繰り返される「自宅療養者」の放置

昨日の地方紙、千葉日報は、「【速報】千葉県内、自宅療養中の２人死亡　３回目接種済みも　新型コロナ」で、「千葉県は３１日、新型コロナウイルスに感染した７０代と９０代以上の男性計２人が死亡したと発表した。２人はいずれも死亡前日まで軽症で、自宅療養中に容体が急変。県内医療機関に救急搬送されたが、死亡が確認された。９０代以上の男性は１月下旬にワクチンの３回目接種を終えていた。」、「７０代男性はワクチン２回接種済みで、生活習慣病などの基礎疾患があった。」、「同課(県疾病対策課)の担当者は「前日まで重篤な症状がなく、事前に察知するのは難しかった」と説明した。」と伝えている。先月29日の時事通信では「「体調に不安、すぐ連絡を」　自宅療養、２週間で１４倍に―専門家呼び掛け」を報じ、「新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、自宅療養者が急増している。厚生労働省によると、２５日時点では全国で過去最多の約２６万４０００人に上り、２週間前の約１４倍になった。」、「けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師（感染症）は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが甘く見るのは危険」と警鐘を鳴らす。「米国では入院者が増え、日本でも死者が増える恐れがある」とした上で、国や自治体が自宅療養者がいる家庭に対し、米国で配られる高機能マスク「Ｎ９５」を配備することを提唱。」と書いている。これまでにも何度も同じような事態が発生していたが、結局は何ら変わらず、ただ犠牲者だけを出し続けている。「自宅療養」などと言っても実質は放置であり、これまでと同じく治療薬は全く配布されない。インドやフィリピン、メキシコの州で見られるようなイベルメクチンを含む治療キットの配布は行われず、急変の可能性のある基礎疾患のある高齢者や超高齢者すら、放置状態である。昨日のREUTERSは、「CORRECTED-Japan's Kowa says ivermectin showed 'antiviral effect' against Omicron in research(訂正-興和、イベルメクチンがオミクロンに「抗ウイルス効果」を示したと研究発表)」で、「日本の商社・製薬会社の興和株式会社は31日、抗寄生虫薬のイベルメクチンが非臨床共同研究でオミクロンや他のコロナウイルスの亜種に「抗ウイルス効果」を示したと発表した。」と伝えている。しかし、最後は「この薬は日本ではCOVID-19の治療薬として承認されておらず、米国連邦医薬品局は繰り返しその使用に対して警告を発している。」と結んでいる。昨日の福岡の経済メディアNetIBNewsは、「イベルメクチンを処方して医師免許の停止――アメリカはガリレオの時代に戻ってしまったのか」と題して、元岐阜大学教育学部教授で、国際教育総合文化研究所の寺島隆吉所長のブログ「百々峰だより」の1月22日付の記事を紹介している。「ワクチン接種に疑問を呈しただけで「陰謀論者」の扱いを受けかねない日本の現状を、「私たちはガリレオの時代に戻ってしまうのだろうか」と表現しました。」、「そして、そのWHOを裏で支えているのが、巨大製薬会社やWEF（世界経済フォーラム）、さらにはビル・ゲイツ財団であることを、『コロナ騒ぎ謎解き物語1･2』で詳述してきました。彼らの金力財力、メディア支配はそれほど絶大だからです。」、「日本政府のやっていることは巨額の税金を使って外国からの実験的ワクチンを（最近は経口薬も）輸入することのみです。イベルメクチンは予防薬としても治療薬としても目覚ましい治療実績を上げているのですから、これは壮大な税金の無駄遣いです。」、「では「自由の国」アメリカは、どうなっているでしょうか。ここでも現状は日本とあまり変わりません。というよりも、実態はもっとひどいというべきです。というのはWHOと一体になったFDA（アメリカ食品医薬品局）やCDC（アメリカ疾病管理予防センター）はイベルメクチンの使用を認めていないからです。」、「それどころかバイデン政権は、ひたすら実験的ワクチンを全国民に強制接種するという政策を強力に推し進めているからです。それに抵抗しているのが共和党が知事を握っているいくつかの州政府だという、皮肉な現象がアメリカに生まれています。共和党が「自由」を主張し、民主党が「強制」を主張しているからです。」