知事ＩＡＥＡ会議参加 人材育成 活性化の契機に
（2014年5月21日午前6時50分）
先ごろウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議に西川福井県知事が出席した。目的は原発立地県の長としての講演。日本の知事では初の講演で、原子力の人材育成に積極的に取り組む覚悟を表明した。世界でも有数の原発集中立地県の取り組みを国際的にアピールする絶好の機会になったといえる。
福井県で原子力に関する人材育成は、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）に置く県国際原子力人材育成センターを中心に取り組んでいる。世界の優秀な若手研究者らを毎年１６０人程度受け入れ、実績を重ねてきた。ＩＡＥＡやアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国際的な機関との連携を図ることも事業の柱に挙げている。
今回、知事が講演することになった背景には、こうした実績をもとに県が昨年１０月、ＩＡＥＡと原子力安全や放射線利用分野の人材育成で協力していく覚書を締結したことがある。これをきっかけに、ＩＡＥＡ側から県に講演を持ちかけられた。国際機関も県の取り組みを評価していることの裏付けだろう。
本県の場合、さまざまな原子炉を有している点も人材育成面で大きい。特に敦賀半島には沸騰水型、加圧水型の両軽水炉に加え、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」、廃炉措置中の新型転換炉「ふげん」が立地する。原子力では日本のパイオニアといっていい。
数多くの施設を抱えているだけに県庁組織に専門職員をそろえた原子力安全対策課を設置、専門家や学識者で構成する県原子力安全専門委員会も設けている。県独自にチェックする体制をつくり、原子力の安全確保へ人材の重要性を最も自覚している県でもある。
知事は講演でこれまでの経緯を踏まえ、ＩＡＥＡと協力関係を強化し、世界に向け原子力の安全利用へ国際的な人材育成を進める考えを強調した。先だって天野之弥事務局長と会談し、本県でＩＡＥＡ主催の国際会議を開くことで合意したのも大きな成果だった。１９日の知事定例会見では「最先端医療技術、放射線監視などの分野で海外研究者を受け入れ、国際会議の開催にもつなげていきたい」と期待を込めた。
アジア諸国を含め、今後原子力を利用したエネルギー開発を進める国は少なくない。国内をみても新増設は不透明だが、長年運転してきた原発の廃炉に直面する今、廃炉技術の人材研修なども重要になる。
福井県がこうした役割を担うべき地域であるのは間違いない。同時に「人材育成のメッカ」として、その効果を地元に還元する方策も考えていくことを忘れてはいけない。福井新聞
（2014年5月21日午前6時50分）
先ごろウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議に西川福井県知事が出席した。目的は原発立地県の長としての講演。日本の知事では初の講演で、原子力の人材育成に積極的に取り組む覚悟を表明した。世界でも有数の原発集中立地県の取り組みを国際的にアピールする絶好の機会になったといえる。
福井県で原子力に関する人材育成は、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）に置く県国際原子力人材育成センターを中心に取り組んでいる。世界の優秀な若手研究者らを毎年１６０人程度受け入れ、実績を重ねてきた。ＩＡＥＡやアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国際的な機関との連携を図ることも事業の柱に挙げている。
今回、知事が講演することになった背景には、こうした実績をもとに県が昨年１０月、ＩＡＥＡと原子力安全や放射線利用分野の人材育成で協力していく覚書を締結したことがある。これをきっかけに、ＩＡＥＡ側から県に講演を持ちかけられた。国際機関も県の取り組みを評価していることの裏付けだろう。
本県の場合、さまざまな原子炉を有している点も人材育成面で大きい。特に敦賀半島には沸騰水型、加圧水型の両軽水炉に加え、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」、廃炉措置中の新型転換炉「ふげん」が立地する。原子力では日本のパイオニアといっていい。
数多くの施設を抱えているだけに県庁組織に専門職員をそろえた原子力安全対策課を設置、専門家や学識者で構成する県原子力安全専門委員会も設けている。県独自にチェックする体制をつくり、原子力の安全確保へ人材の重要性を最も自覚している県でもある。
知事は講演でこれまでの経緯を踏まえ、ＩＡＥＡと協力関係を強化し、世界に向け原子力の安全利用へ国際的な人材育成を進める考えを強調した。先だって天野之弥事務局長と会談し、本県でＩＡＥＡ主催の国際会議を開くことで合意したのも大きな成果だった。１９日の知事定例会見では「最先端医療技術、放射線監視などの分野で海外研究者を受け入れ、国際会議の開催にもつなげていきたい」と期待を込めた。
アジア諸国を含め、今後原子力を利用したエネルギー開発を進める国は少なくない。国内をみても新増設は不透明だが、長年運転してきた原発の廃炉に直面する今、廃炉技術の人材研修なども重要になる。
福井県がこうした役割を担うべき地域であるのは間違いない。同時に「人材育成のメッカ」として、その効果を地元に還元する方策も考えていくことを忘れてはいけない。福井新聞
