移民導入を、世界の日本化へのノウハウとせよ。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

政府が、年間２０万人の移民導入を試みるようです。

私は、日本の人口増に何も手を打つことなく、このまま国家が衰退していくならば、移民導入やむなしと思っております。

しかし、それこそ何も手を打つことなく、単に安い労働力のみを、移民導入の目的とするならば、 日本の将来に禍根を残すことになると、ひそかに憂いております。

私は、民族至上主義者ではありませんし、日本国民は基本的に、他民族に優しい人々であると認識しております。

ですが、やはり他の国々において、移民導入を境に、国内の治安の悪化や、 それまではなかった、排他的な民族主義の勃興などを見るにつけ、 やはりそれらを参考にした、新たな理念による、移民導入の方法を構築しないといけないと思います。

私見ではありますが、私は世界は日本化するべきだと考えております。

日本は、特に戦後日本は、国境を拡大せずに、国家を大繁栄させた、歴史上の偉業を持つ民族です。

できれば、他の国々の方々が日本的価値観のもと、それぞれの自国を繁栄させる方法論を輸出するべきだと考えます。

その世界の日本化には、やはりそれを実現させるだけの、高度なノウハウは必要かと思います。

であるならば、今後日本が移民を導入するに当たっては、 その世界の日本化に向けての、ノウハウつくりを目標のひとつに掲げては如何かと思います。

つまり、どのようにすれば、移民を日本人とすることができるか・・・という視点ですね。

これが必要かと思うのです。

アメリカは、言わず知れた移民の国でありますが、アメリカ市民権を移民が持つには、それ相応のベンチマーク（水準点）があります。

それはやはり、愛国心の部分ですね。

つまり、「いざとなったら、アメリカのために戦うか。」という誓いが、アメリカ市民権のベンチマークなわけです。

やはり、日本に来る移民の方々にも、 「いざとなったら、日本のために戦う。」という誓いは、私は必要不可欠だと思うのですね。

となると、今日本に暮らす、日本民族の方々よりも、 ひょっとしたら、移民の方々のほうが、愛国心が強くなるかも知れませんが。（爆笑）

まぁ現状ではまだ、冗談とも、笑えない話とも取れますが、移民を受け入れる以上は、 やはり日本という国家のアイデンティティーは、確立しておかないといけません。

でなければ、国家というものは成立しません。

国家とは、ただの行政区分ではないのです。

国家とは、領域と国民と主権が揃わなければなりません。

 そういう定義に基づくならば、

 尖閣諸島や竹島や北方領土を放棄するような、考えを持つことすら国家の放棄であり、 他国に拉致されて、ただ手をこまねいているだけでも国家ではないし、 自国の国防を、同盟国に委ねるような考えを持つことも、すでに国家とは言えないわけです。

移民を導入するならば、日本国民は、こういう現状に、憤りを持つことは当たり前であり、 それを普通の国家にしていくべき、努力をするのも当たり前であります。

まぁ、移民導入を機会に日本が、そういうことを国内で活発に議論する、風潮になればこれ幸いですね。

とにもかくにも、日本の移民導入は、問題山積みなわけです。

日本の更なる国際化、そして日本国民の更なる国際感覚の向上なしでは、 外国の移民政策の失敗を後追いするだけでなく、もっと大きな禍根をのこすことになるでしょう。

それは下手をすれば、国家が他民族に乗っ取られる可能性だってあるわけですから。

彼らをいかに日本化するか。

これに成功すれば、世界の日本化が見えてきます。

それを成功させるには、 日本民族で言えば、いかに国際的な国民国家という概念を持つか・・・ということでしょうし、 移民の立場に立てば、いかに移民に日本語をマスターさせるかということでしょう。

