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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

天皇陛下の年頭所感 放射能汚染で故郷に帰れない人々を気遣い

2015-02-16 18:21:06 | 学習

天皇陛下の年頭所感 放射能汚染で故郷に帰れない人々を気遣い
2015年1月2日
昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。
平成27年1月1日-宮内庁

中東機雷、日本攻撃に相当=改憲「着実に取り組む」―安倍首相・衆院代表質問

2015-02-16 18:19:04 | 学習

中東機雷、日本攻撃に相当=改憲「着実に取り組む」―安倍首相・衆院代表質問
2015年2月16日(月)17:50
 安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議での代表質問で、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認したことに関し、「さらなる国民の理解を得る努力を続け、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と述べた。具体的事例として中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への機雷敷設を挙げ、日本への武力攻撃に相当し得るとして、自衛隊による掃海活動に意欲を示した。

 首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の影響について「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」と強調。「状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」として、昨年7月に閣議決定した自衛権発動の新3要件に該当する可能性があるとの認識を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

 併せて邦人輸送に当たる米艦防護も例示。「米国艦船が武力行使を受ける明確な危険がある場合」も、同様に新3要件に該当し得ると指摘した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は、憲法改正への決意をただした。首相は「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論をさらに深めていきたい。この議論の深まりを踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでいく」と語った。

原発推進派が大慌て! ICRPの基準に科学的根拠なし NHK「低線量被ばく 揺れる国際基準」の衝撃!!

2015-02-16 17:00:00 | 原子力関係
原発推進派が大慌て! ICRPの基準に科学的根拠なし NHK「低線量被ばく 揺れる国際基準」の衝撃!!
2011年12月31日 | 内部被曝の恐怖

国際放射線防護委員会(ICRP)は累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、100ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしています。

国やマスコミはこのICRPとその基準を金科玉条としてきました。

細野原発担当相はこの基準を元に

「100ミリシーベルト以下になると、放射線による発癌リスクは、明らかな増加を証明することは難しいという報告が出ております。」
などと述べています。
しかし、実際には、この見解は低線量放射線による内部被曝を著しく過小評価したものです。
内部被曝の恐怖24 ICRP(国際放射線防護委員会)の放射線被曝限度年間1~20ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い

NHK総合テレビで、このICRP基準の問題に迫る、追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」が12月28日夜10時55分~11時23分に放映されました。

私もツイッターで視聴を呼びかけましたが、やはり画期的な内容でした。

番組動画はこちら。

極端な原発推進派は、このICRPの見解さえ、放射線の影響を過大評価していると言います。

いずれにしてもICRP頼みだった原発推進派は、ICRPの問題点を追及したこの番組にはかなりあわてたらしく、経産省関係者などがやっきになって、さっそくこの番組はデマだというキャンペーンを始めています。







動画は削除されるかもしれませんが、文字起こしされた方がいらっしゃいますので、是非お読みください。



見逃した方のために…NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こし



この番組では、米国イリノイ州の3基原発が集中している地帯の小児ガンの発生が、平均の2倍であることを伝えています。

また、チェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリから1500キロも離れたスウェーデン北部のベステルボーテンケンの村で34%もガンが増えていること、そして、その村の当時の空間線量は、日本で今また取りざたされている年20ミリシーベルトより遥かに低いのはもちろん、国際基準値の1ミリシーベルトよりさらに低い、年0.2ミリシーベルトでした。







しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているICRPの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。

子どもの日 内部被曝の恐怖25 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりICRP基準の問題点









この番組で明かされるICRP(国際放射線防護委員会)の組織とその基準が実にいい加減です。

ICRPの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は2倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています(苦笑)。





さらに、ICRPは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のICRPの委員17人のうち13人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。

また、チャールズ・マインホールドICRP名誉委員が
「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」
「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を20%引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」

と述べています。

そんなICRPの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。

年間100ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている







このように政治的に決められたICRPの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。

福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。

我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、2012年以降にかかっている課題です。



原爆症認定訴訟でも証拠として採用された、低線量被ばくの実態に迫る3冊をご紹介します。

原爆症集団認定訴訟また被爆者勝訴 原発推進のため被曝の影響を矮小化する国の原爆症認定行政は許されない



低線量内部被曝の脅威─原子炉周辺の健康被害と疫学的立証の記録

ジェイ・マーティン・グールド[著]肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理[共訳]

