土佐のくじら

土佐の高知から、日本と世界の歴史と未来を語ろう。

政府は河野談話を破棄すべし!

2014-02-23 11:10:00 | 歴史問題

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。
今回は久しぶりに、歴史問題についてです。

今韓国は世界中に、従軍慰安婦像を建てまわっているのは、皆様ご存知のとおりです。
特に米国では、議会のロビー活動を通して、有力議員などにも働きかけ、
日本に対する歴史問題をことさらに騒ぎ、従軍慰安婦像の建立に血眼であります。

反日を公約に掲げ、反日パフォーマンスのみでここまで自国の運営を、
保持してきた現職韓国大統領も、さすがにそれだけでは支持率を確保できないに留まらず、
あまりにも反日が行き過ぎたため、日本の嫌韓意識を高めてしまい、観光客の伸び悩みなどで、
その他の日本経済を頼りにしている自国民からの反発も、日々高まっております。

このまま韓国が反日のみによる国家運営を続けることは、韓国の自滅となる流れは既にできております。
なぜならば、韓国経済、韓国財政ともに、実際は破綻状態にあり、事実上の自転車操業状態だからです。

外貨を稼ぐための輸出依存経済・・・というのは、一見合理的に見えますが、
その実態は、日銭を稼ぐ必要性に駆られての、自転車操業なのです。

それで会社が大きくなるのは良いことだけれども、その会社の資本が外資が中心ならば、
結局儲けは外国に渡ってしまいますので、自国民を豊かにすることはできません。

韓国は大きな財閥もあり、一見すると大企業経済のようにも見えますが、実態はそういう状況なのです。

ですから私は、韓国の国家自体を、それほど注視してはおりません。
日韓関係は、最終的には韓国の国家としての体力がそれほど持たないので、あちらから折れてくると思います。

大東亜戦争前に、中華民国によるアメリカ議会へのロビー活動が、アメリカの反日世論を作り出し、
それが戦争への引き金になったそうでありますが、
韓国においては、そのような動きにはならないとは思っております。

ですが問題は、現在の国家政治力を使っての、従軍慰安婦像の存在そのものです。
なぜならば、この像が像・・・だからです。

像というのは、とても朽ちにくいのです。
銅像然り、石像然りです。

特に石像は、半永久的に残ってしまいます。
こういうモニュメントですと、必ず何らかの言葉が、石碑に刻まれているはずです。
この石碑に刻まれた言葉は、破壊してしまわない限り、半永久的に残るのです。

メソポタミア文明などの世界4大文明と言われるものの特徴としては、石に刻まれた文字があるということが共通項です。
今歴史的な検証ができるこれら古代文明は、その石に刻まれた文章を解読することによって、歴史的風雪に耐えているのですね。

裏を返せば、木や紙に書かれたものは風化が早いので、歴史的検証に耐えない・・・
つまり、後世に残らないのです。

何が言いたいかと申しますと、今韓国の政治パフォーマンスによって作られている従軍慰安婦像によって、
日本は歴史の改ざんを今行われているだけでなく、その改ざんされた歴史は、
今後の歴史に、永久に保存される可能性がある・・・ということです。

これは由々しきことです。
今米国では、日系アメリカ人によって、日本民族の誇りを取り戻すべく、
日系市民レベルにおいて、裁判が起こされるようになり始めました。

裁判により、正しい歴史が取り戻されることを、私も日本人として心より祈っております。

しかし問題は資金です。

なぜならば、韓国は国家レベルでこれらの歴史改ざん事業を行っている一方で、
日系アメリカ人によるこれらの運動は、市民レベルで行われており、裁判等の費用は自費や寄付によるものです。
裁判が長期化すれば、事実の如何に関わりなく、厳しい運動を続けなければならなくなります。

