今日は晴れた最高気温が16度の風はやや強いが暖かい日となった。庭ではレンギョウ、ミズキ、アンズの花が咲き始めて来た。小さい方のショウジョウバカマも咲いた。少し強い風に吹かれながらのウォーキングも気持ちが良かった。各庭で梅が咲いていた。 小林製薬は未知の物質が検出されたとしているが、それが腎障害の原因だとはまだ判明していない。mRNAコロナワクチンが多くの腎障害を引き起こすことはすでにいくつもの研究で明らかになっている。日本腎臓学会は2022年に「「COVID-19ワクチン接種とネフローゼ症候群新規発症・再発の関連性に関する調査研究」アンケート調査結果のご報告」を学会サイトに載せている。内科・腎臓内科339名、382施設を調査し、「新規発症6例、再発21例を確認しました。」とある。欧州医薬品庁でも腎不全急増で腎臓への障害を警告している。血尿、IgA腎炎、腎臓癌なども報告されている。論文では、「Acute tubulointerstitial nephritis after COVID-19 m-RNA BNT162b2 vaccine(COVID-19 m-RNA BNT162b2ワクチン接種後の急性尿細管間質性腎炎)」、「Relapse of IgG4-related nephritis following mRNA COVID-19 vaccine (mRNAワクチンCOVID-19接種後のIgG4関連腎炎の再発)」、「A case of acute interstitial nephritis following the Pfizer-BioNTech COVID-19 vaccine(ファイザー・ビオンテック社製COVID-19ワクチン接種後に発症した急性間質性腎炎の1例)」、「A Case of Acute Interstitial Nephritis After Two Doses of the BNT162b2 SARS-CoV-2 Vaccine (BNT162b2 SARS-CoV-2ワクチン2回接種後に急性間質性腎炎を発症した1例)」、「Anti-GBM nephritis with mesangial IgA deposits after SARS-CoV-2 mRNA vaccination(SARS-CoV-2 mRNAワクチン接種後のメサンギウムIgA沈着を伴う抗GBM腎炎)」など多数がすでに発表されている。紅麹が腎障害の原因だとして発表した日本大学阿部雅紀教授は、毎年2000万円前後の支援を大手製薬企業から得ており、腎障害患者のワクチン接種歴には全く触れていない。小林製薬は創業は古いが、さほどの大手製薬企業ではなく、政治献金もしておらず、政府の最近の発酵食品規制の流れで、槍玉に挙げられている可能性がある。日本は食品添加物天国であり、健康的な伝統食品が次々に排除されている。先進国で最高の国会議員手当を出す一方で、国民の実質賃金は減り続ける。裏金があっても国税局は脱税を許す。2014年に内閣人事局が設置されてから、官僚の萎縮が加速している。政治に逆らえば、官僚の首が飛ぶ。三権分立はすでに有名無実状態だ。日本のシステムが崩壊している。今月6日、世界156カ国に15言語で配信されているProject Syndicateに、「Japan’s Self-Inflicted Decline(日本の自業自得による衰退)」が載った。執筆はイタリア最古の商業・経済分野の大学、ボッコーニ大学の欧州政策研究所ダニエル・グロDaniel Gros所長だ。衰退の大きな要因の一つは、精密なアナログ技術からデジタル技術への転換が出来なかったことだとしている。ハンコ行政がいまだに続き、ネットでの手続きはほとんど不可能で、マイナンバーカードのお粗末さ。2010年創業の中国のシャオミXiaomiはスマホから出発し、瞬く間に若者中心の家電製品に進出し、一昨日はEVの中国版ポルシェを発表し、すでに2万件の注文が入っている。日本円で400万から500万円だと言う。動画で見るXiaomi SU7は日本だと700〜800万はしそうな車だ。
1980年代、日本は好調な輸出産業の礎として、ダイナミックな家電部門を誇っていた。しかし間もなく、日本がほぼ独占していたアナログ機器に代わって、新しいデジタル技術が普及し始めた。
ミラノ-日本はうまくいっているはずだ。日本は教育水準が高く、規律正しい労働力を誇り、研究開発への投資と支出の両面で他の先進国を圧倒している。実際、日本の研究開発費はGDPの3.3%を占め、つい最近まで米国を上回っていた。それにもかかわらず、日本の相対的な衰退は続いている。