本書はアメリカ合衆国の核施設がもたらす健康被害について、大気圏核実験時代(1945年~63年)に続く核被害を参照としながら、徹底した疫学調査をもとに、簡明な図表と明快な論調で解説する。
 とりわけ、アメリカ全土3,053の郡における人口および死亡数を追跡し、年齢グループを18に分けた上でのグループ別年齢調整死亡率を5年を1期間とした3期間を通じて割り出すという、膨大な基礎作業を通じて、核施設周辺での癌死亡率を分析していく姿勢は圧巻である。
 また大気圏核実験、チェルノブイリ核事故が、地球規模で影響を与えていったことについて、様ざまな統計データをもとに実証。放射能汚染が地球全体の問題となることについて象徴的に示し、高リスク地域から低リスク地域への移住が問題の解決にはならないことを指摘する。
 レイチェル・カーソンの予見を裏付けた、手ごたえのある警世の書。







人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために

ラルフ・グロイブ (著), アーネスト・スターングラス (著), 肥田 舜太郎 (翻訳), 竹野内真理 (翻訳)

ノーベル賞に匹敵するといわれる「ペトカウ効果」をつぶさに紹介、原発・核実験の放射能汚染を徹底検証した世界的労作の初邦訳。









内部被曝とは、放射性物質を体内にとりこみ、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びることである。恒常的に被ばくすることで遺伝子が傷つけられ、癌 などを誘発するといわれている。だが、このリスクを見極める研究は少なく、人体への影響をめぐっては議論百出だ。本書では、ヒロシマでの被ばく後、六十年 にわたり内部被曝の研究を続けてきた医師・肥田舜太郎と、気鋭の社会派ジャーナリスト・鎌仲ひとみが、内部被曝のメカニズムを解き明かし、その脅威の実相 に迫る。「劣化ウラン弾」などの大量使用により新たな様相を帯びる「核の脅威」に斬り込んだ、警世の書。

内部被曝の脅威 ちくま新書

【放射能汚染】東京新聞が東日本の地下水脈を取り上げる!関東の地下水は東京湾に集中!地下水に注意!

2015-02-16 16:00:00 | 原子力関係
【放射能汚染】東京新聞が東日本の地下水脈を取り上げる!関東の地下水は東京湾に集中!地下水に注意!

東京新聞が2014年9月27日に「地下水流 列島走る血液」という興味深い記事を公開しました。この記事には東北南部から関東地方の地下水脈が記載されており、福島第一原発の表記もあります。地図を見てみると、福島第一原発と関東の地下水脈は繋がっていないようですが、関東圏の水脈が東京湾に集中しているのが分かりました。

これは東京湾に関東中の放射性物質が流れ込んでいる事を示していると言え、東京湾に放射性物質が蓄積されている可能性が高いと推測されます。
数年前にNHKが特集した番組では、東京湾の一部から福島沖に匹敵するような高線量が検出されていましたが、この地図を見ると納得です。関東中の放射性物質が雨で流されて、東京湾に辿り着いているのでしょう。

東京湾では子供達が潮干狩りなどをやっているようですが、それも危ないと私は思います。もちろん、福島や茨城、宮城等の沖合も論外です。地上の放射線量が高い場所はその地下も汚染が進行している恐れがあるため、海と合わせて注意してください。

原発ルネッサンス- 再稼働に外国人の眼

2015-02-16 15:00:00 | 原子力関係
原発ルネッサンス- 再稼働に外国人の眼
2015年02月16日
カテゴリー: 原発新設・再稼動問題
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■ 新聞によると、日本の原発が今までより厳しいといわれる新しい安全性基準を基に、次々と稼働に向けて準備が整いつつある。新聞の情報をまとめて下図に示した。
許可されても再稼働には地元の合意が要る。 

このような動きについて、サイエンス誌の日本支局長 Dennis Normile が同誌 23 Jan. 2015, VOL 347 の NEWS IN DEPTH で解説している。


同氏曰く、
Japan's nuclear renaissance dogged by waste challenge


廃棄物の処理問題に悩まされる日本の核ルネッサンス

記事の概略を紹介したい。

       ✴


打ちのめされた日本の原子力産業は、厄介な問題を再び提起しながらも、やっと立ち上がりつつある。その厄介な問題とは、廃棄物の処分をどうするのか、ということである。


東北の地震と津波は福島第一原発をメルトダウンさせ、国内の全原発48基を停止に追いやった。
政府は鹿児島県の二つの原発の再稼働を今春にも承認されることを望んでいる。しかし、廃棄物処理に関して、その不確実性と希望的観測の見通しがはっきりしないことで批判を受けている。


市民核情報センター所属の反核活動家は「日本は高レベル廃棄物の処理問題の解決にまったく困っている」「廃棄物問題は原子炉を再稼働する前に取り組む必要がある」と話す。


安倍信三内閣は、前内閣の無核政策を覆して、この問題に挑戦する。昨年(2014年)4月策定のエネルギー計画には、廃棄物処理技術向上の遅れ、事故、そして隠蔽が「国民の不信感を醸成した」と書かれている。



