トルコキキョウ出荷再開 福島・川俣

河北新報

福島第１原発事故で全住民が避難する福島県川俣町山木屋地区特産のトルコキキョウの出荷式が３日、同町の道の駅川俣シルクピアであった。
　同地区の菅野洋一さん（６２）ら花卉（かき）農家８戸でつくる「あぶくまカットフラワーグループ」が３５０箱計約９４５０本を出荷した。
　出荷式で、菅野さんは日本花き卸売市場協会の磯村信夫会長に花を詰めた箱を手渡した。古川道郎町長は「復興を加速させる大きな一ページになる」とあいさつした。
　菅野さんらは７月下旬、原発事故以来４年ぶりに出荷を再開した。出荷できなかった３年で、競合産地の台頭などにより市場環境は変化したが、新品種の導入や発色が鮮やかで持ちがいいという特長を売り込む。風評被害の影響はないという。
　トルコキキョウの収穫の最盛期は８月中旬で、１０月中旬まで出荷する。


2014年08月04日月曜日

浜通りのコメ 次代へ／農業・佐藤徹広さん（相馬市）

河北新報

７月上旬の雨の下、苗は約４０センチに伸びていた。
　「５月初めに種まきをした。直播（ちょくは）は４年目だが、やってみて分かることばかり」
　相馬市今田の自宅近くの水田を見回り、佐藤徹広さん（６３）は語った。それまで経験のない直播（種もみのじかまき）のコメ作りを、震災があった２０１１年に始めた。
　もともと農機具メーカーと直播の試験を予定した市内の海沿いの農家が津波で被災し、佐藤さんに声が掛かった。４０アールから始まった直播はことし、耕作する水田計６ヘクタールの４分の３を占める。
　昨年産コシヒカリは、地元農協を通して第１５回米・食味分析鑑定コンクール国際大会（米・食味鑑定士協会主催）に出品され、金賞に選ばれた。
　今田は昔、相馬藩主が食べたというコメ産地。「驚いたが（福島県）浜通りのコメが純粋に評価され、うれしかった」

　いわき市の建設会社で働いて１０年末に退職し、兼業のコメ作りに本格的に取り組もうとした翌年３月、震災が起きた。
　「近所の小学校などに浜の地区の被災者が大勢避難した。炊き出しを手伝ったり、津波の後の片付けに通ったりした」
　４５キロ離れた福島第１原発の事故の先行きも見えず、相馬市内で稲作の許可が出たのは４月半ばだった。１カ月後に田植えをし、１週間遅れて、種もみの直播を行った。
　「最初から青々とした苗田に比べ、種もみからの生育は遅い。水管理も難しく、雑草に負けそうで気をもんだ。が、７月半ばには葉丈が周りの田に追い付いた。自らの力で育つ強さを感じた」
　収量は、苗を均一に育てる通常の栽培法より約７％減るが、経費や労力を大幅に節減できる－。それが佐藤さんの３年間の経験値だ。コンクールで食味を高く評価されたのも直播のコメだった。

　浜通りのコメ作りは、津波や原発事故後の避難で担い手を減らし、放射能の風評によって生産意欲もそがれてきた。復興事業で水田が広い区画に整備されても、農家不在では再生にならない。
　「『お前の田んぼで金賞を取れるなら、俺のところでも』と農家仲間は言ってくれた。自信を取り戻すことが第一歩」
　佐藤さんのコメは１１年産以来、放射能検査で「不検出」が続く。「あと１０年、体が動くうちはコメを作り続けたい」と、約２００万円の投資をして直播用機械を買った。
　「その間、高齢者も、他の田んぼを受託する農家も、新規就農者も楽に手掛けられる技術を広めたい。機械だって仲間と共有できる。浜通りのコメを絶やさず、次世代に渡すのが夢になった」
　同居する長男和孝さん（３０）が仕事の傍ら、作業を手伝ってくれる。自然な暮らしの中で後継者が育っていけばと願う。
（編集委員・寺島英弥）


2014年08月04日月曜日

ＡＤＲ来月申し立て 川俣小綱木地区の住民

河北新報

福島第１原発事故で、福島県川俣町小綱木地区の住民約５７０人が、東京電力に月１０万円の慰謝料の支払いを求めて９月下旬をめどに、原子力紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立て準備を進めている。同町の中央公民館で３日、「小綱木地区原発事故被災者の会」の結成総会が開かれた。
　同地区は、避難区域の同町山木屋地区や福島県飯舘村に隣接する。２０１２年の町の調査では、空間線量は高い地点で毎時３マイクロシーベルトを超え、山木屋地区と同程度だったが、避難区域に指定されなかった。
　除染実施後の空間線量も、地区平均で毎時０．４２マイクロシーベルトと比較的高い状態が続いている。
　高線量下での生活を強いられた精神的苦痛に対する慰謝料として避難区域と同じ月１０万円を請求する方針。地区住民６０５人中、約９４．５％に当たる５７２人が参加する意思を示している。
　結成総会には住民約１５０人が参加。被災者の会の清野賢一会長は「原発事故で住民は恐怖と不安を感じたのに、避難区域外で不十分な賠償しか受けられなかった。目標に向かって頑張りたい」と述べた。


