川内村避難解除 村長、２５日までに結論

川内村避難解除　村長、２５日までに結論

　福島県川内村の遠藤雄幸村長は５日、福島第１原発事故で住民が避難している同村東部の避難指示解除準備区域の解除について、「（解除に向けた）準備宿泊の期限が２５日。それまでには何らかの結論を出さなければいけない」と述べた。除染の効果などを調べる有識者検証委員会の中間答申を受け、村役場で記者会見した。

　国と村は１７日に住民懇談会を再度開き、帰還時期の方針を示すとみられる。
　国は７月の住民懇談会で、同月２６日の避難指示解除を提案したが、住民から反対意見が多く出されたことから、準備宿泊を今月２５日まで１カ月間延長した。
　検証委の中間答申は、環境省が除染完了後に行ったモニタリングの結果、おおむね除染効果が出ているなどとして、「現時点での避難指示解除は妥当」と結論付けた。

　答申を受けた遠藤村長は「道路などのインフラや救急医療体制がどこまで整備されるかが判断材料になる。健康へも悪影響があり避難の長期化は望ましくない。解除のタイミングについて国と協議を進めたい」と話した。
　検証委は長崎大の高村昇教授ら５人で構成。除染の効果やインフラの復旧状況などを調べた。


2014年08月06日水曜日河北新報

夏冬のピーク節電企業に協力金 新制度検討、年度内にたたき台

夏冬のピーク節電企業に協力金　新制度検討、年度内にたたき台

　政府が、主に夏冬の電力使用のピーク時間帯に節電に協力した企業に対し電力会社が協力金を支払う新制度を導入する方向で検討に入ったことが６日、分かった。２０１４年度中に制度のたたき台を策定し、電力小売りが全面自由化される１６年度までの導入を目指す。
　東日本大震災後の原発停止で、冷暖房需要が増える夏冬のたびに電力供給への不安が増している。この状況を踏まえ、電力使用の約６割を占める企業部門を対象に、より効果的な節電促進策が必要と判断した。


2014年08月06日水曜日　河北新報

「調査受け入れない」加美町長、会議進行を批判

「調査受け入れない」加美町長、会議進行を批判　

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町の猪股洋文町長は５日、町役場で記者会見した。４日の県内市町村長会議で町が拒否してきた国の詳細調査を受け入れる方針が決まったことに対し「候補地の選定過程の検証がまだ終わっていないのに調査を受け入れることはできない」とあらためて反対した。

　今週中にも村井嘉浩知事は石原伸晃環境相に調査受け入れの意向を伝える見通し。猪股町長は環境省に対し町との協議を申し入れる考えを示し、「調査受け入れを断った上で、協議を通して選定過程の問題点を明らかにする」と述べた。
　町の反対を押し切って国が調査を行う場合については「訴訟も辞さない」と調査の差し止めを求め提訴に踏み切る可能性をあらためて示唆した。

　県が開催した４日の市町村長会議に関しては「候補地の選定基準を決めたのも市町村長会議だった。会議ですべきことは基準に基づき選定されたかどうかの検証で、それをせずに強引に意見集約したのは乱暴」と会議の進め方を批判した。

◎仙台市長は賛意「議論を重ねた」
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、村井嘉浩知事が候補地絞り込みに向けた国の詳細調査受け入れを表明したことについて、仙台市の奥山恵美子市長は５日の定例記者会見で「一つ前進させることが自治体の選択として望ましい」と賛意を示した。

　調査受け入れは、４日の市町村長会議で取りまとめられた。奥山市長は「全市町村長で長期間、相当の議論を積み重ねている。その経過を踏まえて今後を考える必要がある」と話した。

　候補地３市町のうち、加美町の調査拒否姿勢に関しては「プロセスに地元自治体の疑念が残っているのは良くない。少しでも解きほぐす手段が必要だ」と指摘。詳細調査に関する疑問点などについて、国がもっと説明を尽くすべきだとの考えを述べた。


2014年08月06日水曜日　河北新報

福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議

福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議

団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2013年4月29日 15時36分

福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。

唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％　福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。

画像
しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば測定値が下がったと喜べる状況ではありません。500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各３地点を選定し５回の測定を平均しています。たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。黄緑色区画以上、毎時１マイクロシーベルト以上なら年間で８ミリシーベルトを超し放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに220区画と全体の28％もあります。福島民友が「５％」と報じている意味が理解出来ません。ひょっとすると分母にする面積に測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。そうならば「ミスリードの上塗り」です。

福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。逆に「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは年間５ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。

法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者（内容書き出し）》が和解によって初めて実現した自主避難者の権利認定について伝えています。

この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７～８ぐらい》

このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。

川内原発今秋の再稼働困難 工事計画申請に遅れ

川内原発今秋の再稼働困難　工事計画申請に遅れ
2014年08月06日　讀賣新聞
エネルギー
　九州電力は５日、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格している川内
せんだい
原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、建物や機器の耐震性などの詳細を確認する「工事計画認可」の申請が９月末まで遅れるとの見通しを明らかにした。この審査には数か月かかるとみられるほか、再稼働前には現場での機器検査も必要なため、今秋の再稼働は困難となった。

