今日で東日本大震災から13年経ったが、今も何も変わらない。1月1日の能登半島地震も被災者は東日本大震災直後と同じ状況に置かれている。この13年は一体何だったのだろう。昼のTVでは東日本震災後に被災者用の新たなテントや給水機が開発されたことを伝えていたが、国はそうした装備を被災地に即座に準備したりはしていない。いまだに体育館のような建物で「雑魚寝」状態だ。日本は地震を含め自然災害大国である。にもかかわらず、そうした災害に特化した省庁がなく、常に対応が遅れ、いつも被災者は同じ苦痛を強いられている。昨日、愛知県の中部国際空港の向かいにある常滑市主催の防災講演会を動画で見た。演者は火山学・地球変動学が専門の鎌田浩毅京都大学名誉教授だ。静岡県沖から宮崎県沖までのいわゆる南海トラフでの地震を独自に西日本大震災と名付けて、2035年プラスマイナス5年、つまり2030年〜2040年までにほぼ100％、巨大地震が発生すると述べている。高知県の漁港で江戸時代から地盤の隆起が何度か測定されて来ており、その隆起毎に地震が発生している。このことから次回は2035年となることが明らかになった。東日本大震災は死者行方不明が2万人、直接被害額が20兆円だが、南海トラフ巨大地震では32万人、220兆円となることが想定されており、実質的な損失は1100兆円もの規模になると言う。産業の中心地帯が並んでいるためだ。この規模を考えるだけで、日本は壊滅状態になる。津波の影響が懸念される原発は４つある。茨城県の東海第２原発、静岡県の浜岡原発、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発である。特に静岡県の浜岡原発は南海トラフ巨大地震では、かなり厳しい状況に追い込まれるだろう。少子化対策と同じで、形ばかりの会議はあっても現実的な対策は何らなされていない。富士山の噴火もスタンバイ状態が続き、いつ噴火があってもおかしくない状態だ。富士山噴火や首都直下型地震は日本の機能不全となるだろう。21世紀前半は世界の大変革があるが、日本は特に悲惨な状況に追い込まれるだろう。昨日の朝日新聞DIGITALは、「「破産するべきは破産」中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か」で、「中国政府で不動産政策を担う倪虹・住宅都市農村建設相が9日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。」と報じている。中国は日本や欧米のように「大きくて潰せない」と言う考えはない。1997年のアジア通貨危機の際に、すでに中国はそうした姿勢を見せていた。マイケル・ハドソン教授は、「中国はドル債務の銀行を破綻させると言う金融核爆弾を持っている」と述べている。中国は不動産企業を救済しないだけでなく、不動産企業に融資した銀行までも救済せず、破綻さる。預金者だけを救済する。中国の不動産企業や銀行の破綻は、中国国内以上に、中国不動産企業に投資した欧米資本に、ハドソン教授の言う金融核爆弾が炸裂する。巨大なドル資本が消失する。6日の米国The Economic Collapseは、「Has The Banking Crisis Of 2024 Already Started?(2024年の銀行危機はすでに始まっている？)」を載せた。「私たちは、より多くの銀行が間もなく深刻な問題に陥るだろうと警告した。 実は昨日、私は読者に3月11日に丸をつけるように言ったばかりだ。なぜなら、銀行を支えてきた連邦準備制度理事会（FRB）の非常に重要なプログラムが期限切れを迎えるからである。 しかし残念なことに、3月11日を待たずして事態は始まった。 水曜日の朝、ニューヨーク・コミュニティ・バンクの株価は大暴落した。 ゼロ・ヘッジは、このドラマが展開される様子を伝えている。」、「今や、何が起きているのか誰も否定できない段階にまで来ている。 実際、億万長者の不動産投資家バリー・スターンリヒトは、米国のオフィス用不動産で1兆ドルの損失が出るだろうと語っている......。」、「ブルームバーグが今週報じたところによると、米国の商業用不動産と集合住宅用不動産の負債総額の20％以上にあたる9000億ドル以上が、今年満期を迎えるという。借り手は、はるかに高い金利で借り換えを行うか、物件を大幅に値引きして売却するしかないかもしれない。 こんなことは初めてだ。 そしてそれは、金融市場に甚大な影響を及ぼすだろう。」、「債券投資家は商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行を罰しており、ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムを通じてどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、金融機関の収益はさらに圧迫される可能性がある。 悲しいことに、私たちがこれまで目撃してきたことは、ほんの始まりにすぎない。 全国の何百もの銀行が不良商業用不動産ローンに溺れ、その被害は計り知れないものになるだろう。」、「実際、昨日取り上げたように、『シャーク・タンク』で有名なケヴィン・オリアリーは、今後数年の間に何千もの米銀が破綻すると確信している。」、「ResumeBuilderが最近実施した調査によると、米国のビジネス・リーダーの38％が、2024年に自社がレイオフを実施すると予想している。」、「米国経済は、多くの人が思っているよりもはるかに深刻な状況にある。 米国史上最も混沌とした選挙シーズンが社会の根幹を揺るがすのと時を同じくして、私たちは経済の大混乱期を迎えようとしている。」とある。また、昨日の米国ZeroHedgeは、「"We Will Have A Hard Landing At Some Point. I Guarantee You That..."("いつかはハードランディングする。私はそれを保証する...")」を載せた。「エレン・ゼントナーはモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストで、彼女が言ったのだ。 CNBCとのインタビューで、彼女は「金融引き締めの影響」が今後数ヶ月の間に米国経済に甚大な影響を及ぼすだろうと警告した。」、「もしすぐに金利を下げなければ、我々が経験している痛みのレベルは劇的に上昇し始めるだろう。 残念ながら、FRBがすぐに金利を引き下げることはないだろう。インフレが予想以上に過熱し続けているからだ。」、「しかし今、状況は2024年初めに劇的に悪化し、非常に厄介な兆候が現れている。 例えば、あるカナダの年金基金がマンハッタンのオフィスタワーの株式をわずか1ドルで売却したことを知り、私は唖然とした。 カナダの年金基金は、世界でも有数の不動産購入国であり、その革命は世界中の退職年金に影響を与えた。その最大手が今、最も苦境に立たされている不動産タイプであるオフィスビルへのエクスポージャーを制限する措置を講じている。」、「私が、史上最悪の商業用不動産の暴落に向かっていると警告したことを覚えているだろうか？」、「一方、アメリカ中の大企業が大量解雇を続けている。」、「2008年と2009年の大不況以来、このようなことは起こっていない。 木曜日、ゼロヘッジは最近見られた50の大量解雇のリストを発表した。」、「グレッグ・ハンターが経済アナリストのデビッド・モーガンにインタビューしたところ、彼は「世界がかつて経験したことのないような世界恐慌に突入しつつある」と警告している。」、「世界の中央銀行は、莫大な量の資金をシステムに流し込むことで、避けられない事態を遅らせることが出来た。 しかし、それは途方もないインフレを引き起こし、今、恐ろしい経済危機がやって来ている。 だから私は、急速に近づいている「ハードランディング」に備えることを勧める。」。2008年のリーマン・ショック後、米国中央銀行は「非伝統的金融緩和」と称して、超低金利で、米国金融界に紙幣を大量に流し込んだ。これが金融バブルを生み出し、コロナ禍で、さらに紙幣を増刷したことが、インフレを招き、金利を上げてインフレを抑えざるを得なくなった。しかし、その金利引き上げは、長期の超低金利で維持されて来た負債に今、強烈な打撃を与えている。今年中に米国の本格的な金融崩壊が始まり、来年にはドルの崩壊に繋がって行くだろう。
サンシュユ