日本政府は、これら日系アメリカ人による市民運動に頼るのではなく、
韓国と同様、国家としてこれら日系アメリカ市民を支援するべきです。

これは戦争です。
歴史認識、歴史問題を基軸にした、国家間戦争なのです。

日本政府は、現与党自民党の元総裁でもある河野洋平氏が、
副総理時代に発表した河野談話が足かせになって、身動きが取れないようです。
河野談話とは、従軍慰安婦問題の存在を認め、日本が韓国や東アジア諸国に謝罪した形になっている公式文書です。

であるならば、歴史の転換を図る上でも、河野談話は破棄するべきです。
河野談話は左派であった河野洋平氏の私見であり、国家の事実としての歴史を踏まえてのものではありません。

安倍首相に置かれましては、今こそ勇気を持って忌まわしき河野談話、
そして当時の首相であった村山氏の村山談話を破棄し、新たな安倍談話を世界に向けて発表するべきです。

東京裁判によって日本の歴史は、当時の戦勝国の都合の良いように改ざんされて今の日本があります。
このような、歴史の改ざんによって、日本国民が馬鹿にされ、軽蔑されるような事態を、
未来の日本の子孫たちには、決して味あわせてはなりません。


 


日本財政を救う道。

2014-02-18 19:35:01 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

税金は必要なものです。
しかし、高すぎる税金はいけません。

歴史を見ると、税金が安くて滅んだ国はありません。
しかし、税金が高くて滅んだ国は無数にあります。

日本は税金が安い国なのでしょうか?
答えは、NOです。
日本が税金の安い国ならば、儲けに敏いユダヤ系企業が、日本に本社を置くはずです。

消費税率が多くのヨーロッパ諸国では25%、アメリカでは7%ですから、
見た目の税率、表立っての税率は安いように見えます。

しかし年金などの社会保障費や、各種行政サービス、有料の高速道路、その他各種間接税・・・。
これら、網の目のように張り巡らされた日本の事実上の税金は、現在においても、外国諸国よりはるかに高いものなのです。

今年4月から、消費税率が現行の5%から8%へと上昇しますが、
ヨーロッパ社会では、生活必需品の多くは非課税であり、消費税は事実上の贅沢税です。
またアメリカは、日本人とは国民性が違うのでしょうね。
借り入れによる消費の占める割合が多く、消費税が即消費に影響しにくい経済構造です。

日本人は借金をしてまで贅沢をしない国民なので、消費税率上昇は即、消費の足かせになります。
日本経済は、多くの日本人のイメージとは違い、内需・・・つまり国内消費が、GDPの6割を占めます。
本当は消費大国である日本経済において、消費税の上昇は、永続的な打撃となるはずです。

消費税は、「所得に関係なく、満遍なく薄く取れる。」とか、「脱税が困難。」とか、
「税金を払いたくなければ、物を買わなければ良い。」とか、消費税のメリットを言う識者もいます。

しかし、GDPの6割が内需=消費である事実を、本当に考えての発言であるのかということに、
私はこういう意見には、耳を疑ってしまいます。

また、「消費税」というネーミングからして、消費行動にかかる税金のイメージがありますが、
消費税の支払い義務があるのは業者です。
消費税を消費者が払っているように見えますが、実際に納税しているのは消費者ではなく業者なのです。

消費税というネーミングで、真実が見えないのですが、消費税は売り上げにかかる 売上税 なのですね。

これで何が起きるかと言いますと、業者は利益が出る前の、売り上げ段階で納税しなければならないということです。
つまり、経営が赤字であっても、支払いの義務が消費税にはあるということです。

これで何が起きるか。
もうお分かりですね。

働けど働けど、利益が出ない・・・という、社会構造になるわけです。
これが、消費税導入以降、特にそれまで3%だった消費税が、5%の税率に上がって以来、
日本の税収や、GDPの伸びが止まった理由なのです。

