燃料電池車 県が普及計画

燃料電池車 県が普及計画NHK

次世代のエコカーとして注目される「燃料電池車」について、兵庫県は、２０３０年に県内で２万５０００台を目標に普及を図る計画を打ち出しました。
「燃料電池車」は、水素を燃料に空気中の酸素との化学反応で発生した電気で走る車で、二酸化炭素を排出しないことから次世代のエコカーとして注目され、大手自動車メーカーの「トヨタ自動車」が今年度中に一般への販売を始める計画です。兵庫県は、この燃料電池車を県内でも普及させるため、「燃料電池自動車普及促進ビジョン」を策定し、取り組みを進めることになりました。
ビジョンでは、県内の燃料電池車の台数を２０２０年までに３０００台、２０３０年には２万５０００台にするとしています。また、燃料の水素を車に充填する施設「水素ステーション」を民間企業と協力しながら２０３０年までに県内に２０か所設置するほか、購入する人に補助金を出すことも検討するとしています。
兵庫県水大気課の春名克彦課長は「燃料電池車は大気汚染物質を全く出さず、騒音も少ないメリットもある。ハイブリッド車や電気自動車に続く低公害車として、普及を図っていきたい」と話しています。
08月13日　20時16分

原発の隣接３市町と協定協議

原発の隣接３市町と協定協議 NHK

北陸電力は志賀原子力発電所がある志賀町と隣接する、七尾市と羽咋市、中能登町の３つの市と町との間で住民の安全確保などについて定めた協定の締結を目指し、協議を行うことになりました。
北陸電力は１２日、志賀原発２号機について再稼働の前提となる国の原子力規制委員会の審査を申請しました。
志賀原発をめぐって北陸電力は現在、石川県と発電所がある志賀町との間で、原発内でトラブルがあった場合に直ちに連絡することや、施設を増設したり変更するときに事前に自治体の了承を得ることなどを定めた安全協定を結んでいます。
ただ、志賀町と隣接する七尾市と羽咋市、それに中能登町は「立会人」という立場で、３つの市と町では、「立会人という立場では住民の安全安心を守る上で対応しきれない」として協定の締結を求めていました。
これについて北陸電力は１２日、協定の締結に向けて協議することを３つの市と町に申し入れました。
北陸電力の金井豊副社長は、「志賀原発の安全性を高める対策に積極的に取り組み、地域の理解を得るための説明に努めたい」と話しています。
08月13日　07時30分

北電に市民グループ抗議文提出

北電に市民グループ抗議文提出 NHK

北陸電力が、石川県にある志賀原子力発電所２号機について再稼働の前提となる審査を国の原子力規制委員会に申請したことを受けて、１３日、原発の再稼働反対を訴える市民グループや労働団体のメンバーたちが北陸電力の本店を訪れ審査の申請に抗議しました。
抗議を申し入れたのは、原発の再稼働反対を訴える市民グループや労働団体のメンバー１０人で、１３日午後、富山市の北陸電力の本店を訪れて社長に宛てた抗議文を広報の担当者に手渡しました。
市民グループは抗議文で、「唐突で、あからさまに住民を無視した暴挙に強く抗議する。なぜ、あわてて審査の申請を行う必要があったのか」と今回の申請について強く批判しています。
これに対し、北陸電力の地域広報部エネルギー広報チームの酒井秀行副課長は、「志賀原発の安全性についていち早く原子力規制委員会に見て頂くことが必要だと考えた」と述べ、理解を求めました。
面会のあと、市民グループの山崎彰さんは、「引き続き交渉を続けて北陸電力に明確な説明を求めていきたい」と話していました。
08月13日　18時59分

池で魚が大量死 暑さで酸欠か

30℃/26℃降水確率 20％


池で魚が大量死 暑さで酸欠かNHK

千葉県富津市の公園の池で、コイやフナなどおよそ５００匹の魚が死んでいるのが見つかり、公園を管理する県は、暑さで池の水温が上昇し、酸素不足になったことが原因と見ています。
１３日午前８時半ごろ、富津市元洲にある県立富津公園の池で、魚が大量に浮いて死んでいると警察から公園の管理事務所に連絡がありました。
管理事務所の職員が調べたところ、池の西側を中心にコイやフナ、それにボラなどおよそ５００匹の魚が死んでいるのが確認されました。
魚は１２日午後から１３日朝にかけて死んだものとみられていて、千葉県が水質検査を行った結果、毒物などの成分は検出されませんでしたが、池の中の酸素濃度が通常より低くなっていたことが分かりました。
千葉県によりますと、公園内ではこの１週間、気温が３０度以上になる日が続いていたということで、県は暑さで池の水温が上昇し、酸素不足になったのが魚が死んだ原因とみて詳しく調べています。
08月13日　20時08分

