土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
この４月から予定されている消費増税は、民主党の野田総理の時代に、自民公明を加えた三党合意で決まりました。
その時の増税のキャッチフレーズは、「税と社会福祉の一体改革」でした。
つまり、少子化による将来の人口減と、超高齢化社会を支えることが、増税の目的とされたということです。
であるならば、少子化に歯止めをかけなければ、日本は永遠に増税していく根拠を政府に与え続けることとなります。
ですから日本国民は、本気で人口増を考えなければなりません。
少子化による子孫の負担増というよりも、少子化による増税体質を、この国から払拭するためにです。
子供の出産や育児というのは、個々の家庭によってなされますから、
あくまで個々の家庭での、現実的な諸問題に焦点をあてないと、ピントはずれになります。
ですから、現実的な生活の場面場面を、想定しながらの少子化対策しか効果はありません。
決して、新たなお役所をこしらえても無意味なのです。
では、現実問題を鑑みて、どのような少子化対策があるでしょうか。
世界を見ても、先進国と呼ばれる国々は、のきなも出生率は下がっております。
その少子化が進む先進国には、ある共通点があります。
それは、女性の社会進出が進んでいるということです。
つまり、労働人口減とか、女性の教育レベルが上がったとか、生活レベルの維持向上とか、
そういう現代的な労働市場の要請や、社会的ニーズから女性の社会進出が進み、それがまた少子化に拍車をかけている現状があります。
つまり今の少子化は、子供がいると、女性が働けなくなるが故の少子化・・・とも言えるのですね。
子供がいると、お金が必要となるので、女性が出産後も働くが、子供がいると働きにくくなるので、子供の数を制限する・・・
という、一種の堂々巡りが存在するわけです。
結局この問題を、現代文明は解決できてはいないのですね。
つまりこの、
子供がいると、女性が働けない・・・という現状を打破さえすれば、人口増への突破口が開けるとも言えるわけです。
今の日本は不景気にもかかわらず、保育所に大勢の待機児童がおります。
不景気なので、奥様方は仕事に出たいのだけれども、保育所がないので仕事に出られないのですね。
しかし、行政で保育所をたくさんつくるにも、時間的予算的に、膨大な支出が必要ですし、
子供の人数というのは、変動がとても激しいので、作って出来上がったときには、
既に不要になっていることも多く、保育行政というのはとても難しいのです。
ではその問題への解決方法があるのか。
そこで一計です。
企業内に、託児所や保育所がある施設は、大幅に法人税を減税すれば良いと思います。
すなわち、託児保育に関する法律の規制を緩和し企業側に、
子持ちの女性を雇っている方が、企業収益が上がるようにすれば良いと私は考えます。
つまりそういう風に、お母様方が、子供を職場に連れて、出勤できるようにすれば良いと思うのです。
それでもまだ、子供は急に発熱したりして、お母様方は急な帰宅をするのもしばしばです。
これが企業の心理で言えば、子供のいる婦人を雇いにくくしますよね。
ですから私は、小児科医がいて診療機能を持つ企業には、更に税制面での配慮をすれば良いと思います。
これならば、急な子供の発熱などでも、働き場所が対応してくれますし、
子供の軽い病気ならば、むしろ出勤した方が良くなるのですね。（笑）
また小児科医は、労働条件の割りに収入が少ないので、年々減少傾向にあります。
小児科医の生活も企業が見てくれれば、社会福祉政策も楽になります。
こうなれば、労働人口の大きな大企業から改善が進むでしょう。
また、東京などの大都会では、都道府県を越えて出勤することも多いはずです。
ですから小中学校の入学を、県を超えて自由なものにすれば、子供はお母さんと一緒に通学できるようになります。
そして子供が急な病気になれば、お母さんの仕事場の小児科で診察を受ければ良いのです。
このように、規制緩和の面から社会構造や子育てを考えれば、
日本のように成熟した先進国においても、人口増への糸口は必ず見つかるものと、私は確信しております。