政府は言うでしょう。
「税収は景気に左右されるので、上がったり下がったりするものだ。」と。

しかし私は言います。
「その長期の不景気は、5%消費税導入から始まったのだ。」
「これは、きつい税金の導入による失政である。」 と。

たった2%の上昇で、日本経済は停滞し、企業が中国に逃げてあちらは繁栄しました。
さあ更に3%上昇させたらどうなるか・・・です。

税金を多く取っても、税収は増えません。
むしろ長い目で見れば減ります。
それは、日本の20年以上に及ぶ、長期不況が証明しております。

そしてまだ日本は、デフレ経済からは脱却しきっておりません。
デフレ経済というのは、不況の最終形態なのです。
慢性の貧血のようなものですね。

国家財政が逼迫し、税収が欲しいならば、やるべきことは一つです。
国民を稼がせ、金持ちを増やすことです。

そしてその次には、金持ちになった国民に、お金を使ってもらうことです。

企業で売り上げを増やし、利益を多く上げるときには、商品の値段を下げ、企業コストを下げます。
今日本は、商品の値段(税金)を上げ、コスト(規制)を上げるばかりです。

このようなヘタクソな国家経営を放置していたら、日本人が今まで積み上げてきた富は、
いとも簡単になくなってしまうしょう。

日本の財政を救う道は、効果的な減税と規制緩和です。

一日も早く日本国民がより豊かになり、お金を思う存分使える社会になることを祈ります。


GDPと税収 (高すぎる税金は、国を滅ぼすこととなる。)

2014-02-16 10:18:38 | 増税亡国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

今年の4月から実施が決定している消費増税に向け、巷では「増税前の大売出し」が盛んです。
この消費増税は、アベノミクスという大金融緩和政策を無力化するでしょう。
それはこの国と日本国民に再度、長期の忍耐を要求するものとなるでしょう。

GDPとは、国内総生産のことです。
すなわち、国の経済での 『総売上げ』 のことです。

国家を、一つの会社になぞらえて考えればわかりやすいですね。
会社も売り上げが上がれば、通常はそれに伴って利益も上がります。

売り上げが上がっているのに、それに伴って利益が上がっていなければ、何かがおかしい訳ですね。

国の税収とは、国家の利益でありますから、GDPの上下と税収も、普通であればその動きはリンクするはずです。
GDP上昇=税収の増加・・・となるのが普通です。

こうでなければ、通常の会社であれば、労働者の暴動が起るはずです。
売り上げが上昇していて利益が減っていたら、経営者は株主や職員から、厳しく責任を追及されるはずですよね。

しかししかし、我が国日本においては、この税収の一般法則が適応されない時代が、もう20年余り続いているのです。
これは明らかに異常事態です。

何か・・・何かがおかしいのです。

日本の税収がもっとも多かったのは、もう20年程以前のバブル期です。
税収は60兆円ありました。
その時のGDPは、年間約 350兆円 だったのです。

今年度の税収は42兆円です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

しかし昨年1年間のGDPは、約 500兆円 です。
最高税収の年の、約1.5倍GDPは上昇しているのですね。

実は、財政の歴史をたどれば、日本では消費税を導入して以来、このGDP上昇=税収増の法則が崩れたのです。

日本最高税収の時には、消費税収はまだ、それほどではありませんでした。
ほぼ所得税と、法人税のみです。
この2税は、利益(儲け)にかかる 【利益税】 だけです。

今年度税収は、消費税収の約10兆円を含んでおります。
つまり、国民が設けたお金から得た 【利益税】 は、42兆円-10兆円の、32兆円 しかないのです。
これがとても重要です。http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

これを、簡単に説明するとこうなります。

GDPが約1.5倍になったということは、
我々日本国民は、以前より1.5倍一生懸命働いている・・・ということです。

しかし、
1.5倍働いているにもかかわらず、働いて得た給料は1/2になっている・・・。

国の税収データーから、率直に推測するとこうなります。

1.5倍一生懸命に働いたら、1.5倍豊かにならないといけないでしょう!!
なのに、利益が1/2になったとはどういうことですか!!

