環境省は、県民健康管理調査の甲状腺検査を行う人材を確保するため、全国医学部長病院長会議、日本臨床衛生検査技師会などに協力を求める文書を23日付で送付した。24日、自民党本部で開かれた同党の本県選出国会議員団会議で同省の担当者が明らかにした。
18歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査の実施状況は今年1月25日現在で受診率が約42%となっている。平成26年3月末までに全市町村を一巡する予定だが、「予定を前倒しして実施すべき」との指摘があることを受け、検査を担う人材を本県に派遣するよう求めた。実際の派遣元との調整は福島医大放射線医学県民健康管理センターが行う。
会議では、東京電力福島第一原発の廃炉や損害賠償、再生可能エネルギー、交通インフラの見直しなど、県内市町村からの要望事項について経済産業省や環境省、国土交通省などの関係者が回答した。
2013/04/25 11:12 福島民報
18歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査の実施状況は今年1月25日現在で受診率が約42%となっている。平成26年3月末までに全市町村を一巡する予定だが、「予定を前倒しして実施すべき」との指摘があることを受け、検査を担う人材を本県に派遣するよう求めた。実際の派遣元との調整は福島医大放射線医学県民健康管理センターが行う。
会議では、東京電力福島第一原発の廃炉や損害賠償、再生可能エネルギー、交通インフラの見直しなど、県内市町村からの要望事項について経済産業省や環境省、国土交通省などの関係者が回答した。
2013/04/25 11:12 福島民報