日本の衰退が加速している

米国の元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官スコット・リッターは、25日のJUDGING FREEDOMで、プリゴジンは妥協に応じたが外国の諜報機関の為に働いていると指摘している。クレムリン内やロンドンやマイアミの資産を制裁で凍結されたロシアオリガルヒに内通者がいる可能性にも言及し、ウクライナのネオナチス軍が壊滅しNATOの代理戦争が惨敗を喫した今、クーデターが米国とその属国にとって唯一の希望だったと述べている。今日の昼のTVでは、例によって三文解説者が、プリゴジンの反乱で、プーチンは大きな打撃を受けたと「希望」を述べていた。コロナ禍やコロナワクチンの報道も酷かったが、ウクライナ情勢の報道もかなり酷いものだ。日本は主要メディへの情報依存が強いため、真実・事実が他国以上に伝わらない。SNSもGoogle、FaceBook、YouTubeなど、検閲が当たり前となっており、唯一Twitterがイーロン・マスクにより、検閲解除されているだけだ。25日のAERAは、「沖縄でコロナ感染急拡大「医療崩壊する」と悲痛な声　再び自粛生活に戻る必要があるのか？」を伝えている。同じく25日のNHK神奈川は、「“多死社会” 年間死亡者 過去最多の156万人 火葬待ち12日間も」を報じた。「去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。」、「厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。」とあり、何故、最多となったのか、には一言も触れていない。やはり25日の英国The Exposéは、「Japan experiences super excess mortality post-vaccination campaigns(日本はワクチン接種キャンペーン後に超過剰死亡率を経験した)」を載せている。「2023年3月、ジョエル・スマリーは、ワクチン接種キャンペーン後の死亡率「超過剰」という部屋の中の象を認識していない日本のコロナ人を痛烈に攻撃する記事を書いた。 昨日、彼は日本のデータに関する最新情報を提供し、この傾向が続いていることを明らかにした。」、「彼らはさらにデスショットのために並び続ける。彼らは数週間後に死に続けている。予防注射の代わりに、彼らは点と点を結ぶことから始めるべきなのかもしれない。」、「そして、卵は卵であるように、その数ヵ月後、日本は私が「超過剰」死亡率と呼ぶ、予想の上限を超える死亡率、本当に稀な出来事に見舞われる。」と書かれている。昨日のThe Exposéでは、「Dr. Denis Rancourt: Covid injections have killed 13 million people worldwide(デニス・ランコート博士 :コロナワクチン接種は世界で1300万人を死亡させた)」を載せている。ランコート博士は、カナダのオタワ大学の元物理学教授である。昨日のカナダのGlobal Researchも、「‘Criminal’: Confidential EU Documents Reveal Thousands of Deaths From Pfizer-BioNTech Shots(「犯罪的」： EUの機密文書が明らかにしたファイザーとビオンテックの注射による数千人の死亡者数)」を載せている。新型コロナウイルスはそのスパイクタンパクに毒性があり、ワクチンはわざわざその毒性のあるスパイクタンパクを人の細胞内で作らせる。従って、コロナに感染することもワクチンを接種することも共に人体を害する。しかし、ワクチンは感染以上に全身に行き渡り、スパイクタンパク量も平均的な感染よりはるかに多くなる。そうしたことが科学的に明らかになっているにも関わらず、日本だけが変わらずmRNAワクチンを接種し続けている。昨日、厚生労働省は、「疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会)　審議結果」を公表した。新たに49人が認定され、その半数以上が死亡だ。認定死亡は累計で103人となった。認定された死亡だけで100人を超えたワクチンなど歴史上どこを探してもない。従来は5人も死亡が認められれば、その時点で直ちに接種は中止しされている。今回、認定された中には15歳の男子2名がいる。いずれも脳出血で死亡している。これほどまでのワクチンが日本で使われ続ける理由は、単純に政治家や官僚、医療機関、製薬企業の利権だけなのだ。これまでの常識では考えられない事態が日本で起きている。23日の東京新聞は、「「極秘会議」の映像を在日米軍がツイッター投稿　PFAS問題を意識？　日米合同委員会の環境分科委員会」を報じている。全くメディアでは触れられてこなかった「日米合同委員会」に触れている。1950年代から続く会議だ。ここで日本側に米国側の意志が伝えられ、日本はそれに従って来た。日本は今では、米国により壮大なmRNAワクチンの実験場となってしまった。以前は、ビル・ゲイツがアフリカや東南アジアをワクチンの実験場としていたが、アフリカでも東南アジアでも多くの犠牲者を出し、アフリカや東南アジアは実験場となることを拒否し始めた。23日、教育業界ニュースのReseEdは、「THEアジア大学ランキング、東大8位へ下降」を報じた。また、昨日は共同通信が、「日本の競争力は世界35位　アジアで後塵拝し過去最低」を報じている。中国や台湾はもちろんだが、マレーシア、韓国、タイ、インドネシアよりも競争力をなくしている。昨日の日本経済新聞では、「日本、GDP世界12位は敗北か　危うい「一発逆転」狙い」を載せ、米国投資銀行ゴールドマン・サックスの2075年の日本のGDP予想を載せている。日本は2075年にはGDP国内総生産で、現在の3位から12位へ転落する。米国に言われるままに、新自由主義を導入し、教育・研究費を削り、企業は開発投資よりも金融投資や人件費削減で目先の利益を上げようとして来た。新たな産業を生み出す原動力が削がれ、投資もなければ、産業は衰退して行くのは当然だ。実質賃金が下がり続け、国内需要も伸びない。日本を疲弊させて来た政官財がこのまま続く限りは、2075年にはGDP12位すら夢物語だろう。歴史上、国家が巨大債務を抱えると、その国家は必ず衰退した。新自由主義は国費を貪る経済体制なのだ。