Ｏ１５７など感染者増加傾向

Ｏ１５７など感染者増加傾向 NHK
栃木県内でＯ１５７など感染すると死亡のおそれもある「腸管出血性大腸菌」の感染症と診断された患者は、ことしに入ってから１１日までで４０人に上り、去年１年間の人数を上回りました。
県は、生肉を食べるのを控えるなど、予防を徹底するよう呼びかけています。
栃木県健康増進課によりますと、ことしに入ってから１１日までに「腸管出血性大腸菌感染症」と診断された患者が県内で４０人確認されました。
これは、去年１年間の感染者の３９人をすでに上回っています。
ほとんどはＯ１５７によるもので、先月、２０代の女性１人が症状が重く入院しましたが現在は回復に向かっていて、ほかの人は症状は軽いということです。
「腸管出血性大腸菌感染症」は例年７月から８月にかけて患者が増え、激しい下痢や腹痛、それに高熱などの症状が出て、悪化した場合には死亡するおそれもあります。
生の肉や野菜などを通じて感染しやすいほか、人から人への二次感染のおそれもあることから、県はこまめに石けんで手を洗い、牛肉や鶏肉を生で食べるのを控えるなど、予防対策を徹底するよう呼びかけています。
08月13日　07時46分

ロシア軍が北方領土で軍事演習

ロシア軍が北方領土で軍事演習
08月13日　19時00分NHK


ロシア軍は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を始めたことを明らかにし、ウクライナ情勢をめぐって冷え込み始めていた日ロ関係への影響も懸念されています。
ロシア極東のハバロフスクにあるロシア軍の東部軍管区の報道官は１３日、ＮＨＫの取材に対して、北方領土の択捉島と国後島で１２日から軍事演習を始めたことを明らかにしました。
演習には１０００人以上の兵士のほか、５機の攻撃用ヘリコプターやおよそ１００台の軍用車両が参加するということです。
択捉島の新聞社は１３日、インターネット上に記事を掲載し、１２日から１６日まで軍事演習が行われているとして住民に対して、注意を呼びかけています。
また国後島の住民は、ＮＨＫの電話取材に対し、「演習はすでに始まっている。射撃や島しょ防衛の訓練をしているようだ」と話していました。
演習の目的についてロシア軍は、ロシア極東全体で行われている軍事演習の一環で、島しょ部での軍事能力を高めるためだとしています。
しかし日本政府は先週、北方領土で軍事演習を行わないようロシア側に申し入れたばかりで、今回、ロシア側がこれを無視する形で実施に踏み切ったことで、ウクライナ情勢をめぐって冷え込み始めていた日ロ関係への影響も懸念されています。
国後島の元島民で、千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長は、北海道根室市でＮＨＫの取材に応じ、「プーチン大統領の訪日に期待を高めていたさなかにウクライナ状勢が悪化し、日ロ両国の関係が冷え込まないかずっと心配してきた。このタイミングでロシアが軍事演習という刺激的な行動に出たことに憤りを感じる」と話しました。
そのうえで、「元島民に残された時間は長くない。日本政府には毅然として抗議してもらうことが必要だがプーチン大統領の訪日についてはまだ期待も持っている。対話を通じて領土問題が解決するよう取り組んでもらいたい」と述べました。
また、根室市の長谷川俊輔市長は「北方領土でロシア軍の軍事演習が行われたことは誠に遺憾だ。静かな環境下で平和条約締結に向けた交渉が続けられる中、こうした軍事演習はこれまで築き上げてきた両国の信頼関係や元島民の感情を踏みにじるもので断じて許されるものではない」とコメントし、日本政府に対してロシア側に強く抗議するよう求めています。