1966年(昭和41年)に初めて原子力計画を策定するときに、使用済み燃料を再処理することによりウランとプルトニウムを抽出して原子炉で再使用し、同時に地下に埋蔵する必要のある放射性廃棄物の量を減らすはずだった。


理論上は、再処理によって燃料の供給を確保し、残りの廃棄物に対処しやすくなる。しかし、半世紀後も再処理技術は使いものになっていない。
日本には現在1万7千トンの使用済み核燃料が全国の原子炉の冷却プール内に存在する。そして、計画された "planned"再処理施設は長年にわたって悪戦苦闘している。



関連10企業で運営する日本原燃株式会社は1993年に六ヶ所村に再処理施設を着工するが、その4年後には完成予定だった。その後20年経ってもまだ完成していない。



この施設では、マンハッタン計画で初めて採用されたプルトニウム・ウラニウム酸化還元抽出法(PUREX法)を利用しようとしている。この方法は廃棄物の量を大きく減らすが、その量の約3% に達する高レベル放射性残渣を残す。


この残渣の処理に、日本原燃は残渣をガラスで固める独自の方法を計画した。それは設備の耐久性と処理能力の高い方法ではあるが、規模を大きくすると(溶融ガラスに入れる前の)硝酸溶液の中で廃棄物が極端に複雑な化学反応を起こす、と日本の再処理専門家は話す。


日本原燃は2013年初めにこの難問を解決した、と公表した。しかし、福島の災害後、厳しい耐震性と安全性の要求によって、設備の稼働はさらに先送りになった。


設備の値札は初期予算の3倍近い約188億ドル(2兆2千億円)になるそうだ。予定稼働日はほぼ1年後の2016年3月であるとのこと。
毎年800トンの廃棄物を処理するために数年かけて処理能力を増やす予定であり、エネルギー計画どおりに原子力依存度を減らすならば、蓄積された廃棄物量は徐々に減るだろうと、日本の再処理専門家は話す。



初めの計画では、従来の原子炉で分離したウランと高速炉でのプルトニウムを利用するはずだった。しかし、敦賀の試験高速炉「もんじゅ」は20年前に作動して以来ほとんど動いていない。技術的問題、高経費、プルトニウム保管問題が付随するために、高速炉計画は他のほとんどの国では断念している。(中国とインドではその技術をいまだに研究している)


日本の2014年エネルギー戦略では、高レベル放射能廃棄物を減らすために、「もんじゅ」を使って使用済み燃料を「燃やす」ことを考えている。



しかし、それによっても廃棄物問題は無くならないだろう。10回以上の試みにもかかわらず、政府は高深度地下埋設施設を受け入れる地域を特定できなかった。


2012年9月には日本学術会議がその方針を断念することを推奨した。
数千年にわたって安定な地形を特定しようとすることは、地震が活発な日本では無理なことだという議論がなされた。


同会議は、それに代わって、今後の研究によって良い解決方法が見つかり、さらに核エネルギー政策全般への社会的同意が得られるまでは、一時的な核廃棄物貯蔵のための安全な施設を研究することを提案したが、そうなるには、しばらく時間がかかるだろう。


                        ✴

以上が記事の概要である。

     
     放射性廃棄物処理問題にしても

        公債残高問題* にしても   (* 平成26年度末 780兆円=16年分の税収額に相当)

            極めて重大な問題を先送りして

                後世代への置き土産にしている。

       
                               ―― 2015/02/15 ――

【台湾政府】福島、茨城、栃木、群馬、千葉の全ての食品に輸入停止!

2015-02-16 14:42:11 | 原子力関係
【台湾政府】福島、茨城、栃木、群馬、千葉の全ての食品に輸入停止!
2014-11-20 23:00:20
テーマ:放射能汚染(諸外国による輸入規制など)
台湾政府による食品の規制措置が出ている都道府県を地図にしてみました。
2014年11月時点で、福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)の全ての食品に輸入停止がかけられています。(2014年11月19日現在)

2014年11月時点の台湾政府の輸入規制がかかっている都道府県地図
(情報ソース:農林水産省の発表データ)



これは毎週作成している厚生労働省のデータをもとにした食品の放射能検査地図に類似しています。台湾政府は自国民を守るために、何らかのデータを取得して、判断したと考えられます。




福島原発事故という名前がついたので、福島県だけの問題であると考えていらっしゃる方も多いのですが、大気中に放射能がでますと、福島県の県境でとまることはありませんでした。今回の事故によって日本中に放射能がばらまかれてしまいました。




日本の政府の方が基準がゆるいので、放射能リスクが3~4倍高いと言われている小さい子どものいらっしゃるご家庭は、各自が産地を気にしたり、放射能検査した食品を選んで食べるということが大切です。

