しれば、一気に瓦解する状態だということが伺えるのです。

 

 

つまり、今でも中国が、上海株市場を停止しているならば、中国経済は火の車であるし、自転車操業状態だと言えるのですね。

それは以前、拙ブログのカテゴリー「土佐のくじら国防論」の中の記事、中国バブルカウントダウン１・２でご紹介したとおり、いつかはその日が必ず来るのだけれども、そのいつかは今！ということです。

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/409f33c46e72fbd5ddc10f225805f287

http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/f72245825be1e6658acf19052423bb3e

 日本人的感覚ならば、「国家経済が火の車ならば、まさか侵略なんぞできないだろう」と思われるかも知れませんが、侵略的意図があれば、そうは考えません。

「できる内にやる」という判断だって十分ありえるからです。

むしろこれまでは、侵略者的なリスクを恐れる動きから、飢えた肉食獣的な動きへと、変貌する可能性が出てきたと見ておくべきです。

つまり今後は、リスクを最小にして、「確実に取れる利益を取りにいこう」とか、「相手を十分弱くして、絶対に勝てる状態にしてから打って出よう」という判断をしていたのが、リスクよりも、急場の飢えをしのぐ方を、優先する行動を取りうるということです。

つまり、突発的な南進や、尖閣など無人島への上陸、はたまたその他の恫喝行為などを、考慮する方が良いと思うのです。

台風が来ることがわかっていたら、堤防に土嚢積んで、決壊しにくいようにするはずですよね。

決壊してからでは、遅すぎるからです。

 

安保法案は戦争法？

憲法９条死守？

そういう判断は、堤防に積み上げた土嚢を除去するだけでなく、堤防に亀裂を生じさせる行為です。

日米安保を堅持し、憲法９条改正を視野に入れた、十分な抑止力の強化が必要です。

 

 

また中国経済のバブル崩壊の最大の要因は、中国経済自体に、国際的な信用がないことです。

それは中国経済が、法治主義を理解していないことです。

共産主義では法治主義は理解できず、必ず人治主義化します。

無神論だからです。

無神論だと、人智を超えた大きな精神や、深遠なる宇宙の法則は理解できないのです。

また神仏の目を意識しないので、自分の利益だけが中心概念となります。

また、「バレなければ良い」とか、「賄賂を贈ってなんとかしよう」という発想となり、社会正義の観点がなく、モラルの向上は期待できません。

 

共産主義社会とは、獣の世界なのですね。

中国は小平（と　しょうへい）以来、経済だけは共産主義を捨てましたが、それだけでは不十分なのです。

中国は、政治や社会制度も脱共産主義化し、台湾化・香港化する以外、苦境から脱することはできません。

略奪経済で急場をしのいでも、周囲に奪うものがなくなれば、トドノツマリです。

一時しのぎの政権の維持のために、香港の雨傘革命を鎮圧したり、台湾の総統選挙に口を出したり、そういう俺様行為は、中国の苦境を深刻化するだけなのです。

日本は、抑止力の強化と共々、中国の台湾化・香港化を推し進めるべく、国家の戦略として、十分な構想を練っておくべきだと思います。