そして最終的には、お互いが宗教をどう理解し、どう消化（昇華）するか・・・ということが、 鍵になると、私は考えております。

その時に、聖徳太子の時代に、世界で初めて、そして唯一宗教問題を解決した、 日本の誇るべき歴史が、モノを言うだろうと思っております。

さすれば近未来は、日本を精神的リーダーとした、平和な社会の姿が、誰の目にも見えてくるでしょう。

日本への移民がもたらすであろう、日本民族の国際化と、 それがもたらす、日本国内における宗教問題の解決が、世界を日本化するはずです。

さすれば人類は、宗教の違いや民族の違いで殺しあう、悲しい歴史に終止符を打つことができるでしょう。

日本の歴史を、政争や外交にする愚。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
どうやら安倍内閣は、河野談話を追随するようです。

これは恐らく、同盟国アメリカとの絡みがあると思います。

従軍慰安婦問題然り、日本の歴史問題に絡む云々というのは、
大東亜戦争において、当時の日本が悪者であったという歴史史観が根源にあります。

それは今や、現代日本人が持つ主流の歴史観になろうとしております。
国宝の根源である、日本国憲法自体が、その理念によって書かれており、
法律を始め、教育までもが、日本性悪説によって成り立っているのが、今の日本の現状です。

その日本性悪説は、韓国をはじめアメリカの、対日外交の基本ですらあります。
なぜならばかつて日本と戦い、日本を悪者にすることによって、自国を正義としたのは、他ならぬアメリカであるからです。

アメリカと日本はその後、軍事同盟を結ぶ仲にまでなりました。
当時はソ連との冷戦真っ只中にあり、日本がある程度強くならないと、ソ連の盾になりえないということもありましたが、
つい先ほどまで、雌雄を決する戦いをしていた相手との軍事同盟は、それはひとえに、日本が悪い国家ではなかったことを、
戦いの当事者であったアメリカも、十分熟知してたということです。

でなければ、相手国のために自国民の血を流す可能性のある、軍事同盟など結べるはずはありません。

ですが、アメリカを始め日本までもが、かつての歴史を振り返り、
日本性悪説は真か？という議論を、これまではしては来ませんでした。

それは、軍事同盟下における、強国アメリカへの配慮と言えば配慮でしょう。

なぜならば、その日本の正しい歴史観、つまり私がこれまで述べてきた、

日本の戦争は、侵略戦争ではなく、すべて国防戦争　という理念や、
人種差別撤廃理念の日本と、人種差別を前提にした、当時の植民地主義国家群との戦いが、大東亜戦争の本質

という理念を、アメリカ政府に飲ませることは難しいというのが、これまでの行政判断であったということだろうと思います。

ですから、
ことさら韓国の従軍慰安婦問題然り、それらの像がアメリカにまで建っている然り云々、という現状を打破するにしても、
所詮はアメリカの国益の許す範疇にしか、日本が取り戻せる歴史はない・・・ということを、
安倍首相が思っていたとしても、不思議でも何でもありません。

安倍首相は昨年５月に、韓国から従軍慰安婦であったとされる、老婦人２名が来日する折でも、
アメリカ政府から、歴史観に関する事項に釘を刺されて、急激にトーンダウンした経歴があります。

まぁ、それが私が、拙ブログを開設しようとしたきっかけでもあるのですが。

この安倍首相にして、アメリカ政府のご意見に、その政治理念を左右されるというのは、
これは氏が持つ、国家観の限界を露呈していると思い至ったからです。

この理念の下、ブログ開設時に書き綴ったのが、カテゴリー【誇るべき日本の歴史】のシリーズです。

独立国の自由というのは、最終的には、国防の自由の範疇の中にあります。
すなわち、国防力こそが、国家の自由を担保しているわけです。
左翼的な方々が何を言おうと、いくら、表向きは理想的なフレーズを述べようとも、これが世界の現実です。

安倍首相においては、国防の自由の範疇が、同盟国アメリカの軍事力と共にある国防・・・でしかないと、私は見ています。
これが安倍首相の持つ、国家観の限界です。

残念ながら、これもまた現実です。

つまり、「日本を取り戻す。」という、安倍政権樹立時の、自民党のキャッチフレーズですが、
このままでは、取り戻せないと私は考えます。

本気で取り戻す気であるならば、今自民党に在籍している、河野洋平氏の子息である河野太郎氏を切ってでも、
日本の正しい歴史観を取り戻し、それをアメリカに納得させるべく、国際的に政治活動やロビー活動をするのが本筋です。