　川内原発の安全審査では、原発の基本的な設計が規制基準を満たしていることを示す「審査書案」が７月にまとまった。これで「合格」の方向は決まったものの、詳細な工事計画や運転管理体制についても認可を受ける作業が残っている。

　５日の規制委の安全審査会合で、九電の中村明上席執行役員は「地震や津波の想定を見直したことなどで作業が膨大になり、時間がかかっている。９月中には（工事計画を）補正申請したい」と述べた。v

大飯原発 控訴審１１月から

大飯原発　控訴審１１月から
2014年08月05日　讀賣新聞

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた訴訟控訴審の審理日程が４日に決まり、金沢市内で記者会見を開いた原告側は、「原発再稼働を認めない１審判決を高裁でも維持したい」と意気込んだ。


　原告側によると、同日開かれた進行協議で、１１月５日の第１回から来年９月の第５回までの口頭弁論の期日が決定した。審理内容について踏み込んだ話はなかったが、来年７月の第４回で証人尋問が始まる可能性も「否定できない」（弁護団事務局長・笠原一浩弁護士）という。

　関電側が７月１１日付で提出した控訴理由書は全約８０ページで、そのうち約５０ページは、最大の争点である「基準地震動」（想定される地震の最大の揺れ）について書かれているという。弁護団長の佐藤辰弥弁護士は「１審の主張を繰り返している」と指摘し、原告団代表の僧侶中島哲演さん（７２）（福井県小浜市）は「遠い所に住んでいる人も、全ての人が当事者として考えてほしい」と述べた。

　１審判決で、原告適格がないとされた２３人は同支部に控訴しており、「２５０キロ圏外でも事故があれば放射性物質の影響を受ける恐れがあり、原告適格を認めるべき」と主張するという。

　関西電力は「控訴審において引き続き、大飯発電所３、４号機の安全性について主張していきたい。訴訟の遂行に影響するので、詳細については差し控える」とコメントした。

ピーク時節電で電力会社が協力金…政府検討

ピーク時節電で電力会社が協力金…政府検討
2014年08月06日 03時00分　讀賣新聞


　政府は、真夏など電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた「協力金」を電力会社が支払う新制度の検討を始める。

　２０１６年度までの導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。

　原子力発電所の再稼働が思うように進まず、初の「原発ゼロの夏」を迎えていることを踏まえ、代替策の検討を進める狙いがある。

　新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。

　具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を１度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。

川内原発、秋の再稼働困難に…工事計画申請遅れ

川内原発、秋の再稼働困難に…工事計画申請遅れ
2014年08月06日 09時25分　讀賣新聞

　九州電力は５日、原子力規制委員会の安全審査に事実上合格している川内原発１、２号機（鹿児島県）について、建物や機器の耐震性などの詳細を確認する「工事計画認可」の申請が９月末まで遅れるとの見通しを明らかにした。


　この審査には数か月かかるとみられるほか、再稼働前には現場での機器検査も必要なため、今秋の再稼働は困難となり、再稼働はさらに遅れる公算が大きくなった。

　川内原発の安全審査では、原発の基本的な設計が規制基準を満たしていることを示す「審査書案」が７月にまとまった。これで「合格」の方向は決まったものの、詳細な工事計画や運転管理体制についても認可を受ける作業が残っている。

　５日の規制委の安全審査会合で、九電の中村明上席執行役員は「地震や津波の想定を見直したことなどで作業が膨大になり、時間がかかっている。９月中には（工事計画を）補正申請したい」と述べた。

東京新聞記事

東京新聞記事

おいしくて安全 福島の桃と野菜 藤沢のスーパーでＰＲ

おいしくて安全　福島の桃と野菜　藤沢のスーパーでＰＲ

2014年8月6日東京新聞


試食コーナーでみずみずしいキュウリを味わう来場者＝藤沢市で

　福島県は五日、藤沢市のスーパーマーケット「ＦＵＪＩ善行店」で、旬を迎えた同県産の桃や夏野菜のおいしさを紹介し、安全性に対する理解を深める催しを開いた。同県農産物流通課の金子達也課長（５９）は「反応は良かった。地道に安全を訴えて、『応援買い』から『おいしいから買う』という消費者を増やしたい」と話した。
　催しでは、来場者にキュウリを試食してもらい、東京電力福島第一原発事故後、徹底した放射性物質検査を続け、県のウェブサイトで検査結果を公表して安全確保に努めていることを説明。「ミスピーチ」の片桐彩花（あやか）さん（２１）らが桃とキュウリを無料配布した。
　金子課長によると、まだ事故の影響は残っており、「店頭に同じ価格で並んでいると、福島県産の農産物は選んでもらえないとも聞く」と話した。「今回のような対話型のイベントは大事。引き続き、安全やおいしさをアピールしていきたい」と強調した。
　三歳と生後半年の娘二人を連れて来店した主婦永井あゆみさん（３３）は「私は福島産だからということは気にしない。おいしければ買います」と話した。
　ＦＵＪＩを運営する富士シティオは事故前から福島県と取引があり、同県の農産物を継続して販売している。　（吉岡潤）