お盆 避難区域内で墓参り

お盆　避難区域内で墓参り　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難区域になっている、福島県浪江町の沿岸部では、お盆にあわせて、住民が朝から、津波で流されたままになっている墓地に墓参りに訪れました。
福島県浪江町の沿岸部は、去年４月に警戒区域が解除され、日中に限って、自由に立ち入ることができます。
しかし、津波で出たがれきは撤去されておらず、漁船はいまも打ち上げられたままです。
１３日は朝早くから、墓地があった場所に家族連れなどが訪れ、自分の家の墓石があった場所を見つけては、線香や花を供えて、静かに手を合わせていました。
この墓地は去年まで、雑草やがれきに覆われて、墓石も倒れたままの状態でしたが、町では、ことしのお盆の時期に間に合うように、墓石を立たせたり、敷地からがれきを取り除いたりしました。
避難先の二本松市から訪れた、８０歳の男性は、「遺骨も流されてありませんが、お盆とお彼岸だけはと思って来ました。私が生きている間に、どこまで復興が進むのかわかりませんし、先祖にも困ったとしか言いようがありません」と話していました。
浪江町では、墓地を内陸の高台に移転するため、現在整備を進めていて、年内にも、希望者に対して土地を提供することにしています。
08月13日　20時48分

＜戦艦大和＞艦長の在米英文日記「豊かさ、比較にならない」

＜戦艦大和＞艦長の在米英文日記「豊かさ、比較にならない」
毎日新聞 8月13日(水)20時23分配信

松田千秋・元海軍少将がアメリカ駐在中につけていた日記＝東京都千代田区で２０１４年８月１３日、竹内幹撮影
　「戦艦大和」艦長などを務めた海軍軍人が昭和初期、アメリカ滞在中につけていた英文の日記が見つかった。当時すでに「仮想敵国」だった米国の武力を探る一方、その豊かな国力を肌で感じていたことが分かる。当時の軍人によるアメリカ滞在日記が公になることはほとんどなく、貴重な１次資料だ。

【米軍機から攻撃される戦艦大和の姿も】写真特集　連合艦隊

　日記をつけていたのは松田千秋・元海軍少将（１８９６～１９９５年）。長男の孝行さん（８１）が遺品の中から見つけ、孫で毎日映画社ディレクターの文治さん（４４）が解読を進めていた。

　当時、少佐だった松田は１９２９年、語学研修のため渡米し翌年、在米大使館付武官補佐官に就任、計２年間、主にワシントンに駐在した。見つかったのは２９年６～９月のもので、約１２０ページ。サンディエゴでは「飛行機に乗り街を見下ろした。約１００隻の駆逐艦があり、２０隻は稼働中だった」と記した後「標的」を意味するとみられる「ｇｕｎ　ｔａｒｇｅｔｓ」と書くなど、米軍艦に強い関心を示している。

　一方、アメリカは人も建物も大きく、食事に行っても食べきれないほどのものが出てくるなど、豊かさに驚く記述も目につく。アメリカ通の軍人が少ない中、実体験でアメリカの国情を感じていたようだ。戦後は「アメリカは資源の豊かさや生産性など、日本とは比較にならないと思った」と振り返ったという。

　松田少佐は第２次近衛文麿内閣の直属機関で、開戦前の４１年４月にシタートした「総力戦研究所」の所員として研究生を指導。諸外国の国力や国際情勢を踏まえつつ戦争のシミュレーションを行った。その結果８月、「日米戦日本必敗」の結論を下した。

　開戦後の４２年、海軍のシンボル「戦艦大和」の２代目艦長に就任するなど第一線で戦った。

　日記の内容は１４日午後９時、ＢＳ１１の「報道ライブ２１　ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」で放送される。ほかにも武官補佐官時代の記録など手つかずの資料が多いため、文治さんは専門家と協力して研究を進める。【栗原俊雄】

　昭和史が専門のノンフィクション作家・保阪正康さんの話　軍人のアメリカ滞在日記は極めて珍しい。何に関心を持ちどんな活動をしていたのか、解読を進める必要がある。

まんだらけ、万引き犯の顔公開中止 「警察の方々のお力を信じてお任せする」

まんだらけ、万引き犯の顔公開中止　「警察の方々のお力を信じてお任せする」
J-CASTニュース 8月13日(水)10時44分配信

ホームページ上に掲載されたメッセージ（画像はまんだらけのホームページより）
　中古玩具や古本を販売する「まんだらけ」（東京都中野区）が店内で鉄人28号の人形を万引きした人物に対し「一週間以内に商品を返却しなければ（万引き犯の）顔写真をホームページ上で公開する」と警告していた問題で、期限に設定されていた2014年8月13日、同店はそれまでの方針を変更して公開を中止すると発表した。

■「法令順守」「捜査協力」が基本方針

　産経新聞の報道によると12日、警視庁中野署が「捜査に支障が出る」として顔写真の公開を取りやめるよう申し入れたものの、同社は返却がなければ予定通り13日午前0時に公開する意向を示していたという。

