廃炉作業を調査 ＩＡＥＡ調査団が報告書

廃炉作業を調査　ＩＡＥＡ調査団が報告書
日本テレビ系（NNN） 2月17日(火)22時12分配信
　福島第一原発の廃炉作業について３回目の調査を行っていたＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の調査団は一連の視察などを終え、１７日、調査報告書を発表した。

　報告書では、汚染水を増やさないために実施している地下水バイパスや、４号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが完了したことについては、２年前の前回調査時よりも改善していると評価をしたものの、「状況は依然、大変複雑」だとしている。

　調査団のレンティッホ団長は記者会見で、汚染水対策が直近の課題だとした上で、多核種除去設備（＝ＡＬＰＳ）で処理された放射性トリチウムを含む水について、次のように話した。

　「環境への影響がほぼ無視できることが確認されれば、（ＡＬＰＳ処理水を）海へ放出することは、福島第一原発の状況を大幅に改善できる有力な選択肢だ」

　ただし、実際の海洋放出にあたっては、漁業関係者や地元住民による受け入れや丁寧な放射能モニタリングが欠かせないとしている。

＜福島第１原発＞がれき保管テントの屋根に穴

＜福島第１原発＞がれき保管テントの屋根に穴
毎日新聞 2月16日(月)21時51分配信


屋根に穴が開いた高線量がれきの一時保管テント＝東京電力提供
　東京電力は１６日、福島第１原発構内で、高線量がれきを一時保管するテントの屋根の一部が、強風の影響で破れて穴が開いたと発表した。テントはポリエチレン系の素材で、秒速３０メートルの強風に１年間耐えられる強度を備えていたとされるが、設置されたのは約３年半前の２０１１年９月だった。東電は劣化が原因で破れたとみている。周辺の放射線量に変化はなく、放射性物質の飛散はないとしている。

　東電によると、テントは保管設備が完成するまでの一時保管場所で、幅３３メートル、長さ５１メートル、高さ１１～１６メートル。１６日午前１０時５分ごろ、屋根が幅３．６メートル、長さ１５メートルにわたって破れているのを巡視中の東電社員が発見した。前日の１５日午後６時ごろの風速は地上１０メートルで秒速２０．２メートルだった。

　テント内に保管されているがれきは１４０立方メートルあり、線量は毎時３０ミリシーベルト未満。１２０立方メートルは金属製のコンテナに収められているが、２０立方メートルは土のうで覆われているだけという。東電はがれきをシートで保護したり、水をまいたりする飛散防止策を検討する。【岡田英】

中間貯蔵予定地の住民に代替地 大熊町、第2次最終案

中間貯蔵予定地の住民に代替地　大熊町、第2次最終案
福島民友新聞 2月17日(火)11時30分配信

　東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難している大熊町の第2次復興計画の策定を進めている検討委員会は16日、「町民生活支援策」と「町土復興」を柱とする最終案を決めた。中間貯蔵施設の予定地に土地を持つ住民に対し、町内に代替地を確保するなどの支援策を盛り込んだ。3月町議会に提出し、議決を経て正式決定する。
　町民の住宅確保のため、策定から3年後までに復興公営住宅の入居を進め、5年後までに暮らしの快適性を高める。借り上げ住宅の場合も住み替えしやすいよう条件の緩和に努める。10年後までに町内に整備した住宅エリアへの住み替えを支援し、中間貯蔵施設の予定地や帰還困難区域の居住者を支援する考えだ。
　復興計画は2025（平成37）年度までに町が取り組む施策・事業をまとめた。理念として、避難先での生活支援策に加え、町が復興拠点とする大川原地区に公共施設などを集めて整備し、将来的に帰町を選択できる状況をつくると定めた。検討委は16日、会津若松市の町会津若松出張所で会合を開き、住民意見の回答を踏まえ最終案を固めた。