今朝、出勤時に薬師公園からウグイスの声が聴こえて来た。今日の最高気温は３１度だが、比較的清々しい風が吹いた。一昨日は釜石は県内最高の３６度だったようだ。ほとんどは釜石は内陸より夏は低いが、たまに逆転することがある。昨晩はかなり雷が凄まじかった。 文部科学省は人文系の学科を国立大学から排除しようとしているが、さらに英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与え、一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化するようにと「指導」し始めた。2018年から小学校３年生以上に英語教育が導入され、2020年に完全実施されることになった。英会話が出来ることと、大学で専門科目までが英語となることは大きく異なる。産業競争力会議のクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」と言う英語公用語特区の提言までしている。日本語はその背景である日本の文化と密接であり、思考力や想像力はその国の言語とも関係する。企業ではすでに楽天やユニクロが社内の公用語を英語にしている。戦後の日本は敗戦国として独立を果たしたが、その後はひたすら米国化の道を進んで来た。1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が著されて、1980年代には米国を追い越したとして、傲慢の絶頂に立ち、その後のバブル崩壊で、以後現在まで「失われた20年」となった。バブル崩壊後の1996年の橋本龍太郎内閣以降毎年米国は日本へ『日本国政府への米国政府要望書』を突き付け、2009年からは名称を変えた形でやはり実質的な「要望書」を出し、官僚と政治家はそれを実現して来た。また2000年には米国の超党派で作成した対日外交政策提言報告「アーミテージ・レポート」、2007年には第二次「アーミテージ・レポート」が、そして2012年に第三次の「アーミテージ・レポート」が出され、その第三次には現在の安倍政権が推し進める基本政策の全てが提言されている。そこでは「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」とされ、原発の再稼動、TPPの推進、武器輸出への貢献などまさに安倍政権はその提言をそっくりに推進している。問題は事実上これらを押しし進めているのが官僚たちであることだ。民主党に政権が変わった当時もやはり同じように米国の要望にそって、政策が進められた。唯一米国の提言を無視したのは消費税の増税である。これは現在の財務省官僚が押し切ったためだ。第三次レポートでは中国と日本の軍事衝突まで書かれており、米国はその仲介をすることで南シナ海の利権を得ようとしている。TPPはまさに米国の中国に対する包囲網の一つとなっている。日本と同様に財政に窮している米国は米軍に代わって自衛隊に軍事行動の肩代わりを求めている。いかに安倍首相が「自衛隊に生命の危険はない」と言っても、米国は間違いなく自衛隊に軍事行動を求めているのだ。憲法学界の重鎮である高見勝利上智大学大学院教授は「徴兵制」すら危惧されている。政府は現在まで「徴兵制」は憲法１８条の「苦役」にあたるとしているが、2011年に最高裁判所は裁判員制度は一定の辞退制度があれば「その意に反する苦役」には当たらないと判決を出したことを取り上げ、同じく、一定の辞退制度があれば、「徴兵制」も「苦役」とはならないとされる可能性があると言われている。第三次レポートは日本は「一流国」となるのか、「二流国」にとどまるのか、と迫っている。米国の言う「一流国」は軍事行動を展開出来るTPPを許容した経済大国と言う意味でしかない。そして、それは日本が実質的に米国の51番目の州になることを意味する。
アメリカ芙蓉 草芙蓉とも。米国アラバマ地方原産