1980年代から1990年代にかけて、日本は世界第2位の経済大国であった。しかし、現在では世界第4位の経済大国であり、人口が1億2,300万人に対し8,300万人とはるかに少ないドイツに最近遅れをとったというデータもある。
日本経済の衰退を理解するために、ビデオカセットレコーダー(VTR)の話を考えてみよう。非常に小型で信頼性の高い機械要素を必要とするこの技術的驚異は、かつては日本が誇る精密製造業だった。VTRの世界市場は日本がほぼ独占していた。米国のメーカーは存在せず、ヨーロッパの企業は品質対価格で日本に太刀打ち出来なかったからだ。全盛期(1980年代半ば)には数百万台が生産され輸出され、日本の輸出業者は比較的高い価格を付け、高いマージンを得ていた。
しかし、VTRのアナログ技術は、1990年代に登場し、2000年代初頭にはどこにでもあるようになったデジタルの代替品には太刀打ち出来なかった。VTRの生産は減少し、各社は価格を下げ、利益率を削ることを余儀なくされた。現在、日本でVTRを生産している企業は1社もない。テープレコーダーやウォークマンなど、他の多くの家電製品も同様の軌跡をたどった。
家電製品は日本の輸出産業の要であった。しかし、新しいソリッドステートのデジタル家電は、日本が得意とする精密工学を必要としなかった。そのため、部品をアジアの他の地域で生産し、製品を中国で組み立て、米国がソフトウェアを提供する方が安上がりだった。一方、日本の輸出品に対する需要と価格は下がり続けた。
エコノミストは、その国の輸出価格を単独で見るのではなく、輸入価格との相対的な関係、いわゆる交易条件を見る傾向がある。1980年代半ばには160%近くあった日本の交易条件は、1990年代後半にかけて低下し、2000年代前半には暴落した。2008年には100%を割り込んだ。これに対し、EUと米国の交易条件は、この全期間を通じてほぼ一定の水準(100%前後)を維持し、ほぼ常にプラスマイナス10%ポイントの狭い範囲に収まっている。
日本の相対的な経済衰退には、不利な人口動態よりも、日本の交易条件の悪化のような要因がはるかに大きな役割を果たしている。確かに日本の人口は高齢化し、減少している。しかし、米国の人口は1995年以降、日本の4分の1しか増えていないのに、GDPは300%以上も拡大している。
日本の生活水準は改善を続けているが、そのペースは緩やかで、日本の消費者は他の先進国の消費者に比べて全体的にあまり良くない。一人当たりGDPを例にとると、生活費を調整した場合、日本は米国に追随する傾向のある欧州に若干遅れをとっている。
大きな疑問は、なぜ日本のメーカーがビデオデッキのような製品をすぐに捨てなかったのか、また政府から捨てるよう促されなかったのか、あるいは、それに取って代わる最先端技術でリードしようとしなかったのか、ということである。企業が特定の分野でノウハウを獲得した場合、新しい分野に進出するよりも、その分野でさらに技術を向上させた方が得策だと考えることが多いからだ。
しかし、心理的要因もおそらく一役買っていただろう。日本の一流企業は、そして実際、日本社会全体も、技術力の高さに誇りを持っていたため、こうした立派な能力が価値を失いつつあることを受け入れ難かった。通産省を含む政府官僚も同様であった。通産省は、日本の成長を牽引してきたという神話的な評価を得ていた機関であった。日本の指導者や生産者は、重要な技術的能力が無価値になったことを認めるよりも、事実上、経済の衰退を選んだのである。
つまり、過去にどれだけ成功した経済であっても、新しい考え方や技術、状況に適応する準備が整っていなければならないということである。第二の重要な教訓は、たとえうまく管理出来たとしても、相対的な衰退は世界的な影響力の喪失につながるということである。
高齢化が進み、新興技術に弱いヨーロッパは注目すべきである。EUは20年近く前から、研究開発への支出をGDPの3%に引き上げ、投資を支援しようとして来た。しかし、この2つの施策で日本の水準に達したとしても、その資源が日没産業に向かうのであれば、欧州の成長問題は解決しないかもしれない。
1980年代、日本は好調な輸出産業の礎として、ダイナミックな家電部門を誇っていた。しかし間もなく、日本がほぼ独占していたアナログ機器に代わって、新しいデジタル技術が普及し始めた。
