釜石の日々

1年半以上経っても対策も医療も悪化するばかり

今日のGoogleの日本の新型コロナウイルス感染予測を見ると、今月26日は感染者が5万0211人となっている。それでも7日間移動平均曲線は上昇傾向のままだ。オリンピックを強行する一方で、「緊急事態宣言」を出す矛盾を国民は見抜いており、これまで以上に「宣言」は国民からそっぽを向かれている。対策の何もかもが中途半端で、問題のあるワクチンすらもがいい加減である。これが日本の政府や専門家の実態なのだろう。昨日のLITERAは、「「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任」を報じている。東京都の検査は、これほど感染が拡大していても、異常に少なく、陽性率は20%にもなる異様さだ。感染は目に見えない。それを可視化する唯一の方法は検査しかない。可視化されないで感染を抑え込むなど不可能だ。オリンピック村の選手や関係者の検査も、またずさんだ。今日の東京新聞は「五輪関係者 コロナ陽性の8件、誰が提出したか分からず 組織委のチェック体制ずさん」を報じた。検査もワクチンも行き届かず、感染は拡大するばかりで、政府への批判の目が厳しくなり、少しでもそれを軽減しようっとしてか、昨日の日刊ゲンダイDIGITALでは「“感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か」を報じている。日本には「ムラ」がたくさんある。その最悪の代表が原発ムラだが、どうやら感染症ムラもそれに劣らぬムラと化したようだ。パラリンピックまで強行すれば、さらに問題を大きくする可能性があることはさすがの政府にも分かるのだろう。感染を真剣に抑えようとする取り組みもない中で、感染が拡大すれば、当然、病床は足りなくなる。病床はただ増やせばいいと言うものではなく、そこにはスタッフも必要になる。しかし、これまで政府は医療費削減を毎年のように行って来たため、医療機関は常にギリギリのスタッフでやって来ている。必要になったからと、簡単に増員出来るものではない。まして、感染の危険を考えれば、コロナ病棟に進んで加わろうとす者など多くは期待出来ない。ワクチンは感染を防げないばかりか、ワクチンによる抗体が減少して来た時に感染をすると、むしろ抗体依存性感染増強ADEを引き起こし、重症化する危険性さえある。イスラエルが早々とワクチン接種をしたため、日本にとってはいい参考になる。ファイザー製ワクチンを接種後に感染し、重症化したり死亡した人が8割を超えている。ドイツの86歳男性のワクチン単回接種後の感染での死亡も、解剖では明らかなADEを示している。今月2日のNEWSポストセブンは「新型コロナ ワクチンを「打たない」と決めた人々の理由とは」で、医療者にもワクチンを接種しない人がいる実態を報じ、厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員を務める東京理科大学薬学部佐藤嗣道准教授に「臨床試験で発症予防効果があるとされましたが、感染そのものや死亡を減らす効果は証明されていません。特に最近の変異種に対する効果は限定的だと思われます。感染予防効果が証明されていない以上、集団免疫ができるというのはいまのところ期待でしかありません。 もちろん、安全性が非常に高いワクチンであれば、感染予防や集団免疫の期待を込めて打つ選択肢はあるとは思います。しかし、報告されたデータを見る限り、副反応のリスクがかなり高く、積極的に打つメリットは見出しづらいと判断しています」と語らせている。医療に関われば、ワクチン接種後の副反応や有害事象も目に触れる。ワクチンを接種していても感染した人が訪れて来る。その現実を見れば、ワクチンを打とうと言う気にもなれなくなるだろう。無防備なままコロナ病棟に勤務することを選ぶ医療スタッフなどいない。イスラエルではワクチン接種した女性医師が3度も感染をしている。これまでの日本の経過を見る限り、感染の波は必ずいずれは一旦は治って来る。ただ問題はその一旦治って来た時にこそ、徹底的な検査で、わずかに残る感染者を炙り出して、隔離することが重要になる。そして、早急にイベルメクチンのような安価で、予防や治療にも使える薬剤を全国民に配布することだ。イベルメクチンはアビガンと違って妊婦や小児にも使える。40年以上前から世界の30億人に使われて来た薬だ。現在、北里大学と製薬会社の興和がイベルメクチンをさらに強化した薬剤を開発中だ。ガスター(ファモチジン )、フォイパンなどの既存薬の有効性も報告されている。ワクチン同様、治療薬もやはり単剤だけを使い続ければ、いずれ新たな変異種を生み、その薬剤が効かなくなる。治療薬も既存で安価な複数の薬剤を準備すれば、終息につなげられる。これらのことを本来、政府自らが早期に打ち出すべきであった。1年半以上が過ぎても、対策も医療体制も整備されていないばかりか、むしろ悪化している。専門家も政府も入れ替えない限り、こうした「悪化」は今後も続いて行くことになるのだろう。
Google予測
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