　一方、読売新聞の報道によると顔写真を公開し男を脅すことが「脅迫罪」に該当する可能性もある、「名誉毀損」にあたるといった指摘も一部専門家から出ていたという。

　同店は「多くの方たちの応援メールやお電話」が寄せられたと今回の騒動に対する予想外の反響に驚いた様子を示し、「一般市民の皆様が法制度や司法・警察の現状にやりきれない思いをお持ちだということも事実として多々あるのだと思います」と感想を記している。

　顔写真の公開中止に踏み切った理由として「法令順守」「捜査への協力」が同社の基本的な方針であるからだと明かす。

　期限の迫った12日夜は店舗の入ったビルの入り口付近や店舗周辺に多くの報道陣が詰めかけ、「とても犯人が入って来られる状況になかった」と振り返りながらも「本人の良心に基づき」「あくまでも自主的に」商品を返還して欲しかったと苦しい胸の内を明かした。

　同時に犯人の身内と思われる女性から「8時（20時）までに返せばいいのだろうか」という内容の電話があったことも明かし、「期待して待っていたのですが、どうも無理なようでした」と残念がっている。

　メッセージの最後には「証拠も十分あるので、警察の方々お力を信じてお任せしてまいります」と記し、今後の捜査を警察に全面的に任せる意向を示した。

＜長岡花火＞１５年８月１５日、真珠湾で初の打ち上げへ

＜長岡花火＞１５年８月１５日、真珠湾で初の打ち上げへ
毎日新聞 8月13日(水)19時9分配信

来年の終戦記念日に戦災犠牲者への鎮魂と復興の願いを込め、ハワイの真珠湾で打ち上げられることが決まった長岡花火。今年の長岡まつり大花火大会から＝新潟県長岡市の信濃川河川敷で２０１４年８月２日午後、湯浅聖一撮影
　新潟県長岡市は、終戦７０年の来年８月１５日、日米開戦の舞台・真珠湾（米ハワイ州ホノルル市）で、伝統の「長岡花火」の初の打ち上げを計画し、両市が合意した。米軍の空襲に遭った長岡市と、旧日本軍の攻撃を受けたホノルル市が、戦没者の鎮魂と平和を願い、夏の夜空に大輪の花を咲かせる。

【真珠湾攻撃の写真も】写真特集：連合艦隊

　長岡花火の始まりは１８７９（明治１２）年。戦時中に一時中断したが、市街地の約８割を焼失し、市民１４００人以上が亡くなった長岡空襲（１９４５年８月１日）の犠牲者慰霊と復興を祈って４７年に復活した。毎年８月２、３日に行われる。

　両市の交流は、真珠湾攻撃を指揮した旧日本海軍連合艦隊司令長官・山本五十六が長岡市出身で日米開戦反対論者だったこともあって、相互理解を深めるため２００７年から始まった。１２年には姉妹都市提携を結び、ワイキキ沖で花火を打ち上げた。真珠湾での花火は、来年８月に両市で開く市民交流の記念事業の締めくくりとする計画で、詳細は今後検討するという。

　長岡市内で今月２日にあった両市の「日米友好記念事業委員会」で合意した。森民夫・長岡市長は「メッセージを持った花火で平和の大切さを伝えるのは長岡市の責任」と、取り組みの意義を強調した。ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は「真珠湾で打ち上げる花火は歴史的な出来事になる」と歓迎した。【湯浅聖一】

「無料の氷」持ち帰ったら逮捕された！ タダなのに「窃盗罪」になってしまうのか？

窃盗 2014年08月01日 10時58分
「無料の氷」持ち帰ったら逮捕された！ タダなのに「窃盗罪」になってしまうのか？
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「無料」「タダ」という言葉につい心惹かれてしまう人は少なくないだろう
「無料」の氷を持ち帰った49歳の男性が「窃盗罪」で現行犯逮捕――そんなニュースが報道され、話題になっている。

朝日新聞などによると、氷を「盗まれた」というのは、茨城県にあるスーパーマーケット。その入り口付近には、買い物客が「無料」で氷を持ち帰れるように、製氷機が用意されていた。

男性は7月29日午前10時20分ごろ、この製氷機から12キロの氷を、持参した袋に入れて持ち帰ろうとした。店長から「買い物客用の氷だからやめてほしい」と注意を受けたが応じず、通報を受けて駆けつけた警察に現行犯逮捕されたという。