これは一体誰のせいなのか!!・・・ということです。
データーは正直なのです。嘘もごまかしもできないのです。
これ、即ち消費税導入は、明らかに失政なのです。

税収が下がったのは、GDPの大幅な下落があった・・・というならば、
国民がさぼったせい・・・とも言えなくもありません。
しかし、データー(事実)はそうではないのです。

消費税は、利益が発生する前に納めなくてはなりません。
これが企業にはとても堪えるのです。

私の親戚筋の、とある土建業関係の社長さんは、私に教えてくださいました。

「1億円の仕事があっても、会社の利益が上がる前に500万円の税金を納めなくてはならない。」
「500万円は、私たち規模の会社では、ほぼ純利益に相当する。」
「消費税がもし1%でも上がったら、我社では従業員に給料を払えない。」
と、苦渋に満ちた表情でおっしゃっていました。

消費税がある限り個々人の企業は、働いても働いても利益が出ないのです。
政府は、なんだかんだと御託をならべ、消費増税議論を持ちかけます。
しかしデータから導き出された結論から言えば、むしろ、日本からは消費税をなくさないといけないのです。

でなければ、税収は増えないのです。
それは、日本国民に利益が出ないからです。

とても簡単な理屈です。
これは、歴史的事実から学ぶ法則であり、鉄則です。

政治家や官僚がこれを知らないというなら、それは無能の証ですから、
その方には政府の要職から、お引取り願わなくてはなりません。

もしこれを知っていて、尚も増税をするというなら、
それはもはや、【増税詐欺集団】ですから、国民はその人たちを駆逐せねばなりません。

私たち日本人は一刻も早く、消費税がなくてもやっていけるだけの、
税収回復をはかる手立てを撃たねばならないのです。

このまま、経済的に愚かな政権が続けば、戦後あれだけ努力して積み上げてきた日本の国富は、
もう何年もしない内に消え去ってもおかしくないのです。
将来の日本が、あしたのジョーのような、戦争直後のバラック生活の再来も夢や幻ではないのですよ。

なぜならば、税収増の見込めない分野に、国富を湯水のように使い、
税収増の見込める分野の予算を削り、税金がないからといって、国民の資産をむさぼれば、それは可能なのです。

何より、国民が豊かにならないで、どうして税収など増えましょうや!
国民が貧乏になれば、税金を納めることはできなくなるからです。

国民を確実に貧しくするのが、税金を上げることなのです。

実は、日本の消費税5%という数値は、ヨーロッパ諸国の多くで行われている、25%の消費税と同じ負担です。

ヨーロッパでは、生活必需品には消費税はかかりません。
事実上の贅沢税です。

日本では、全ての売り上げに税金がかかりますから、日本の5%=ヨーロッパの25%なのです。
ですからもう、ビタ1文上げてはならないのです。

既に日本の税金は、消費税5%で国民にとっては限界値です。
そして増税しても、税収は増えないのです。

一日も早くこの国に、正しい経済的な定見を、定着させる必要があります。
そして消費増税のような鬼の仕打ちが、この国から姿を消す日が来るのを心より願い、神に祈ります。


日本経済最大弱点の克服

2014-02-14 10:24:58 | 減税興国論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

パレートの法則と呼ばれるものがあります。
通称、8割2割の法則とも言われます。

法則というよりは、経験則だとも評されることも多いのですが、
世の中の実態を見る上で、とても有意義な知識だと思います。

パレートの法則の説明で、よく用いられる実例としては、

・ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。
 よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的であ る。
・商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。→ロングテール
・売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。
・仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出している。
・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
・プログラムの処理にかかる時間の80%はコード全体の20%の部分が占める。
・全体の20%が優れた設計ならば実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。