【どっちが正しい?】アメリカの輸入禁止の日本の食品

2015-02-16 13:41:17 | 原子力関係
【どっちが正しい?】アメリカの輸入禁止の日本の食品
2014-11-21 23:00:05
テーマ:放射能汚染(諸外国による輸入規制など)
アメリカ政府による食品の規制措置が出ている都道府県を地図にしてみました。
2014年11月時点で、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の7県で3品目以上の食品に輸入停止、青森、山形、新潟、長野、埼玉、山梨、静岡の7県で1品目の食品で輸入停止がかけられています。(2014年11月19日現在)

2014年11月時点のアメリカ政府の輸入規制がかかっている都道府県地図


アメリカの輸入停止の食品一覧
(一部のみ掲載します。詳細は情報ソースをご覧ください。)

岩手県
タケノコ、原木クリタケ(露地栽培)、原木シイタケ、原
木ナメコ(露地栽培)、キノコ類、野生のセリ、ソバ、ゼ
ンマイ、コシアブラ、野生のワラビ、大豆、ウグイ、クロ
ダイ、スズキ、イワナ(養殖を除く)、クマの肉、牛の
肉、シカの肉、ヤマドリの肉


宮城県
ソバ、ゼンマイ、タケノコ、コシアブラ、クサソテツ、
米、原木シイタケ(露地栽培)、野生のキノコ類、大豆、
アユ(養殖を除く)、ヤマメ(養殖を除く)、クロダイ、
ウグイ、スズキ、ヒラメ、ヒガンフグ、イワナ(養殖を除
く)、牛の肉、クマの肉、イノシシの肉

茨城県
原木シイタケ、茶、タケノコ、コシアブラ、スズキ、ウナ
ギ、シロメバル、ニベ、コモンカスベ、アメリカナマズ、
ヒラメ、マダラ、イシガレイ、ギンブナ、イノシシの肉

栃木県
野生のタラノメ、タケノコ、クリ、野生のサンショウ、野
生のゼンマイ、コシアブラ、野生のワラビ、野生のクサソ
テツ、原木クリタケ(露地栽培)、原木シイタケ、原木ナ
メコ(露地栽培)、野生のキノコ類、イワナ(養殖を除
く)、牛の肉、イノシシの肉、シカの肉

群馬県
野生のキノコ類、ヤマメ、イワナ、クマの肉、イノシシの
肉、ヤマドリの肉、シカの肉

千葉県
シイタケ、タケノコ、コイ、ギンブナ、イノシシの肉

福島県
牛乳、野生のタラノメ、小豆、タケノコ、非結球性葉菜類
(カブ)、アブラナ科の花蕾類(ブロッコリー、カリフラ
ワー)、結球性葉菜類(ホウレンソウ、レタス、セロリ、
クレソン、エンダイブ、キクヂシャ、フダンソウ、ケー
ル)、クリ、ハタケワサビ、野生のフキノトウ、ゼンマ
イ、コシアブラ、キウィフルーツ、原木シイタケ、原木ナ
メコ(露地栽培)、野生のキノコ類、クサソテツ、ワラ
ビ、米、大豆、ウメ、野生のフキ、野生のウワバミソウ、
ユズ、スケトウダラ、アユ、アイナメ、アカガレイ、アカ
シタビラメ、イカナゴ(稚魚を除く)、イシガレイ、ウス
メバル、ウミタナゴ、エゾイソアイナメ、カサゴ、キツネ
メバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカ
ジカ、コモンカスベ、サクラマス、サブロウ、ショウサイ
フグ、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ナガツカ、ニ
ベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウ
ボウ、ホシガレイ、ホシザメ、マアナゴ、マガレイ、マコ
ガレイ、マゴチ、マダラ、マツカワ、ムシガレイ、ムラソ
イ、メイタガレイ、ビノスガイ、キタムラサキウニ、サヨ
リ、ヤマメ(養殖を除く)、ウグイ、ウナギ、イワナ(養
殖を除く)、コイ(養殖を除く)、フナ(養殖を除く)、
クマの肉、牛の肉、イノシシ肉、ヤマドリの肉、キジの
肉、ノウサギの肉、カルガモの肉



(情報ソース:農林水産省の発表データ)



これは毎週作成している厚生労働省のデータをもとにした食品の放射能検査地図に類似しています。アメリカ政府は自国民を守るために、何らかのデータを取得して、判断したと考えられます。




福島原発事故という名前がついたので、福島県だけの問題であると考えていらっしゃる方も多いのですが、大気中に放射能がでますと、福島県の県境でとまることはありませんでした。今回の事故によって日本中に放射能がばらまかれてしまいました。




日本の政府の方が基準がゆるいので、放射能リスクが3~4倍高いと言われている小さい子どものいらっしゃるご家庭は、各自が産地を気にしたり、放射能検査した食品を選んで食べるということが大切です。