グローバル・サウス

今日のNHKは「 H3 打ち上げ失敗【速報中】専門家“「着火信号が行かず」か”」を報じている。H3ロケットは先月17日にも打ち上げに失敗している。日本や米国は今や中国、ロシアのロケット打ち上げに遅れをとっている。この分野での研究・技術の差が顕著だ。世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds)が昨年11月8日に公表した「QSアジア大学ランキング2023」では、1位、3位、6位、10位が中国で、4位、6位が香港、2位、5位がシンガポール、8位韓国、9位マレーシアであり、日本の東京大学は11位となっている。中国となった香港を含めれば中国は10位中に６校が占めている。一昨年の数学オリンピックのチャンピオンは中国で、昨年は米国だったが、その米国のチャンピオンは中国出身者であった。米国のIT業界は中国人が最も多く、次いでインド人となった。昨日の日経クロステックは、「米制裁もファーウェイがMWCで競合を圧倒、世界は「2つの5G」に」を伝えている。スペインのバルセロナで開催されたモバイル業界最大級の展示会「MWC Barcelona 2023」で、スウェーデンのEricsson（エリクソン）やフィンランドのNokia（ノキア）をはるかに凌ぐ、IT機器を披露した。省エネ、省スペースの基地局アンテナは世界の注目を集めた。ファーウェイの「5.5G」は、現行5Gの約1Gビット／秒から10倍となる。教育・研究は産業の基盤だが、教育・研究費を日本は削減し続け、論文数や特許数で劣化している。東京五輪やコロナで多額の無駄な支出を一方ではしている。官僚は200兆円の特別会計で、国会の審議を経ることなく、「〜機構」をむやみに作り出し、天下り先を確保することに専念し、官僚中の官僚と言われる財務省は、政府債務の増大を許す一方、そのツケを国民に回すだけだ。日本の未来を見限った若者は海外出稼ぎに走る。国民負担率が所得の半分近くにもなる国に海外は何の魅力も見出せないだろう。政府は高度技能者の永住権を進めようとしているが。昨年1月26日のthe japan timesは、「Japan leads pack as Twitter sees record number of government demands to remove content(Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている)」を報じている。ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」。主にジャーナリストや報道機関の投稿を削除するよう要請している。報道の自由度が世界71位と言うのも頷ける。1月22日の産経新聞は、「日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ」を報じていた。貿易立国として世界第2位の経済大国に上り詰めたが、今では年を追って衰退して来ている。ほどなくインドにも抜かれる。ロシアは中国や米国の2倍の面積と言う広大な国土に豊かな資源を保有する。天然ガスや石油は無論、ウラン産出でも秀でており、欧米はロシアに対して経済制裁しているにもかかわらず、ウランは変わらずロシアから輸入している。このほどカザフスタンは、ウラン企業３社の株式をロシア国営企業ロスアトム傘下のウランバングループ社に譲渡したことで、ロシアは世界最大のウラン供給国となった。ロシア抜きでは、核爆弾も原発も機能しない。ロシアは資源で、中国は製品と技術で成長しており、ロシアは単に資源が豊かなだけでなく、大学進学率は世界第2位であり、技術・研究・開発でも基盤は強化されている。欧米や日本はいまだに米国が今後も覇権国として存在し続けることを前提にしているが、アフリカや東南アジア、中南米などいわゆるグローバル・サウスは、ロシアや中国に接近している。そのためロシアへの経済制裁や中国への経済制裁に距離を置く。日本はアジアの異端児であり、アジアの一員であることよりも、欧米の一員であろうとする。G7で日本が唯一アジア人だ。日米豪印4カ国で構成されるクアッド(QUAD)にインドも入るが、インドは、米国や日本とのつながり以上に中国・ロシアとのつながりを重視している。中国との貿易は日本の10倍にもなっている。ロシアのウクライナ侵攻後は、ロシアからの石油取引を急増している。従来から、インドは武器をロシアから購入して来た。日本や欧米主要国は産業の衰退、政府・家計・企業債務が膨らみ、国民を疲弊させようとしている。CO2削減などという非科学的根拠で、畜産業を削減し、種子法の改悪などで農業を衰退させ、人為的な食糧危機を導こうとしている。1日の日本経済新聞は、「食品、値上げペース加速　1〜4月2.6倍の1万4000品目」を報じた。今日の東京新聞では、「卵不足が深刻…価格は倍に高騰、供給回復は半年後か　マクドナルドや崎陽軒では商品の販売中止も」を伝えているが、2日の福岡の地元メディアRKB毎日放送で、「福岡で過去最多“24万羽”を殺処分「自衛隊」に派遣要請～大規模な養鶏場で鳥インフルエンザ「確定」」を、また、6日のNST新潟総合テレビは、「速報〉新潟県で今季４例目の鳥インフルエンザ陽性が確定　約６８万羽の殺処分始まる」をそれぞれ報じている。イベルメクチンのような抗ウイルス薬を使えば鳥インフルエンザも安全に抑えられるにもかかわらず、即殺処分し、人為的に鶏卵不足が作り出されている。米国では新型コロナウイルスもmRNAワクチンも米国国防省が仕組んだものであることが次第に明らかにされている。国家が意図的に国民を害している。グローバル・サウスはそんな欧米を見抜き、ロシアや中国に接近する。オーストラリアのABC NEWSは昨日、「Perth Mint sold diluted gold to China, got caught, and tried to cover it up (パース造幣局が希釈した金を中国に売り、バレてしまい、隠蔽しようとした)」を報じている。世界で唯一政府保証が付いている金造幣局の西オーストラリア州のPerth Mintが、2018~2021年に金塊に銀や銅を混ぜる割合を意図的に高められていた。中国の厳しい基準を満たしておらず、中国政府が購入した100トン、90億ドルがリコールになる可能性が出て来た。今やこうして欧米基準として信頼されて来たものがことごとく崩れて来ている。自由や民主主義も検閲の強化と巨費を要する、また不正の横行する選挙で、すでに過去の残影でしかない。米国のウクライナ支援や、台湾を使った煽りなどは、弱体化する米国の危険な足掻きでしかない。5日のZeroHedgeは、「Watch: Samantha Power Lets Slip The US Is At War With Russia, But "Ukrainians Doing The Fighting"(注目：サマンサ・パワー、米国はロシアと戦争状態にあるが、「ウクライナ人が戦っている」と漏らす)」を載せている。米国際開発庁長官サマンサ・パワーが本音を漏らしてしまったのだ。戦いの最中にいずれかに武器を提供すれば、それはすでに当事者なのだ。ロシアは欧米を相手に戦っている。ロシアはそれをはっきりと自覚している。グローバル・サウスも同じくすでにそのことを理解している。

カワウ