のようなことです。

他にも、蟻の巣を調査すれば、実際に働いているはたらき蟻は、全体の20%とか、
空気中の酸素の比率は、全体の20%とか、地球の陸地の面積比率は約20%とか、
人体の構成の約80%は水とか、このパレートの法則の活用は有意義で面白いです。

要するに、全体を処理するのに、10の時間とエネルギーを要するものは、
重要な8だけを処理するならば、2だけをやれば良い・・・ということですね。

これを国家や自治体の財政に当てはめるならば、税収の8割は、2割の納税者が納めているということになります。
となれば、所得格差をなくし、金持ちがこの国から年々減っていくような累進課税制度の強化や、
3代で財産を国家が吸収してしまうような相続税制度が続けば、この国の財政を実質的に支える2割の人がいなくなるということです。

つまり、良かれと思って金持ちから高額納税を取り続けるということは、
結果的に8割の税収を失う・・・という結論に達してしまうのですね。

将来は残りの2割の税収で、やりくりしていかなければならなくなる・・・という、
考えただけで恐ろしくなるような、超~貧乏国家の未来が待ち受けていることになるのです。

歴史上、社会主義国家の多くは、経済的に行き詰まり消滅して行きましたが、
きっとこのような法則による、経済構造を克服できなかったのではないかと推測いたします。

ですからこのパレートの法則のもとで、国家経済を繁栄させるには、
実質的に国家財政を支えている2割の高額納税者からもっと搾り取る、社会主義的な経済発想ではなく、
むしろ、2割の人を強くし、2割の人そのものを増やしていくことだと思うのですね。

ここに実は、日本経済の最大の弱点が潜んでいるのです。
日本は累進課税国家であること、そしてある一定以上の資産のある人には、相続税がある国なのです。

この税制がもたらすものは何かと申しますと、
日本では、金持ちが金持ちらしく振舞えない国家であるということ、否それのみならず、
金持ちが、「自分はお金がありますよ。」と表明できない国だということです。

累進課税や相続税、そして贈与税などの税制の根本には、日本には金持ちを嫉妬する文化があるということです。
その結果、どうなるかと申しますと、「お金持ちが、持っているお金を使ってくれない。」という現象が起きてしまうのですね。
お金を使うと、お金を持っていることがばれてしまうからです。

たとえば、日本国内の総預貯金額は、1500兆円と言われています。
これは世界最大の預貯金金額です。
そのうちの、少なくとも600兆円は60歳以上の方がお持ちなのですね。

相続税があると、この高齢者が持っている600兆円は、相続税対策のために市場には出ないのです。
そしてこれが重要なのですが、上記は金融機関が把握している額だということです。
相続税逃れのために、金融機関を使わない、いわゆるタンス貯金というのは、一体どれだけあるかは誰にもわかりません。

相続税逃れ・・・つまり現代の日本が、個人がお金を持っていることを表明できない国家であるがゆえに、
想像を絶する膨大な隠し資産が、市場を潤すことなく、何十年も眠り続けているという事実を知らなければなりません。

日本は、金持ちへの嫉妬心を克服することです。
そして、相続税(そして贈与税)を廃止し、累進課税制度をなくすべきです。

さすれば、パレートの法則で重要な2割が激増するでしょう。
経済面での手かせ足かせをはずした経済大国は、一体どのような姿に変貌するかは・・・神のみぞ知るでございます。

 


日本農業を、国際ビジネス化せよ。(平和な100億人社会を目指して。)

2014-02-13 09:37:12 | 規制緩和推進論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

私は平和主義者です。
拙ブログには、結構軍事的な記事や過去の歴史問題の記事も多くあるので、
誤解なさっている方も多いとは思いますが、少なくとも自覚的には平和主義者です。(笑)
左翼的な、「日本さえ、大人しくしておれば平和が来る。」という方法論とは違うだけだと思っています。

