全て検出限界値未満 二本松で早場米の全袋検査

全て検出限界値未満　二本松で早場米の全袋検査
全て検出限界値未満　二本松で早場米の全袋検査

二本松市で始まったコメの全袋検査

　本年産県産米の全袋検査が２１日、二本松市杉田のＪＡ倉庫でスタートした。早場米「五百川」計約２２２０キロ（３０キロ入り７４袋）は放射性セシウムが全て検出限界値未満となり、順調な滑り出しに農家ら関係者は胸をなで下ろした。
　ベルトコンベヤー式放射線測定器を使い、渡辺年雄さん（５７）ら３農家が収穫した米袋が１袋ずつ測定器を通過。放射性セシウムが基準値以下であることを示す丸印がモニター上に表示された。渡辺さんは「今年も検査を無事クリアできひと安心。皆さんにおいしいお米をたくさん食べてほしい」と話した。
　検査を通った五百川１３袋３９０キロは同日、同市の樽井商店で農産物検査を受け、すべてのコメが１等級に分類。精白米は５キロ１７８０円（税込み）、玄米は３０キロ６０００円（同）で店頭に並んだ。
　２２日には、福島市のまるいちフードセンター岡部店と二本松市の２店舗でも販売が始まる。
（２０１４年８月２２日　福島民友ニュース）

川俣商工会に返還命令 補助金の不正受給で2571万円

川俣商工会に返還命令　補助金の不正受給で2571万円
　川俣町商工会が活用した国や県、町からの補助金の一部など約２８７０万円が使途不明となっている問題で、東北経済産業局と県、川俣町は２２日、虚偽報告で補助金を不正受給していたとして、同商工会に補助金交付の一部取り消しと総額約２５７１万円の返還を命令した。同局は週明けにも一部事業について補助金等適正化法違反容疑で同商工会を福島署に刑事告発する方針。
　返還命令の内訳は同局が約４４２万円、県が約９１４万円、同町が約１２１３万円。また、同局は県などを通じて同商工会に交付した１３２万円について、県への返還を命じた。
　同局などは同商工会が実際より多い額の領収書の作成や架空請求で過大請求していたと認定した。同町は２００９（平成２１）年から４年間に補助金などを交付した４３事業のうち少なくとも９事業で不正請求を確認、領収書を捏造（ねつぞう）していたことなどを「意図的で悪質」として、実際に使用した事業費などを含め全額返還を命じた。
　また、同局は１３年４月に交付した中小商業活力向上補助金８２３万円、県は０９年から３年間に地域づくり総合支援事業として交付した１４００万円のうち、過大請求分の返還を命じた。
　同町は４３事業のうち１６事業の調査を終えていないため、請求金額はさらに増える可能性もある。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

「全損扱い」和解案提示 葛尾村民・裁判外手続き

「全損扱い」和解案提示　葛尾村民・裁判外手続き
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域などの葛尾村住民６８世帯２０５人が東電に財物賠償の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターは２２日までに、不動産などの財物について帰還困難区域と同等に全損扱いでの賠償を認める和解案を提示した。
　和解案提示理由書では、「同村が帰還開始時期と想定する２０１６（平成２８）年４月に避難指示が解除されても、従前の食生活や住環境といった生活基盤を取り戻すにはさらに時間を要する」と指摘。さらに「事故から６年後の１７年３月末までの帰還は困難で、周囲の森林は除染計画すら予定されていない状況も考慮すべき」とした。
　弁護団によると、住民は昨年５、６月に申し立てた。和解案では一律での財物の全損賠償は認めたが、村外移住に伴う住宅確保の損害などについて認めなかった世帯があり、弁護団は和解案を受諾するかどうかは各世帯の判断に委ねる方針。また、住民は５月に精神的賠償についても増額を求めて申し立てた。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

河川や湖沼は原則除染せず 環境省、一部河川敷は実施

河川や湖沼は原則除染せず　環境省、一部河川敷は実施
　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う河川や湖沼の除染をめぐり、水が干上がって底土に含まれた放射性物質があらわになることで生活圏の空間線量が高くなる場合を除いて、原則的に除染を行わない方針を明らかにした。水に放射線を遮る効果があることなどが理由で、除染の手順を示したガイドラインへの反映を目指す。
　方針の具体的な対象となるのは河川と湖沼、農業用以外の生活空間にあるため池で、同日開いた有識者会議「環境回復検討会」で示した。
　このうち、公園やグラウンドなどが近くにある河川敷については、空間線量を周辺の生活圏と比較した上で生活空間の一部として除染するとした。また、大雨などで河川の底土が運ばれた場合などには、空間線量の著しい上昇があったときに対応を検討するとした。
　ただ、除染の実施も「必要に応じて」との表現にとどめており、それぞれの地点で具体的な議論が行われる見通し。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