アメリカは確かに、自国の国益にしか考えないところがありますが、自由の国家でもあります。
ですから、声を上げれば、賛同する人たちも多くいるのです。
しかし、声さえ上げないならば、話にならないです。

今回の「候の談話を前向きに評価する。」という政府見解は、４月導入の消費増税に加え、
安倍内閣の崩壊の序曲となる可能性が高いです。

その最も日本的立脚点に立った内閣の崩壊は、本当の意味において日本を取り戻す、
否、日本の誇りを取り戻すための、歴史の見解革命の序曲となるでしょう。

人口増の鍵は、３人目を救うこと。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
年度末で忙しく、記事エントリーが飛び飛びで申し訳ありません。

前回記事で、
「実際の出生数は１．４人だが出産希望人数、つまり、子供を生みたい人数で、最も多いのは３人。」
というデーターをご紹介しました。

私はこれは、如実に理解できます。
私にも子供が２人おりますが、希望していた子供の人数は３人でした。

図らずも私も、３人の子供を持てないグループだったのです。

出産育児の現場と、少子化対策本部での感覚の違いが、国家の少子化対策を無意味なものにしている・・・と、
実際に家庭を持っている者としましても、そう思う今日この頃でございます。

つまり、実際の家庭の現場においては、子供が３人欲しくても、生み育てられない原因があるのですね。
ここを解決しない限り、日本の人口は減り続けるしかないのです。

では何が、出産育児の現場である家庭での、子供の数を制限しているのでしょうか？
それは、子供の人数が増えると、一気に生活レベルが下がる・・・という、現代の日本における問題があると私は考えます。

それは、今も昔も変わりはないのでしょう。
昔も、間引きと言って、生まれた子供を、すぐに殺めて、死産として処理することも歴史上ありました。
しかし今でもそれは変わらないと思います。

現代では、人工妊娠中絶が可能なので、子供は生む以前に間引きされているのです。
現代の日本では、年間２０万に及ぶ胎児が、生まれることなく中絶されております。

人工妊娠中絶と言えば、少年少女が若気の至りで出来ちゃって・・・というイメージがありますが、
データーから換算すると、最も多いのは、３人目の子供なのです。

高齢出産の問題もありますが、やはり現場であるそれぞれの家庭においては、２人までは生み育てられても、
３人になると生めなくなって、中絶している現状があるのです。

主な原因は、やはり教育費にあると考えられます。
これは、２人の子供を持つ私の実感でもあります。（笑）

今では子供を一人、大学を卒業させるために必要な教育費は、一人２～３０００万円と言われております。
生涯賃金が２億円として、この教育費の閉める比率はかなりの高負担です。

高い収入を得ている世帯は、その子息も高い教育を受けられ、その結果、高い所得の世帯の子孫は高い所得を得る職業に就く。

それでは貧困の世代間連鎖となり、近未来の日本は、新たな貴族社会となって行くでしょう。

であるならば、最初から生み育てる子供の数を制限して、立派な教育を付ける・・・
という選択肢を選んだとしても、これは致し方ないと思うのですね。
これが、現代の間引きの実態でです。

国家が、この現状をどう考えているかは、私のような一市民には理解できませんが、
このままの現状であれば、日本の人口は減る一方であるだけでなく、
現実的に生まれる前に奪われる命が、増え続けることになります。

何か打つ手はないのでしょうか？
高等学校の無料化がありましたが、何の策もない教育の無料化政策は、教育レベルの質を落とします。
その結果、長期的視点に立てば、公立高校では授業の質が、確実に落ちることとなります。

日本人は、子供にまともな教育を施したいと願う国民です。
ですから安易な無料の教育は、私学や塾への教育投資が増えることとなり、かえって必要な教育費は上がるでしょう。

なぜなら、子息への教育は、次の貧困の連鎖を食い止めるためには必須だからです。

私見ですが、要するに、子供の数が増えても実際の現場での負担そのものが、増えなければ良いのだと思います。
つまり３人目の子供からは、全ての教育費を、国家が出費すれば良いと私は考えます。