と書かれている。ワクチン接種と効力を失った抗体製剤や催奇形性の強い経口薬や服用に注意を要する経口薬など、高価で安全性に大いに問題のあるものばかりが優先され、ここでも無駄な犠牲者を出している。ワクチン接種の「副作用」でも政府はごく一部のアナフィラキシーとアレルギー反応のような超短期に発生する副作用しか補償を認めていない。そんなワクチンを今日のロイターによれば、「5歳未満のワクチン接種、米で2月中に開始も　ファイザー製＝ＷＰ」と報じられている。「米ファイザーと独ビオンテックは、生後６カ月から５歳未満の子どもを対象とした新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）を２月１日に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する見通し。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が３１日に報じた。」、「規制当局が試験データの審査を開始できるよう、ＦＤＡが両社に申請を促したという。」、「ファイザーは以前、５歳未満を対象とした臨床試験の最新結果は４月までに入手できるとの見通しを示していた。」となっており、臨床試験の終了を待たずに、むしろ規制当局が「申請」を促しているのだ。成人ですら中長期の安全性が確かめられていない段階で、生後６カ月の乳児にまで「魔の手」を伸ばそうとしている。ワクチンによる副作用を一生かけて担わされることになる。しかも、政府もワクチン企業も一切責任が問われない。あまりにも理不尽な事態が世界中で展開されており、世界の随所で立ち上がる人々が出て来ている。カナダの「Freedom Convoy 2022(自由の為の車列2022)」抗議活動もその一つだ。マニトバ州からオンタリオ州まで73Kmに及ぶ大型トラックの車列がワクチンの義務化に抗議して首都トロントに集結した。同調したトロント市民も共に国会議事堂周辺に集まり、さらには5万人の農民が農業用トラックターでトロントに集まって来ている。今日のCNNは「カナダのトルドー首相、新型コロナ検査で陽性」で、「カナダのトルドー首相は３１日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことを明らかにした。カナダではオミクロン変異株による感染者の増加が続いているほか、首都オタワではコロナ対策の規制に抗議するデモも行われている。」、「同氏はワクチンの接種を終え、追加接種も完了している。」、「トルドー氏一家が予防措置として非公開の場所に居を移すなか、オタワでは新型コロナ対策の規制に抗議するデモが続いている。発端はワクチン接種義務化に反対するトラック運転手らによるデモだが、新型コロナ関連の他の規制の中止を求める人もそこに加わった。」と報じ、また米国メディア Insider Paperは昨日、「U.S. truckers to join a cross-country convoy to protest Biden’s vaccine mandate(バイデンのワクチン義務化に抗議するため、米国のトラック運転手が国を横断する車列に参加へ)」で、「米国のトラック運転手は、バイデン政権が課したワクチン義務に抗議するため、カナダの同僚に加わっています。米国の数千のトラック運転手は、カリフォルニアからワシントンDCまで走る大規模な車列で首都に集結する予定です」と書いている。先週土曜日にはフランスのパリでもファイザー社のビル周辺に多数の抗議者が集まった。カナダのトルドー首相は一時的に米国に避難したと言われる。ドイツでもナチスの裁判が行われたニュルンベルクにワクチンの義務化に反対する人々が多数集まっている。こうしたワクチン接種の義務化に抗する人々の動きが世界的にも拡大しつつある。義務化を強制しようとしたカナダの首相自身がブースター接種をしていても検査で陽性となった。ワクチン接種の義務化には全く科学的な根拠はない。

「高齢者とインフルエンザ」Journal of the National Institute of Public Health1999年48巻4号303頁　図１インフルエンザの年齢別罹患率および死亡率　

直線：罹患率、破線：死亡数　19歳以下が圧倒的に罹患率が高いが死亡数は乳幼児と60歳以上で多くなる

新型コロナウイルス感染も基本は同じー免疫力や体内組織の機能の充足状態が関係する