「マッカーサーの告白」

「マッカーサーの告白」

日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。

中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。

あんな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。

戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。

東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。

徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)

私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。

「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。

日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。

日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」

アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて
１９５１年５月３日
ダグラス・マッカーサー

漁業関係者反発相次ぐ 汚染水浄化放出計画 いわきで東電説明

漁業関係者反発相次ぐ　汚染水浄化放出計画　いわきで東電説明　福島民報
　東京電力福島第一原発事故による汚染水を浄化して海に放出する検討を始めた東電は８日、いわき市の中央台公民館で市漁協に計画の概要を説明した。出席した漁業関係者からは「新たな風評被害につながる」などの反発が相次いだ。反発により組合員向けの全体説明会開催のめども立たない状況だ。
　計画の説明は冒頭を除いて非公開で行われた。東電の新妻常正福島復興本社副代表らが計画内容を伝えた。
　終了後、矢吹正一組合長は計画の印象について「いくら浄化するとしても、もともとは汚染水。安易な気持ちで了解するわけにはいかない」と語った。出席者から反発が出たことを明かし、「漁業生命に関わる計画。地下水バイパスは苦渋の決断だったが、生命を懸ける決断となる」と述べた。
　新妻副代表も明確な反対意見があったことを認めた。「必要な対策と考えており、関係者に丁寧に説明していきたい」と述べ、計画ありきで進めない考えを強調した。

（2014/08/09 22:03カテゴリー：福島第一原発事故）

仕事おこしフェアに２万人 脱原発への道討論

仕事おこしフェアに２万人　脱原発への道討論

2014年8月6日 東京新聞朝刊


「よい仕事おこしフェア」で、意見を交換する参加者＝５日、東京都千代田区で（川上智世撮影）

　東日本大震災の被災地支援を目指す商談会「２０１４　よい仕事おこしフェア」（城南信用金庫主催）は五日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開かれた。「福島の現状と願い」をテーマにしたシンポジウムがあり、出席者が脱原発を訴えた。二万一千人以上が来場する盛況ぶりで、六日も開かれる。　＝特集＜４＞関連＜２６＞面
　シンポジウムでは、福島県双葉町の住民に密着したドキュメンタリー映画「放射能」を製作した監督の舩橋淳さんが「放射線量の数値が公表されているが、住民にとっては数字だけの問題ではない。いつ帰れるか分からないのも深刻だ」と述べた。シンガー・ソングライター加藤登紀子さんのトークショーもあり、加藤さんは「原発は廃炉にしていかなければならない。原発がなくても三年間やってこられた」と力説した。
　九州電力川内（せんだい）原発がある鹿児島県薩摩川内市に隣接するいちき串木野市の女性らも飛び入りでステージに上がり「周辺の火山噴火の危険性が指摘されているのに、再稼働していいのか」と訴えた。

原発廃炉に向けて「ホットパーティクルにはヨウ素もウランもジルコニウム全て入っているのは当然

南相馬市議　大山こういちのブログ

原発廃炉に向けて「ホットパーティクルにはヨウ素もウランもジルコニウム全て入っているのは当然」NHKのとぼけた解説
シンプルで当たり前な時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014080800956&g=soc
　東京理科大などは８日、東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年３月１４日に、
約１５０キロ離れた茨城県つくば市で採取された放射性セシウムを含む微粒子から、
ウランを検出したと発表した。微粒子には高温で溶けた後、急速に冷やされた形跡があり、
研究チームは事故直後の原子炉内の様子を知る手掛かりになるとしている

不自然で無駄が多い国営通信
「チリ」にしておきたいNHK。今更の「おまじない」は通用しない！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013675161000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された
大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、
分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、
さらに分析を進めることにしています。

東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、
福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した
大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。
その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、
核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。
これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、
高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです。
福島第一原発では、事故発生からチリが採取された１４日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、
１号機と３号機が相次いで水素爆発していて、
研究グループでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、
今後もさらにチリの分析を進めることにしています。

首都圏「水がめ」 驚愕のセシウム汚染レベル

首都圏「水がめ」 驚愕のセシウム汚染レベル

2013年4月4日日刊ゲンダイ



　手賀沼流入水域ほどではないが、首都圏の「水がめ」の汚染度もヒドイ。１都５県、約２８００万人の給水需要を担う利根川水系や、東京東部と千葉北西部をカバーする江戸川水系の調査地点でも基準値を大幅に上回るセシウムが検出されている（別表）。

　環境省は「水質そのものの放射性物質濃度は１ベクレル未満と、生活の安全は確保されている。川底にたまったセシウムも流れる川の水で遮られているため、外部被曝等の影響もないと考えている」（水環境課）と説明するが、台風などで川が氾濫し、濁流が川底にたまったセシウムをさらって、「汚染水」があふれる危険性はゼロじゃない。しかも、前回（１月）公表数値からセシウム濃度が上昇している調査地点は２０カ所もあるから、余計に心配になってくる。

　原発事故直後には、江戸川水系の金町浄水場で、１キロ当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、摂取自粛が呼び掛けられた。この先も首都圏の「水がめ」にセシウムがたまり続けたら大変だ。