逮捕された男性は「私は窃盗だと思っていない」と容疑を否認しているという。SNS上では、「これで逮捕されるのか」「買い物せずに試食だけしても窃盗なの？」「12キロも持ち帰れば逮捕されて当然」など、さまざまな声が上がっている。

スーパーで売られている商品を勝手に持ち帰ったら、当然犯罪となってしまうだろう。しかし、今回の事件で盗まれたものは、店が「無料」で提供していた物だ。なぜ「窃盗」容疑で逮捕となったのだろうか。刑事事件にくわしい伊藤諭弁護士に聞いた。

●所有者の承諾があれば「窃盗」にはならないが・・・

「窃盗とは、他人の財物を盗む犯罪です。モノを持ち去ることについて、所有者が承諾していた場合には、窃盗にはあたりません。

今回、スーパーは買い物客に対して、無料で氷を提供していたようですが、それだけで『誰でも好きなだけ氷を持っていって良い』という承諾があったとは言い切れません。

ポイントは、『スーパーマーケットがどの程度までであれば、氷を持ち帰ってもらってもいいと考えていたか』、また『それが顧客に分かるように表示されていたか』という点だと考えます」

スーパーの「考え」はどうだったのだろうか？

「前提として、この店で提供していた氷は、店に所有権があります。

そして、この氷は、店で買った商品の保冷用として、無償で提供されていたものだと報じられています。

つまり、『商品を保冷するために使う』という限りで、顧客が持ち帰ることを、店側は承諾していたと評価できます。

裏を返すと店側は、買い物客以外が持ち帰ることや、保冷目的から著しく逸脱した量の持ち帰りは承諾していないということです」

今回逮捕された男性は「窃盗だと思ってない」と容疑を否認しているようだ。もし店の承諾があると「誤解」していた場合は、どうだろうか。

「そうした場合、罪に問えないことがありえます。そこで重要になってくるのが、表示の問題です。

買い物客用の表示や、保冷用の表示などがあれば、それ以外の者に対して承諾していないことはわかります。しかし、現実にそれだけで窃盗罪に問うことは少ないでしょう。

今回のケースでは、店長が『買い物客用の氷だからやめてほしい』と注意をしたにもかかわらずこれに応じなかった、という点が逮捕の決め手になったと思われます」

伊藤弁護士はこのように述べていた。

（弁護士ドットコム トピックス）

避難計画、形だけ／トイレや階段、収容面積に算定 青森

避難計画、形だけ／トイレや階段、収容面積に算定　青森　河北新報


むつ市の避難先の一つになる青森市文化会館。コンサートや演劇で使用中だった場合の対策は決まっていない

　東北の原発立地自治体で策定が進む事故時の避難計画には、実現性に乏しい内容も含まれる。避難所設営では、１人当たりの占有面積の算定にトイレまで組み込むなど、数字合わせに終始した印象は拭えない。「まさに絵に描いた餅」。自治体の担当者からは自嘲気味の声が漏れてくる。

＜現場確認せず＞
　東北電力東通原発（青森県東通村）の３０キロ圏内に位置する青森県横浜町。原子力災害時には、町民５０００人が弘前市の県武道館に避難する計画を立てる。
　武道館の延べ床面積は１万８２０６平方メートルあり、１人当たり３．３平方メートル以上を占有できるが、あくまで単純計算にすぎない。床面積にはトイレ、プロパンガス庫、シャワー室、階段などが含まれる。居住可能なスペースに限定すれば、占有面積は大幅に減る。
　避難計画は青森県から示された施設データに基づいて組み上げられた。町の担当者は「策定前に現場確認はしていない」と明かす。
　避難所設置計画には、受け入れ側の自治体も関与を免れない。青森市は非常時、むつ市と東通村の計６万人の受け入れを求められている。
　避難所の一つとなる市文化会館には最大２７００人を収容する。居住スペースに使えるのは会議室や控室、ロビーなどを含めても５１００平方メートルにとどまる。
　１人当たりは畳１枚程度の１．８９平方メートル。手荷物の多さによっては避難者が横になるのも厳しい。青森市の担当者は「延べ床面積で県から収容数を割り振られた」と不満を隠さない。

