メディアや厚生労働省は紅麹被害を大きく取り上げているが、紅麹被害より遥かに大きく、戦後最大の薬害であるmRNAワクチン被害はほとんど取り上げない。ワクチン被害認定の死者だけですでに500人を超えた。死亡の申請数は2000人を超えている。小林製薬はファイザーやモデルナよりずっと小さな企業で、政治献金は少なく、天下りや研究者との連携も受け入れていない。厚生労働省は余りにも差異を付け過ぎている。25日の英国The Telegraphは、「German officials warned lockdowns cause more harm than good, documents show(ドイツ政府高官、ロックダウンは益よりも害をもたらすと警告、文書で明らかに) Evidence for making masks mandatory was lacking, according to health agency’s deliberations released after long legal battle(長い法廷闘争の末に発表された保健省の審議によると、マスク義務化の根拠は欠けていた)」を載せている。ドイツ公衆衛生当局の内部資料が情報公開請求で一部公開された。ロックダウンは社会への害が益より大きく、マスクを義務化するエビデンスがないことを2020年から認めていたことも判明した。情報公開訴訟を2年間続けたのは「陰謀論」メディアとされるメディアであり、主流メディアが仕事をしていないと書いている。昨日のフォーカス台湾は、「日本から輸入のサンマ節、基準値の約40倍の発がん性物質＝台湾の水際検査で検出」で、「（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は26日、日本から輸入されたサンマ節から、基準値の約40倍のベンゾピレンが水際検査で検出されたと発表した。ベンゾピレンは発がん性物質とされる。輸入された50キロ全てが積み戻しまたは廃棄される。市場には流入していないという。」と報じた。日本の食品基準値は欧米よりずっと緩和されており、食品添加物も多く認可されている。ここでも国民の健康より政治家や官僚の利得が優先されている。25日のBloombergは、「China’s Tech Sector May Rival Property as Growth Driver, BE Says(中国のハイテクセクターは不動産に匹敵する成長ドライバーになる可能性があるとBEが指摘) * High tech sector could drive demand worth 19% of GDP by 2026(* ハイテク部門は、2026年までにGDPの19%に相当する需要を牽引する可能性がある。) * Beijing is steering economic transition away from real estate(* 北京は不動産からの経済移行に舵を切る)」を載せた。また、26日のFOREXLIVEは、「NY Fed researchers say says manufacturing growth In China could boost US Inflation(ニューヨーク連銀の研究者によれば、中国の製造業の成長は米国のインフレを押し上げる可能性があるとのこと。 * "What if China Manufactures a Sugar High?"(「もし中国が砂糖高騰を起こしたら？」)」を報じた。さらに昨日のBloombergは、「Yellen Warns China's Industry Ramp-Up Is Distorting World Economy(イエレン長官、中国の産業拡大が世界経済を歪めていると警告) * Treasury secretary calls out China for excess capacity buildup(* 財務長官が中国の過剰生産能力を非難) * China overcapacity ‘distorts global prices and production’(* 中国の過剰生産能力は「世界の価格と生産を歪める」)」を載せている。中国経済は不動産企業のために崩壊すると訴えていたはずだが。昨日の現代ビジネスに、国際政治学者の舛添要一氏が、「4年ぶりの中国訪問で切実に感じたこと…「ガラパゴス化」した日本は、中国に先を越されるばかりである。」を書いている。26日のAERAdot.では、元通商産業省官僚の古賀茂明氏が「中国がEV化政策を加速させるのは「国家安全保障」の一環 後れを取る日本が学ぶべき点とは」をそれぞれ書いている。二人とも実際に中国へ行き、現地での産業の発展ぶりを肌身で感じて書いている。日本の多くの中国専門家は中国へ行くこともなく、メディア受けすることばかりを述べている。日本も米国も中国経済を貶め、米国経済が優れていると書き続ける。古賀氏によれば、中国が米国から制裁を受ける中で、急速にEVを推進しているのは、エネルギー安全保障の観点からだと言う。中国は自国でも石油を産出するが、圧倒的に海外に頼らざるを得ない。海外への依存度を下げ、エネルギーの自立を図るには、電力にエネルギーを転換する必要がある。世界最大の太陽光発電や水力発電所に力を入れているのもその一つだ。EVを推進することでそのエネルギーを海外に依存しなくて済む。EVを推進するために充電ステーションは2023年で全国で859.6万基となっている。「日本では、まだ約3万基しかない。」。携帯電話企業がEVに参入して完成させたEVは一回の充電で2000Km走る。充電池交換式EVタクシーの充電池自動交換はわずか3秒だ。昨日の米国CNN日本語は、「中国ＥＶ大手ＢＹＤ、昨年の純利益は８０％増 世界販売でのテスラ超え受け」を報じている。米国Project Syndicateは昨日、エール大学教授でモルガン・スタンレー・アジア前会長のスティーブン・S・ローチStephen S. Roach教授の「American Sinophobia(米国の中国恐怖症)」題する執筆記事を載せた。「米国の対中恐怖症が超党派になるにつれ、恐怖が事実のようなオーラを帯び始め、中国との偶発的な衝突の危険性が強まっている。さらに悪いことに、こうした不安に基づいて行動することで、米国は抑止したい結果そのものを引き起こす危険性がある：中国の台湾に対する侵略である。」、「私はまた、中国に対する過剰な恐怖が、米国自身が自ら招いた問題の多くを都合よく覆い隠しているとも主張した。二国間の貿易赤字は、現在の中国や35年前の日本など、個々の国の不公正な貿易慣行を反映しているかもしれないが、多国間の広範な貿易赤字は、むしろ国内貯蓄の不足につながる米国の慢性的な財政赤字から生じている。同様に、テクノロジーの脅威は、中国による米国の知的財産の窃盗疑惑から生じているだけでなく、私が『偶然の衝突』で強調したように、米国の研究開発への投資不足とSTEMベースの高等教育の不足を表している。米国の政治家たちは、じっくりと鏡を見るよりも、中国を非難する方が政治的に都合がいいのだ。 シノフォビア（中国恐怖症）が自らを糧とするにつれ、恐怖は事実のオーラを帯び始め、中国との偶発的な衝突の危険性が強まる。このような不安に基づいて行動することで、米国は抑止したい結果そのものを引き起こす危険性がある。台湾における中国の侵略に対する懸念は、その一例である。 米国はもっとうまくやれるし、そうしなければならない。中国恐怖症の行き過ぎを、中国の脅威に対する正当な反応として弁解するのではなく、米国の指導者たちは低俗な道を避け、部屋の中で大人であるという観点からもっと考える必要がある。グローバル・リーダーシップには、それ以下は必要ないのだ。 1933年、フランクリン・ルーズベルト米大統領は就任演説で、「我々が恐れるべき唯一のものは、恐怖そのものだ」という印象的なセリフで、この危険な病理の究極的な危険性を強調した。今日の中国恐怖症の熱狂の中で、このメッセージは思い出す価値がある。」。
杏の花