中間貯蔵受け入れへ 知事と２町長、25日にも会談

中間貯蔵受け入れへ　知事と２町長、25日にも会談
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、県が候補地の大熊、双葉両町での建設受け入れに向け、最終調整に入ったことが２２日、分かった。
　佐藤雄平知事が２５日にも大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談。両町は２６日に町議会全員協議会、２７日に行政区長会議を開く予定で、佐藤知事は両町や議会、住民の意見を踏まえ、９月３日実施予定の内閣改造までに受け入れ表明する方向で調整しているもようだ。石原伸晃環境相らの在任中に道筋をつける必要があるとの判断も背景にあるとみられる。
　用地の買収価格は、地権者から原発事故前の価格を基に補償するよう求める声が強いが、政府は現在の価格を基準とする考えで、隔たりがある。県は差額分を県が負担する方向で検討しており、両町長に伝える。
　県は２２日、佐藤知事が８月３１日から９月６日まで予定する欧州訪問を取りやめ、村田文雄副知事が代理で訪れると発表した。佐藤知事は「最大課題の中間貯蔵施設への対応と、訪欧の日程が重なる場合を想定した」と説明した。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

温泉発電で魚養殖 実用化へ

温泉発電で魚養殖 実用化へNHK
温泉発電で魚養殖 実用化へ
温泉の熱を利用して発電する「温泉発電」の実用化を目指す和歌山県は、来年度から白浜町の温泉で発電しながら、発電の際に出るお湯を魚を養殖するための温度管理に使う全国的にも珍しい取り組みを始めることになりました。
和歌山県には温泉の湧く地域が５００か所近くあり、県は、去年から温泉の熱で水よりも沸点が低いアンモニアなどを沸騰させてその蒸気でタービンを回す「温泉発電」計画を進めていて今月、国の補助事業に採択されました。
これを受けて県は、来年度から白浜温泉で「温泉発電」の実用化に本格的に取り組むことになりました。
具体的には、▼温度が９０度の源泉を使って、およそ１０キロワットの発電を行って、地元の小学校の電力を一部まかないます。
その上で、発電の際に出るお湯でイケスの水を温めて、これまで冬場は生育が止まっていたクエなどの養殖を進めます。
県によりますと総事業費はおよそ２億円となる見通しで、温泉発電と養殖を組み合わせた取り組みは全国的にもめずらしいということです。
和歌山県産業技術政策課の城泰成エネルギー政策班長は「温泉発電と養殖を組み合わせて町の産業全体を活性化するとともに、温泉で育てた魚を白浜名物にしたい」と話しています。
08月21日　20時34分

県知事選 現職の判断見極める

県知事選　現職の判断見極める NHK
県知事選　現職の判断見極める
ことし１０月に行われる、福島県知事選挙をめぐって、自民党の河村選挙対策委員長は、２２日、党の福島県連と会談し、このあと記者団に対し、現職の佐藤知事の判断も見極めた上で、県連が推す候補への対応などを検討したいという考えを示しました。
福島県知事選挙をめぐって、自民党福島県連の会長を務める、岩城光英参議院議員らが、２２日、党本部で、河村選挙対策委員長と会談し、２１日に立候補を表明した、日銀の元福島支店長の鉢村健氏を、党本部としても推薦するよう要請しました。
会談のあと、河村氏は記者団に対し、「福島が、どのように課題を克服するかについては、やはり一致結束してやる必要がある」と述べ、復旧復興には、与野党が結束してあたるのが望ましいという立場から、知事選挙への対応を考えるべきだという認識を示しました。
その上で、河村氏は、元民主党参議院議員で、現職の佐藤雄平知事が、知事選挙への態度を明らかにしていないことを踏まえ、「状況を見極めた上で、検討させていただくということで、要請をお預かりした」と述べ、佐藤氏の判断も見極めた上で、党本部としての対応を検討する考えを示しました。
民主党や社民党は、近く、佐藤氏に立候補を要請することにしており、佐藤氏の判断が、当面の焦点となります。
福島県知事選挙には、
これまでに、
鉢村氏のほか、
いずれも無所属の新人で、
岩手県宮古市の元市長で、
医師の熊坂義裕氏と、
牧師の五十嵐義隆氏も、
　　　　立候補を表明しています。
08月22日　19時30分

