微生物で発電広がる 東大・積水化学など、汚水の有機物分解

微生物で発電広がる　東大・積水化学など、汚水の有機物分解
2014/7/29 1:09日本経済新聞　電子版

　微生物が有機物を分解して電気を生み出す「微生物燃料電池」の開発が相次いでいる。東京大学や積水化学工業などは化学工場に装置を設置、工場廃水の処理にかかる電力を賄う実験を10月から始める。東京工業大学は微細な炭素材料のカーボンナノチューブを使って発電効率を高めることに成功した。下水などに豊富に含まれる有機物を燃料として使えるため、新しい再生可能エネルギーとして実用化を急ぐ

ＡＬＰＳ １２月にも運用へ

ＡＬＰＳ　１２月にも運用へ NHK

東京電力は福島第一原子力発電所の汚染水対策の要とされる処理設備の「ＡＬＰＳ」についてことし４月に開始する予定だった本格運転をことし１２月にも始める計画を明らかにしました。
福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができ汚染水対策の要とされています。
しかし、フィルターに不具合がみつかるなどのトラブルが相次だため、ことし４月から始める予定だった本格運転を開始を延期していました。
東京電力によりますとトラブルの対策を実施したほか、設備で取り除く６２種類の放射性物質のうち、濃度の十分な低下がみられなかった４種類についても吸着剤を変えたりすることなどで性能の向上が見込まれることが確認できたとしています。
このため東京電力はことし１０月にもすべての設備で運転をはじめ、原子力規制庁の検査を受けたあと１２月にも本格的な運転を始める計画を明らかにしました。
東京電力・廃炉カンパニーの増田尚宏代表は、「当初の計画より本格稼動は遅れるものの、工程ありきではなく効果を確認しながら進めることも重要だ。汚染水を確実に処理してリスクを減らせるようにしていきたい」と話していました。
08月01日　20時16分

「除染は被ばく線量重視で」

「除染は被ばく線量重視で」NHK

福島県内で市町村が直接行っている除染の進め方について、環境省と福島市など４つの市は、空間の放射線量より、個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめました。
環境省と福島市、郡山市、相馬市、伊達市の４つの市は、ことし４月から除染の進め方をめぐって意見交換を重ね、１日、福島市で記者会見し、中間報告を発表しました。
福島県内では年間の追加の被ばく線量が１ミリシーベルト以上、空間の放射線量に換算して１時間あたり０．２３マイクロシーベルト以上の場所がある市町村では、避難区域を除いて、市町村が直接、除染しています。
一方、この空間の放射線量の基準が、住民などの間で事実上の除染の目標値や安全基準として誤って理解されているという指摘があることをふまえ、中間報告では、「１時間あたり０.２３マイクロシーベルトという数値は、除染の目標ではない」と改めて位置づけています。
その上で、伊達市などが行った住民の被ばく線量の調査で、空間の放射線量が１時間あたり０．３から０．６マイクロシーベルト程度でも、年間の追加の被ばく線量が１ミリシーベルト程度になっていることなどをふまえ、空間の放射線量より、個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとしています。
そして、
▼住民の不安の解消などに向けて個人の被ばく線量を測定できる線量計を配付したり、
▼被ばく線量の状況を正確に伝えたりするなどの対応を進めるとしています。
会談のあと井上環境副大臣は、「福島県内のできるだけ多くの人に線量計を持ってもらい、データに基づいて防護対策をとりたい」と述べ、今後、線量計の配付を増やすなどの対策を進める考えを示しました。
08月01日　20時16分

自民・公明 復興加速へ提言

自民・公明　復興加速へ提言　NHK

自民・公明両党の作業チームは、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、長期間、戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、区域のある自治体に５年以内に戻り、居住できるようにすることなどを政府に求める、提言案をまとめました。
第４次となる提言案では、原発事故からの福島の復旧や復興について、「国がけん引していくことが重要だ」と指摘し、政府に対し、廃炉や汚染水対策、それに除染と、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の整備を早急かつ確実に進めるよう求めています。
その上で、放射線量が比較的高く、長期間、戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」について、国、県、市町村が連携して復興計画を策定して、集中的な除染を進め、住民が、区域のある自治体に５年以内に戻り、居住できるようにすべきだとしています。
また、東日本大震災と同じ規模の災害が再び発生した場合に的確な初動対応ができるよう、新たに「緊急事態管理庁」を設け、自衛隊、海上保安庁、警察、消防が合同で救助や復旧の訓練を行うことなどを速やかに検討することも求めています。
自民・公明両党は、近く、新たな提言案を安倍総理大臣に提出することにしています。
08月01日　20時16分