であれば、２人目までは、何とか親御さんも頑張れます。（笑）
私なら頑張ります。（爆笑）
３人大学まで・・・となれば、上の２人にも、ケチでなければなりませんが、
３人目以降の負担がないとなれば、その必要はありません。

また同様に、３人生んでも、経済的にペイできれば良いのですから、
子供を３人以上生んだ母親には、年金受給額を、大幅に増やして差し上げれば良いと思います。

出産数が２人と３人では、２倍くらい違えば、俄然生む気力が沸いてまいります。（爆笑）
３人と４人でも、違いを付けておけば更に・・・（劇爆笑）

となると、日本の晩婚化に歯止めがかかり、
「老後の生活のために、２０代では、子供を生むのよ。」という、
新たなムーブメントが、日本の女性に沸き起こるかも知れません。（笑）

日本の人口を増やすには。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

この４月から、消費税が現行の５％から８％に上がることを踏まえ、
巷では、増税前の大売出しが盛んです。

増税前には駆け込み需要があり、一時的には好景気になるのが常です。
しかし増税は、確実に所得を減らすことになりますので、半年もすればその恐ろしさが現実化すすものと思います。

さすれば、何をかけても答えが０になる、×０、永遠のゼロのような（笑）方程式を使う日本の財務官僚は、
また、増税前の駆け込み需要を狙っての、消費増税を短時間で仕掛けてくるかも知れません。

この日本の、慢性的な増税体質は、ここ最近ではその必要性を、
少子化による人口減、とくに労働人口の減少に、その動機を求めているようです。

ですから、この少子化が改善されない限り、日本の財務官僚は、何かあるたびに、増税を国民に納得させられる構造が、
現代以降の日本にはあり、その大きな前例として、今回の消費増税があることを、日本国民は見抜かなければなりません。

ですから私は、ある疑念を抱いております。
日本の政府は、財務省の言いなりなのですが、その財務省の都合、
すなわち、いつでも増税できるように、効果のない少子化対策しか、これまでしてこなかったのではないかというものです。

それほど、これまでの少子化対策は、名ばかりの、予算を振りまくだけのものであったと私は思うのですね。
つまり、実質的な人口増への、具体的効果のあるものには見えないのです。
それは、子供を生み育てるモチベーションを、当事者が得られるような工夫がないからです。

たとえば、最新の統計での日本の出生率では、１．４１人となっております。
子供を生むには、男女２名が必ず必要ですから、出生率は最低２人いないと、将来の人口は減ってしまいます。
いくら２０１３年は、１６年ぶりに出生率が上昇したからといって、喜んではいられないのです。

しかしここに、興味深い調査結果があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-3.pdf
読んでいただければお分かりいただけるのですが、要するに、

実際の出生率は、１．４人ですが、出生希望人数、つまり、
「何人子供が欲しいか」を、結婚している夫婦を調べてみると、最も多いのは子供３人なのですね。

つまり、子供を生み育てる現場である、小さな単位での夫婦間では、子供は３人欲しいのだけれども、
現実的な諸問題のために、実際は１．４人になっている・・・という実態があるということです。

これは一体、どういうことでしょうか？

これは、
希望人数だけ子供を生み、育てられない社会要因が、現実の現代日本社会には存在するということですね。

つまり、国民一人一人の自由意志により、１．４人の子供を生み育てているのではなく、
日本という国の現状が、この国が抱える社会要因により、１．４人しか生み育てられない社会であるということなのです。

つまり、日本の出生率の減少は、先進国特有の社会問題ではなく、実際は政治問題であるということなのです。

なぜならば日本国民の多くは、３人の子供を生み育てることを、望んでいるからです。
だけれども、現実問題があり、それができないということです。

国民が希望する、生み育てる子供の数が１．４人ならば、それは国民の自由意志煮による選択です。
しかし、現状はそうではないのです。

であるならば政治が、子供を３人以上生み育てられる環境にするような、流れを創ることができれば、
多くの子供を生み育てられる環境が自ずと整い、日本の人口は増加に傾くはずです。