佐藤知事 来月の訪欧取りやめ

佐藤知事　来月の訪欧取りやめ NHK
佐藤知事　来月の訪欧取りやめ
福島県の佐藤知事は、来月のヨーロッパへの訪問をとりやめ、村田文雄副知事が代理を務めることがわかりました。
除染の中間貯蔵施設を受け入れるかや、１０月に行われる知事選挙に立候補するかなど、判断が注目される重要な案件に対応するためだと見られます。
佐藤知事は、今月３１日に日本を出発して、来月１日から５日にかけて、ドイツなど３か国を訪問し、▽医療用ロボットの開発に向けた、企業どうしの技術連携などを盛り込んだ覚書を結んだり、▽福島の特産物をＰＲしたりする予定でした。
しかし、２２日、佐藤知事に代わって、村田文雄副知事が代理を務め、ヨーロッパを訪れることが、急きょ、決まりました。
福島県は、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れるかについて、安倍総理大臣が、来月３日に行う方針の内閣改造までに判断するとみられ、検討は最終段階に入っています。
また、告示までおよそ、ひと月半あまりに迫った、福島県知事選挙に立候補するか、佐藤知事は明らかにしておらず、判断が焦点となっています。
佐藤知事がヨーロッパへの訪問を取りやめたのは、注目される、こうした重要な案件に対応するためだと見られます。
08月22日　19時30分

中間貯蔵施設 検討最終段階へ

中間貯蔵施設　検討最終段階へNHK
中間貯蔵施設　検討最終段階へ
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地の２つの町の議会が、今月２６日に全員協議会を開き、政府から、新たな交付金を使った生活再建策などについて、直接、説明を受けることが決まりました。
福島県と町は、議会の反応などをもとに、建設を受け入れるかどうか判断を行うとみられ、検討は最終段階に入ることになります。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の、福島県双葉町と大熊町に、中間貯蔵施設を整備する計画で、今月８日に、総額３０１０億円を、県や地元市町村に、新たに交付する方針を伝えました。
政府はすでに、県議会への説明を終えていて、関係者によりますと、さらに、今月２６日の午前に双葉町、午後に大熊町の議会が、相次いで全員協議会を開くことが決まったということです。
また、翌日の２７日には、住民の代表者を対象に、政府の関係者による説明会も、いわき市と会津若松市で開かれるということです。
いずれの会合にも、環境省の幹部らが出席し、子育て環境の充実や、就業支援などの生活再建策、それに、ふるさとの結びつきを維持する事業などのために、交付金をどのように活用できるかなどについて、直接、説明するということです。
福島県と２つの町は、政府の説明内容や、議会や住民の反応などをもとに、安倍総理大臣が、来月３日に行う方針の内閣改造までに、建設を受け入れるかどうかの最終的な判断を行うとみられ、検討は最終段階に入ることになります。
08月22日　19時30分

中間貯蔵事業者が地質調査へ

中間貯蔵事業者が地質調査へ NHK
中間貯蔵事業者が地質調査へ
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管するため、むつ市に建設された中間貯蔵施設をめぐって、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、周辺の断層などについて活断層でないことを裏付けたいとして、新たに地質調査を行うことになりました。
むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、来年３月の操業開始に向けてことし１月、国の原子力規制委員会に安全審査を申請しました。
ことし４月に行われた地質に関する審査で、リサイクル燃料貯蔵側が、施設の周辺の東通村にある下北断層や断層と疑われる場所について、これまでに行った調査結果から「少なくとも１２万年前から１３万年前以降活動していない」として活断層ではないと説明したのに対し、原子力規制委員会はその根拠を詳しく説明するよう求めました。
これを受けて、リサイクル燃料貯蔵はこれまでの説明を裏付けるため、▼下北断層と▼断層と疑われる場所の周辺のあわせて１０か所で、新たに地質を調べるボーリング調査を行うことになりました。
調査は、来月上旬からおよそ１か月かけて行われる予定で、『リサイクル燃料貯蔵』は、「下北断層などは将来活動する可能性はないと考えているが、予定通り操業するために積極的に地質調査を行いたい」と話しています。
08月23日　07時50分

北電 冬のボーナス見送り検討

北電　冬のボーナス見送り検討
08月23日　08時22分　NHK

北電　冬のボーナス見送り検討
北海道電力は、電気料金の再値上げの申請で一層の経費の削減を求める声が上がっていることを受けて、この冬の社員のボーナスについて支給を見送る方向で検討していることがわかりました。
泊原子力発電所の停止で経営の悪化が続く北電は、先月末に家庭向けなどの電気料金を平均でおよそ１７％引き上げるとした再値上げの申請を行いました。
これに関連して北電はこの冬の社員のボーナスについて、支給を見送る方向で検討に入りました。
北電では去年の夏から、すでに社員のボーナスを半減させていますが、去年に続く大幅な値上げ申請に対して、国や利用者などから一層の経費削減を求める声が上がっていることを受けて、さらなる削減が必要と判断したもので、近く労働組合と協議に入ることにしています。
北電と同じように原発の停止で経営が悪化している電力会社の中では、これまでに東京電力や関西電力、九州電力などがボーナス支給を見送る措置をとっています。