＜見直しは必至＞
　青森県原子力安全対策課は「計画は完成形ではない。詳細は関係自治体と協議して詰める」と説明する。見直しは避けられず、実効性確保の道のりは長い。
　おざなりとも言える避難計画が生まれる背景には、過酷事故が起きないという自治体側の慢心が見え隠れする。
　東北電女川原発を抱える宮城県。自治体関係者の一人は「国は安全な原発を動かすと言っている。使われるはずのない計画策定に真剣に向き合えないのも仕方ない」と言い放った。


2014年07月09日水曜

外部電源の供給喪失想定し訓練 東通原発

外部電源の供給喪失想定し訓練　東通原発　河北新報


遠隔操作で物をつかみ取る現場偵察用ロボット
　東北電力東通原発（青森県東通村）で８日、外部からの電源供給喪失を想定した対応訓練が行われ、同社や協力企業の社員ら約１７０人が緊急事態に備えた。
　訓練は、記録的な大雨で２系統ある外部からの送電が途絶え、非常用ディーゼル発電機や大容量電源装置も故障、原子炉の冷却機能が失われたとの想定で実施。参加者に前もって発生事象を知らせない方法で実施した。
　中央制御室を模したシミュレーター室では原子炉の状況把握や対策本部との連絡などを訓練。高温、高線量で暗所の現場を想定したロボットの遠隔操作訓練もあり、搭載カメラで計器のデータを読み取ったり、物品をつかみ取ったりする手順を確認した。
　電源喪失を想定した対応訓練は、福島第１原発事故を受けて実施してきた。東通原発の伊藤啓一調査役は「訓練での改善点や反省点を議論し、今後の防災に生かしていきたい」と話した。


2014年08月09日土曜日

地下水試験くみ上げ開始・福島第１原発

地下水試験くみ上げ開始・福島第１原発　河北新報

　福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する計画で、東京電力は１２日、試験的なくみ上げを始めた。
　井戸４２本のうち１４本から約１０トンをくみ上げた。１９日まで継続的にポンプを稼働し、計５００トンをくみ上げる。２０日にはセシウムとストロンチウムを除去する浄化設備に地下水を通し、放射性物質の濃度がどの程度まで下がるか確認する。
　東電は浄化して排出基準を満たした水を海洋放出する方針。「地元の了解を得られないかぎり放出はしない」としており、浄化試験の結果を踏まえ地元漁協に説明する。
　原子炉建屋には１日約３５０トンの汚染水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。東電はサブドレンの稼働で１日２００トンの地下水の流入を抑制する効果があると試算している。
　サブドレンは事故前からあり、１～４号機の周囲に掘った井戸で地下水位をコントロールしていた。東電は１１日に排水設備の設置を原子力規制委員会に申請した。
　地下水のくみ上げ開始について、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「設備の設置申請について説明は受けたが、くみ上げの話は聞いていない。あまりにも進め方が早い」と反発。「地下水と汚染水は違う。団結して今回の計画には反対していく」との考えを示した。
　福島県内の底引き漁業者でつくる県機船底曳網漁業組合連合会も１２日までに、風評被害が懸念されるとして海洋放出に反対することを確認した。


2014年08月13日水曜日

再生エネプラント建設目指し調査・大河原町

再生エネプラント建設目指し調査・大河原町河北新報

　大河原町は１２日、再生可能エネルギーの製造プラントの町内建設を目指し、実現可能性を調査する方針を明らかにした。エネルギー関連の企業などと協議会を設立して検討し、来年３月までに結論を出す。
　水素ガスなどを生産できる木質バイオマス発電施設を想定。可能と判断されれば、建設や関連企業の誘致に乗り出す。
　町によると、プラントは間伐材を原料に水素ガスや電気、熱を生み出す。水素は燃料電池車や家庭用燃料電池で利用。電気は売電し、熱は大型園芸施設を整備して使う。間伐材は県南部から広く集めたい考えだ。
　協議会には発電施設の技術を持つジャパンブルーエナジー（東京）のほか大手企業、金融機関、林業団体などが入る方向。立地場所やプラントの規模を検討する。協議会の経費は県の補助金を活用できる見通しという。
　ジャパンブルーエナジーが３月、同町に立地を打診。町は５月と７月に勉強会を開くなどしてきた。
　町議会全員協議会で説明した伊勢敏町長は「再生可能エネルギーは成長分野の一つ。環境先端産業の誘致につなげ、町内の産業振興にも結び付けたい」と話した。
　同社は東日本大震災からの復興を後押しするため、宮古市でプラント建設を進めているほか、全国では石川、群馬、宮崎各県で取り組んでいる。


2014年08月13日水曜日