つまり、出産育児の現場が、仕方なく１～２人の子供で我慢している現状を、
政治力によって打破するなり、無力化できれば良いということです。

ですから、日本の人口減が増税の要因であるならば、
何が一体、現場の夫婦を困らせているかを、政治家はまず、知らなければならないのです。

ということで、拙ブログではしばらく、
子供を生み育てる現場が、何を我慢し、何に困っているかを上げ、その上で解決策を見出して行きたいと思います。

税金が高すぎれば、国の富は逃げますよ。（増税亡国論）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は減税論者であり、この４月から実施が予定されている消費増税には反対です。
日本は、消費増税をする必要がないし、否むしろしないほうが良いし、
消費税がなくてもやっていけるように、財政基盤を整えることが重要だと考えます。

なぜならば、消費税が導入されて以降、日本の税収は減少しているからです。

これは日本が、ＧＤＰの６割を消費で占める消費大国であること。
そして、利益が出る前の、売り上げ段階で徴収される消費税（ですから事実上は、売上税です。）の特徴から、
国民の所得が、恒常的に減少したからだと思います。

たくさん儲けているからこそ、たくさんの税金が払えるのであり、
儲けていないのに、税金を納めることはできません。

私は、相続税などの資産にかかる税金は、廃止するべきだとも思います。
これは私有財産を認めた、日本国憲法違反の税法だと思います。

そしてその上で、消費税を廃止し、所得から一定比率で税金を徴収すれば良いと考えます。

一定税率だと、低所得者が損・・・だとは、私は思いません。
むしろ、低所得者免税をしていることで、低所得者が低所得者のままいる方がいけないと思います。

税金により、低所得者として身分固定されているのは、その方にとっても国家にとっても、不幸なことではないでしょうか。

ですからむしろ、労働面での規制を緩和し、
所得が欲しい方は、これまでの１．５倍～２倍働けて、それに見合った所得を得られるようにすることの方が、
長い目で見れば国民は潤うし、国家も潤います。

働けば働くほど豊かになる、ネオ・ジャパニーズドリームを体現できるのは、税制改革と規制緩和です。

その際の税率は、節税すれば損をする・・・くらいの低税率で（笑）、
なおかつ、計算のしやすいもので良いと考えます。

私は数学が苦手なので、所得の１割（１０％）・・・で良いのではないでしょうか。
現在のロシアの税制は、所得の１３％らしいので、ロシア人が移民希望するかもしれません。（笑）

歴史を紐解くと、税金が軽くて滅んだ国家というものは存在いたしません。
以外ですが、事実なのです。

一方、重税国家というのは・・・滅ぶのです。
一見、？？？なことなのですが、事実なのです。

なぜ重税国家は滅ぶのか・・・と申しますと、国家から富が逃げるからです。
実に簡単です。
税金が高すぎる国家は、富がよそに行ってしまうので、滅んでしまうのです。

それはそうですよね。
資産などは、税金の高い国に置くよりも、税金の安い国に移した方が得です。

富とは、金銀財宝だけではありません。
人も国家にとっては富ですが、国民が逃げてしまうとか、国民が減ってしまうなどにより、
国富が生産されなくなり、結果、重税国家は滅ぶのです。

日本は少子化が叫ばれ、近年、人口減社会となりましたが、
これは、先進国特有の云々・・・ではなくて、税金が高すぎることが要因・・・かも知れませんよ。

ともあれ、今回の消費増税は、少子化とそれに伴う、近未来の人口減社会を見据えたものでありますが、
その解決策は、むしろ本末転倒であって、日本を子供を生み育てやすい国家にすることこそ、
将来の幸福への、耐え忍びなのではないでしょうか？

政府は本当に、効果的な人口増政策をしたのでしょうか？
それをした後での消費増税や、その他の増税政策なのでしょうか？

私は、一定の疑念を抱いております。

私ならば、こうやって日本の人口を増やしてみる・・・
というアイデアが、いくつかありますので、今後少しずつ、記事にＵＰしてみようと思っております。