さて世界は、これからもどんどんと人口は増え、100億人社会が目前です。
これからの世界の盟主は、人口100億人社会の指導者たる者がリーダーです。

100億人社会のリーダーは、100億人を食べさせていける者がリーダーなのです。
100億人を脅し、100億人を虐げる者は、リーダーになってはいけないのです。

それは、100億人を不幸にすることだからです。
そして100億人が食べていけないような世界になれば、近未来の世界は共食いを始めるでしょう。

つまり、私は日本こそこれからの世界の盟主にふさわしいと思っておりますが、
日本が世界の人口、100億人を食べさせていける国家になれば、必然的にそうなるということです。

そこで重要なのが、食糧問題です。
世界の100億人が、現実的に食べていけるだけの食料が、現実的にもうすぐ必要になるということです。

この現実問題があって、13~5億人と言われる中国は、海洋戦略をやっているのです。
世界の人口が100億になった時に、海賊経済ができるよう、戦略的な行動を取っているのですね。

そこで邪魔なのが、日本とアメリカなのです。
アメリカの軍事力は世界一ですし、日本は中国から見れば、防波堤のような地理的条件だからです。
この両国を突破しない限り、中国は海賊経済、つまり他国から略奪をして、将来自国民を食わせることができないのです。

ではこの食料面から見た、軍事的緊張を無力化する術はないのでしょうか?
それは、テクノロジーにおいて、食料を豊富に生産すれば良いことになります。

テクノロジーにおける生産コストが、略奪経済つまり、軍事的行動によるコストより格段に下がれば、
日本はもとより、中国の世界覇権主義行動そのものを無力化することになります。

戦後の日本が、国家の版図を広げることなく大繁栄したことで、
世界からは、食うための戦争、つまり他国から経済的利益を奪う発想すのものがなくなりました。
日本型経済に移行することでの繁栄は、他国を侵略する軍事リスクより遥かに軽かったからです。

では今後日本は、どのようなことをすれば良いのでしょうか?
それは、日本農業の国際的な開放路線です。

ひとつは、海外ビジネス商品としての、日本の農作物の輸出です。
「日本の農作物は商品の値段が高く、とても対抗できない。」と言われてきましたが、それは昔の話です。

世界の富裕層は、日本の食材を求めています。
豊かな国から、日本食ブームが起こっています。
その日本食の食材が、世界では足りないのです。

日本食に、タイ米が合いますか?(笑)
やはり日本食には、日本のお米でないと合いません。

高級食材としての日本の農作物を、積極的に売り込むべきだし、その環境は整っています。

またもうひとつの選択肢は、農業の工業化です。
これをシステムとして日本のみならず、世界に普及していくべきです。
つまり都会のビルで、農作物を作れるようにすれば良いのです。

この技術は、国内にすでにあります。
これでローコストで農作物を作れるようにし、日常的な食材供給としてのビジネスのみならず、
生産公的そのものをパッケージした形で、世界に売り込んでいくべきです。

さすれば、世界から食糧問題は順々に消えていくでしょう。
それが結局、中国の覇権主義の、動機そのものを消してしまうでしょう。
戦後の日本の繁栄が、世界からビジネスとしての戦争を、動機の根源から消し去ったように。

さすれば日本は、農業における国内の規制など、もう放り投げなければならないです。
特定のとある政治団体の固定票がどうのとか、特定のとある組合組織の利権がどうのとか、
そういうコップの中の議論は、もうやっている場合ではないのです。

なぜなら人口100億人時代は、それほど遠くない未来に、しかも確実にやってくるからです。
技術大国日本は、世界100億人の飢えを、なくすることができる技術は現実にあるのです。

日本人は近々、世界人類にとってそして、
日本の国防にとっての、重要かつ真摯な問題に対する、決断を強いられるでしょう。

その世界の未来の鍵は、相続税の存在と農業異業種参入規制の、
二つのくびきの撤廃を、現代の日本人が、決断できるか否かにかかっているのです。