「被災者の自立と自律考える」 倉本聰さんが見た“福島”

　脚本家倉本聰さん（７９）が３０日まで、被災地・福島を舞台とした演劇「夜想曲－ノクターン」の脚本完成に向け東京電力福島第１原発や帰還困難区域などを取材、双葉郡の避難住民らの話にも耳を傾けた。倉本さんは同日、福島民友新聞社の取材に対し、震災から４年目の夏に歩いた本県の復興について「被災者は自立すべきと言われるが、自分を律する『自律』という言葉もある。自立するには自分を律しなければならず、『脱被災』というものを考え始める時期に来ているのかもしれない」と語った。
　倉本さんは今回、被災者が自らの力で復興の歩みを進める大切さも感じたといい、県民を慰められる作品の完成に意欲を示した。「夜想曲－ノクターン」の脚本について「津波と原発事故による避難が連鎖した被災地として富岡町、同町夜の森地区などが舞台になる」と明らかにした。「夜想曲－ノクターン」は来年１月から全国公演に入り、県内でも福島民友新聞社の創刊１２０周年記念事業などとして２月から、南相馬、会津若松、郡山、いわき、福島の５市で上演される。

東電賠償１億円詐取容疑で南相馬の63歳男再逮捕

東電賠償１億円詐取容疑で南相馬の63歳男再逮捕
　東京電力福島第１原発事故で被災したと偽り、営業損害賠償金をだまし取ったとして、県警公安課と南相馬署などは３０日、詐欺の疑いで南相馬市、右翼団体幹部の土木作業員大柿幹一容疑者（６３）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。逮捕は４度目。
　再逮捕容疑は、営業実体がない土木会社の経営者を装い虚偽の確定申告書を作成するなどして東電に賠償請求し、２０１２（平成２４）年４月と同１２月に計約１億円をだまし取った疑い。県警によると、大柿容疑者は法人所得税を納め、発行された確定申告書を添付して東電に賠償請求していた。これまでの捜査で、大柿容疑者らが東電からだまし取った総額は約１億６０００万円に上るという。
（２０１４年７月３１日　福島民友ニュース）

「廃炉作業員」確保へ連携 北関東磐越５県、国に要請へ

「廃炉作業員」確保へ連携　北関東磐越５県、国に要請へ
　本県と群馬、栃木、茨城、新潟の５県は３０日、３０～４０年と想定される東京電力福島第１原発の事故収束・廃炉作業に当たる作業員の安定確保に向けて連携することで合意した。廃炉作業を進める上で今後も年間１万人を超える作業員が必要とされる中、東京五輪の開催準備などにより作業員不足への懸念が強まっており、十分な人員を現場に投入できる体制を国の責任で確立することを求める意向。群馬県高崎市で開かれた北関東磐越５県知事会議で佐藤雄平知事ら各県知事らが合意した。８月中に国に要請する。
　東電によると、福島第１原発の廃炉関連の作業員は現在、１日当たり約６０００～７０００人。被ばく線量を管理しながら、数カ月ごとに入れ替わり作業に当たる。今後必要な作業員数については本年度が年間約１万１０００人、来年度が年間約１万２４００人を見込み、東電は「計画通りに人員を確保できる」とする。
（２０１４年７月３１日　福島民友ニュース）

日立、リトアニア原発の協議再開 政府と建設計画

共同通信社

日立製作所は３０日、リトアニア政府と原発建設計画の協議を再開したと発表した。リトアニアはウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアに依存しないエネルギーとして原発建設を推進する。２０２０年代前半の運転開始を目指す。

計画は東京電力福島第１原発の事故後に安全性が懸念され、国民投票で建設反対が多数となり中断していた。日本の原発輸出が進む可能性がある。

計画は北東部ビサギナスに出力１３５万キロワットの原発１基を建設する計画で、日立は１１年に優先交渉権を獲得した。

リトアニアはことし３月、議会が計画推進を決めた。

(2014年7月30日)