2014年08月04日月曜日

老朽火力フル稼働 原発ゼロ東北、４度目の夏

東京新聞

河北新報 8月4日(月)6時5分配信
　東北は東日本大震災以降、４度目となる「原発ゼロの夏」を迎えた。東北電力の震災前供給力で４分の１を占めた原発４基（出力計３２７万４０００キロワット）の喪失をカバーすべく、フル稼働しているのが各地の火力発電所。電力供給の最前線では、夏場の需要ピーク期を目前に控えて細心の運営が続く。（報道部・村上浩康）

＜経験が頼り＞
　回転音と振動。こもった熱気。設備はねずみ色にあせ、所々がさび色に変色している。重ねた年季は隠せない。
　「蒸気漏れや油漏れといった見える部分はもちろん、燃焼具合や音、振動、臭いも、変化を敏感に捉えることが大切」
　新仙台火力発電所１号機（仙台市、出力３５万キロワット）で運転担当の千葉栄樹さん（３５）が説明する。点検では機器類が発するシグナルを見逃すまいと、感覚を研ぎ澄ます。「五感で使わないのは味覚だけ」。経験が頼りだ。
　新仙台１号機は、１９７１年に運転を開始した石油火力。８月に稼働４３年を迎える。東北電の自社火力８カ所１９基・系列で３番目の古参となる。
　大野貞彦所長は「古いだけに見えない部分でいつ何が起こるか、心配事は多い」と話す。
　石油火力は燃料コストが高い。他方、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて出力調整が容易だ。夏冬の需要期、大規模火力の計画停止やトラブル時に供給力を機動的に補う「ピーク対応電源」の役割を担う。中央給電司令所の指示を受けて起動、停止、出力調整を行う。
　１号機は本来、役目を終えていたはずだった。０６年１２月に運転を停止。１１年度末の廃止が決まったが、電力需要の増加を受けて０７年７月に運転を再開した。

＜貴重な戦力＞
　震災では、２号機（６０万キロワット、１１年１０月廃止）とともに高さ３メートルの津波に見舞われ、電気設備などが浸水。原発停止で逼迫（ひっぱく）する供給力の貴重な戦力として、復旧工事を経て１１年１２月に復帰した。建設中の３号系列（計９８万キロワット）が一部稼働する１５年９月まで運転を続ける。
　震災後、運転状況は一変した。１３年度の設備利用率は３６％（発電量１１億キロワット時）。震災前の１０年度の６％（発電量約１億８０００万キロワット時）の６倍に跳ね上がった。
　夏季の需要期はパトロールやデータ監視を強化し、気の抜けない運用が続く。大野所長は「稼働率が高い状況が続き、小さな不具合は増えつつある。長期停止に至る事態を未然に防ぎ、安定供給に努める」と話した。

◎震災後　供給８割に／東北電、対策急ぐ

　東北電力では女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）、東通原発１号機（青森県東通村）が停止している。再稼働が見通せない中、老朽火力をフル稼働させるとともに、６カ所に緊急設置電源計１００万キロワットを増設し、供給力を確保してきた。
　供給に占める火力発電の割合は、２０１０年度の５９％から１３年度は８３％に跳ね上がった。設備稼働率も石油、石炭、ガスの各火力で２０～３０％の積み増し。燃料費が増大し経営に重くのしかかる。
　施設の老朽化は進む。稼働４０年以上は、廃止が決まった新仙台火力のほかに６基。高稼働に伴うトラブルも増え、昨年７～９月に自社火力で発生した計画外停止・出力抑制は２５件。１０年（１２件）の２倍に上り、安定供給の不安要因となっている。
　東北電は、老朽火力の新規設備への置き換えとともに、蒸気とガスを使った熱効率の高いコンバインドサイクル方式の導入計画を新仙台３号系列などで進めている。

最終更新:8月4日(月)9時32分河北新報

泊原発、積丹半島隆起が審査争点 現地調査で規制委

東京新聞

2014年8月4日 18時37分
　原子力規制委員会は４日、審査中の北海道電力泊原発を現地調査し、敷地内断層の活動性や地震の痕跡と指摘される周辺地形などを確認した。調査は５日まで。島崎邦彦委員長代理は初日終了後、原発のある積丹半島が隆起しているかどうかや、隆起しているのであれば原因は何かが審査で争点になるとの見解を示した。
　泊原発をめぐっては、積丹半島西岸の地形が過去に地震で急激に隆起した痕跡であるとの疑いや、敷地内の断層に活動性があるのではないかとの指摘がある。北電は審査などで、海岸地形は新しい時代の地震による隆起を示すものではなく、敷地内断層にも活動性はないと主張している。
（共同）