ミラノ-日本はうまくいっているはずだ。日本は教育水準が高く、規律正しい労働力を誇り、研究開発への投資と支出の両面で他の先進国を圧倒している。実際、日本の研究開発費はGDPの3.3%を占め、つい最近まで米国を上回っていた。それにもかかわらず、日本の相対的な衰退は続いている。
1980年代から1990年代にかけて、日本は世界第2位の経済大国であった。しかし、現在では世界第4位の経済大国であり、人口が1億2,300万人に対し8,300万人とはるかに少ないドイツに最近遅れをとったというデータもある。
日本経済の衰退を理解するために、ビデオカセットレコーダー(VTR)の話を考えてみよう。非常に小型で信頼性の高い機械要素を必要とするこの技術的驚異は、かつては日本が誇る精密製造業だった。VTRの世界市場は日本がほぼ独占していた。米国のメーカーは存在せず、ヨーロッパの企業は品質対価格で日本に太刀打ち出来なかったからだ。全盛期(1980年代半ば)には数百万台が生産され輸出され、日本の輸出業者は比較的高い価格を付け、高いマージンを得ていた。
しかし、VTRのアナログ技術は、1990年代に登場し、2000年代初頭にはどこにでもあるようになったデジタルの代替品には太刀打ち出来なかった。VTRの生産は減少し、各社は価格を下げ、利益率を削ることを余儀なくされた。現在、日本でVTRを生産している企業は1社もない。テープレコーダーやウォークマンなど、他の多くの家電製品も同様の軌跡をたどった。
家電製品は日本の輸出産業の要であった。しかし、新しいソリッドステートのデジタル家電は、日本が得意とする精密工学を必要としなかった。そのため、部品をアジアの他の地域で生産し、製品を中国で組み立て、米国がソフトウェアを提供する方が安上がりだった。一方、日本の輸出品に対する需要と価格は下がり続けた。
エコノミストは、その国の輸出価格を単独で見るのではなく、輸入価格との相対的な関係、いわゆる交易条件を見る傾向がある。1980年代半ばには160%近くあった日本の交易条件は、1990年代後半にかけて低下し、2000年代前半には暴落した。2008年には100%を割り込んだ。これに対し、EUと米国の交易条件は、この全期間を通じてほぼ一定の水準(100%前後)を維持し、ほぼ常にプラスマイナス10%ポイントの狭い範囲に収まっている。
日本の相対的な経済衰退には、不利な人口動態よりも、日本の交易条件の悪化のような要因がはるかに大きな役割を果たしている。確かに日本の人口は高齢化し、減少している。しかし、米国の人口は1995年以降、日本の4分の1しか増えていないのに、GDPは300%以上も拡大している。
日本の生活水準は改善を続けているが、そのペースは緩やかで、日本の消費者は他の先進国の消費者に比べて全体的にあまり良くない。一人当たりGDPを例にとると、生活費を調整した場合、日本は米国に追随する傾向のある欧州に若干遅れをとっている。
大きな疑問は、なぜ日本のメーカーがビデオデッキのような製品をすぐに捨てなかったのか、また政府から捨てるよう促されなかったのか、あるいは、それに取って代わる最先端技術でリードしようとしなかったのか、ということである。企業が特定の分野でノウハウを獲得した場合、新しい分野に進出するよりも、その分野でさらに技術を向上させた方が得策だと考えることが多いからだ。
しかし、心理的要因もおそらく一役買っていただろう。日本の一流企業は、そして実際、日本社会全体も、技術力の高さに誇りを持っていたため、こうした立派な能力が価値を失いつつあることを受け入れ難かった。通産省を含む政府官僚も同様であった。通産省は、日本の成長を牽引してきたという神話的な評価を得ていた機関であった。日本の指導者や生産者は、重要な技術的能力が無価値になったことを認めるよりも、事実上、経済の衰退を選んだのである。
つまり、過去にどれだけ成功した経済であっても、新しい考え方や技術、状況に適応する準備が整っていなければならないということである。第二の重要な教訓は、たとえうまく管理出来たとしても、相対的な衰退は世界的な影響力の喪失につながるということである。
高齢化が進み、新興技術に弱いヨーロッパは注目すべきである。EUは20年近く前から、研究開発への支出をGDPの3%に引き上げ、投資を支援しようとして来た。しかし、この2つの施策で日本の水準に達したとしても、その資源が日没産業に向かうのであれば、欧州の成長問題は解決しないかもしれない。
土佐水木