きょうから市場流通 飯舘産のイチゴ 避難区域の農産物２例目

福島民報

　東京電力福島第一原発事故の影響で全村避難している飯舘村は３０日、同村二枚橋須萱行政区の避難指示解除準備区域で施設栽培したイチゴを３１日から市場流通させると発表した。避難区域の農産物が販売目的で流通するのは川俣町山木屋地区のトルコギキョウに続いて２例目で、食品では初めて。
　村民でつくる会社「いいたていちごランド」が放射性物質が付着したビニールハウスのビニールを張り替え、昨年秋から広さ約１０アールのハウス内で高棚を活用した栽培を再開した。イチゴは出荷制限の対象外だが、県や村などのモニタリング検査を４回受けた。いずれも放射性物質が検出されなかった。
　佐藤博社長と従業員の合わせて２人が避難先の福島市から農場に通って営農している。イチゴはケーキに使用する業務用で、１２月まで１トンを名古屋市の市場に出荷する。来年は５月ごろから収穫を始め、約２トンの出荷を見込んでいる。
　佐藤社長と菅野典雄村長は３０日、福島市飯野町の村出張所で記者会見し、収穫したイチゴを披露した。佐藤社長は「以前と変わらないおいしさ。農業に励んで村の復興に役立ちたい」と語った。

（ 2014/07/31 08:58 カテゴリー：主要 ）

トレンチに氷本格投入 第一原発 １日当たり１５トン凍結を促進

福島民報

東京電力福島第一原発のトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまった汚染水を抜き取るための凍結工事が難航している問題で、東電は３０日からタービン建屋とトレンチの接続部への氷の投入を本格化させた。
　１日当たり約１５トン、２週間で計約１５０トンを投入し、凍結を促進させる。
　２４日に、試験的に氷約２トンを投入したところ、水温が１２度から７・８度まで下がり、効果を確認できたため、本格投入を開始した。
　東電の計画では、建屋とトレンチの接続部分に挿入した凍結管で氷の壁を作り、水流を遮断してトレンチ内の汚染水を抜く。

（ 2014/07/31 08:59 カテゴリー：主要 ）

作業員被ばく量上限引き上げへ 原発で重大事故発生時

福島民報

原子力規制委員会は３０日の定例会合で、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、収束作業に当たる作業員の被ばく放射線量の上限について、現行の１００ミリシーベルトから引き上げることを含め見直すことを決めた。今後、５００ミリシーベルトを推奨する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際的な基準との整合性や法的課題を議論した上で、上限を引き上げる場合は放射線審議会に諮問する。
　東京電力福島第一原発事故では、作業員らの線量上限が１００ミリシーベルトのままでは対応できないとして、特例として急きょ２５０ミリシーベルトまで引き上げられ、作業員の不安を招いた。会合で田中俊一委員長（福島市出身）は「１００ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性は完全に否定できない。福島第一原発事故の実態を踏まえ、現実的な対処の在り方を検討してはどうか」と述べた。
　今後、現行の上限では対応できない事故も想定し、数値の妥当性や作業員の健康管理など総合的に議論する。原子力規制庁の担当者は上限が引き上げられた場合、「福島第一原発で燃料の再臨界などにより急激に事故が拡大しそうだとなれば（新たな上限が）適用されることはあり得る」との見解を示した。
　被ばく線量は１００ミリシーベルトでがんを発症して死亡する確率が０・５％上昇し、線量が多いほどリスクが高まるとされている。
　田中委員長は会合後の記者会見で、廃炉作業中の福島第一原発について「ベテラン作業員の被ばく量が多くなり、大事なところで働けなくなっている」との認識を示した。ただ、第一原発の作業員に新しい上限を適用することについては「今は、そのような考えはない」と述べ、現行の１００ミリシーベルトを維持する考えを示した。

（ 2014/07/31 09:09 カテゴリー：主要 ）

もんじゅ安全対策の報告書提出

もんじゅ安全対策の報告書提出NHK
もんじゅ安全対策の報告書提出
東京電力、福島第一原発事故踏まえた高速増殖炉「もんじゅ」の安全対策について、専門家による委員会を設置して検討を進めてきた日本原子力研究開発機構は議論の内容を報告書にまとめ、７月３１日、原子力規制委員会に提出しました。
原子力規制委員会は、福島の事故の教訓を踏まえて新たな規制基準を策定しましたが、もんじゅを含む研究開発炉の規制基準については専門家の意見を聞いた上で、改めて見直すことにしています。
これをうけて原子力機構は、外部の専門家を含む委員会を去年１２月に設置して、もんじゅの安全対策について報告書としてまとめ、７月３１日、原子力規制委員会に提出しました。
それによりますと、原子炉を冷やす冷却材として使われているナトリウムは水に触れると激しく反応するという特性を十分に踏まえた安全対策を講じることや原子炉を十分に冷やせなくなった際、その炉心の特性から軽水炉に比べて核分裂反応の進展速度が速いことを踏まえた余裕のある安全設計になっているかなど福島第一原発の事故を踏まえた上で１６の項目が示されています。
報告書は今後、規制委員会が精査しますが、もんじゅを含む研究開発炉の規制基準にどの程度、反映されるのかが注目されます。
08月01日　09時34分

浜岡原発で乾式貯蔵施設運用へ

浜岡原発で乾式貯蔵施設運用へNHK
浜岡原発で乾式貯蔵施設運用へ
中部電力は、浜岡原子力発電所で計画している使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の運用を４年後の平成３０年までに開始することを明らかにしました。
使用済み核燃料の乾式貯蔵は、水を循環させて使用済み燃料を冷やす従来のプール式と異なり、放射線の遮へい効果の高い金属製の容器に入れて空気で冷やすのが特徴で、茨城県の東海第二原発などで採用されています。
３１日、中部電力が県や御前崎市などに説明に訪れ、浜岡原発４号機の北側の敷地に南海トラフの巨大地震にも耐えられる耐震性をもった乾式貯蔵施設をつくり、平成３０年までに運用を始めると伝えました。
保管する使用済み核燃料の数は２２００体としています。
乾式貯蔵施設はプール式と違って、大量の水を使うことなく、水を循環させる電源もいらないことから、地震や停電に強いとされ、地元自治体から導入の要望が出ていました。
中部電力は平成２０年に導入の計画を明らかにしていましたが、福島での原発事故を受けて地震津波対策が加わり、計画を当初より２年ほど遅らせました。
使用済み核燃料は持ち出す先の青森県の再処理工場で運転のメドがたっていないことから、浜岡原発にある６５７５体の使用済み燃料は、プール式の貯蔵施設に保管されたままになっています。
中部電力は「われわれの事業の継続のためにも、地元の安全のためにも建設は重要なことだ」と話しています。
中部電力から説明を受けた御前崎市の石原市長は、「安全性の向上につながるものと確信しており、市としても議会としても作ってほしいと要請していたものなので、やっとここまで来たかという思いです。中電には今後市民への説明責任を果たしてほしいと思います」と話していました。
07月31日　18時55分

ヨコハマトリエンナーレ内覧会

ヨコハマトリエンナーレ内覧会NHK
３年に１度開かれる現代アートの祭典「ヨコハマトリエンナーレ」が８月１日横浜市で開幕するのを前に、３１日報道関係者に作品が公開されました。
「ヨコハマトリエンナーレ」は、芸術を通して国際交流を進めようと、横浜市などが３年に１度開いていて、ことしで５回目になります。
世界１９か国、７９人の芸術家によるおよそ４００点の作品が出品されていて、８月１日の開幕を前に、横浜市西区の横浜美術館で報道関係者に作品が公開されました。
このうち、イギリスの芸術家が制作した１辺が７メートルほどの巨大なゴミ箱は、中に投げ込まれた失敗作によって、創作活動の苦労を表現した作品です。
また、ベルギーの芸術家が制作した鉄の線で長さが２０メートルほどのトラックをかたどった作品は、１２世紀にヨーロッパで広がったゴシック様式の装飾を施した迫力ある作品です。
展示全体の構成を担当する芸術家の森村泰昌さんは「興味を持って見ることで作品がいろいろなことを語ってくれます。旅をするような気持ちで会場をめぐってほしい」と話していました。
「ヨコハマトリエンナーレ」は、横浜美術館と中区の新港ピアの２つの会場で、８月１日から１１月３日まで開かれます。
07月31日　17時34分

処分場候補地「丁寧な説明を」

処分場候補地「丁寧な説明を」NHK
原発事故の影響で発生した一定の濃度を超える放射性物質を含むごみ、「指定廃棄物」の最終処分場の候補地について、千葉県の森田知事は「将来の安全性などについて県民に丁寧に説明していくことが大事だ」と述べ、環境省から候補地が提示された場合には国と協力して住民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
原発事故の影響で各地で出た放射性物質を含むごみの処分を巡り、環境省は関東地方では千葉、茨城、栃木、そして群馬の４つの県に最終処分場を設置する方針です。
このうち栃木県内では、３０日、候補地を塩谷町とする方針が地元に提示されましたが、住民の間からは風評被害などを心配する声が強まっています。
これに関連して千葉県の森田知事は３１日の定例会見で、千葉県内の候補地について「国のほうでまだ選定中で何の話もないが、県としては候補地の話が出てきた段階で国ともしっかり協力して参りたい」と述べました。
そのうえで、森田知事は「大事なことは、国がなぜそこを選んだか、また将来の安全性について県民に丁寧に説明していくことだ」と述べ、環境省から候補地が提示された場合には国と協力して住民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
08月01日　10時00分