宮城知事、最終処分場の調査容認 候補３市町は建設反対

東京新聞

2014年8月4日 18時38分
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は４日、候補地絞り込みに向けた国の詳細調査を受け入れると正式表明した。仙台市で開かれた県内の市町村長会議で大半の自治体から同意を得た。近く環境省に伝える。
　ただ、県内の処分場候補地となった栗原市、大和町、加美町のうち、加美町は調査の受け入れを拒否している上、３市町とも処分場建設には反対している。村井氏は「納得できないのは分かるが、（環境省に）報告することは理解してほしい」と語った。
　国は宮城など５県で最終処分場を造る方針だが、候補地の調査受け入れ表明は初めて。
（共同）

福島知事選、与野党相乗りも視野 自民党

福島知事選、与野党相乗りも視野　自民党（08/04 13:58）長崎

　菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長が４日、官邸で会談し、１０月２６日投開票の福島県知事選の候補者に関し、与野党相乗りも視野に入れて検討する考えで一致した。菅氏は東日本大震災からの復興が重要課題であることを踏まえ「福島は大きな問題を抱えている。党派よりも、結束する形が必要ではないか」と指摘した。

　河村氏は会談後、独自候補擁立の動きがある福島県連に関し「話を聞こうと思っている。福島は特別な地域なので、私も菅氏と同じような思いだ」と強調した。

　知事選をめぐっては、現職の佐藤雄平氏は、３選を目指し立候補するか、態度を明らかにしていない。

【川内原発３０キロ圏の自治体アンケート】 審査合格で安全、半数のみ 再稼働「反対」はなし

【川内原発３０キロ圏の自治体アンケート】 審査合格で安全、半数のみ　再稼働「反対」はなし



　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働を前提にした審査に事実上合格したことを受け、同県と原発の半径３０キロ圏の９市町に共同通信が２日までにアンケートした結果、「原発の安全性が保証された」との回答はなく「どちらかと言うと保証された」も５市町にとどまった。また再稼働に４市町が「条件付きで賛成」と回答。他は「判断する立場にない」などとし、反対する自治体はなかった。
　地元経済を後押しするとして再稼働への期待感がある一方、安全対策への懸念が根強い実態が示された。防災面では、入院患者など要援護者の避難に６市町が不安を抱えていると回答するなど、対策が追いつかない現状も浮き彫りになった。
　再稼働の同意が事実上必要な地元の範囲は、県と５市町が立地自治体だけとした一方、いちき串木野市が３０キロ圏も加えるよう回答。調整が必要になる場面もありそうだ。国は具体的な地元の範囲や同意の手順を示しておらず、今回の対応が他の原発の再稼働手続きに影響する可能性がある。
　正式に審査に合格した場合の安全性は、「どちらかと言うと保証された」とした５市町以外は選択肢を選ばなかった。阿久根市が「一定の安全性が担保された」とコメントするなど、合格後も安全性の確保が万全ではないとの姿勢をにじませた。鹿児島県は「安全性の確保が大前提」などとし、立地する薩摩川内市は「可能な限り確保されていると考える」とした。
　再稼働の賛否は、薩摩川内市など４市町が「条件付きで賛成」。条件に「手続きの透明性や住民の理解」（いちき串木野市）などを挙げた。国や県、薩摩川内市が判断すべきだなどとして４市町が「判断する立場にない」と回答。県は選択肢を選ばず「国の説明や県議会の意向などを総合的に勘案したい」とした。
　原子力規制委員会が７月１６日に事実上の合格証となる審査書案をまとめた後、鹿児島県と３０キロ圏の９市町に調査票を送付。７月中に回答を得た。
（共同通信）

福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに 汚染されている！年間だと50ミリ被曝！！

福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに

汚染されている！年間だと50ミリ被曝！！原発問題

福島市の小中学校プールが放射線管理地域並みに汚染されている！
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/07/31/33360/3/　より全引用
[2014年07月31日]　週プレNEWS

「福島市の公立学校の野外プールの表面汚染がヒドイ。一度、取材してほしい」

福島市内在住のＡ氏（５０代）からこんな情報提供があったのは、６月下旬のこと。

「市内のある小学校のプールサイドは、２度の除染を終えた後でも１４００ｃｐｍが測定されました。福島市の除染管理基準では、駐車場や庭石を６００ｃｐｍまで下げるようにしています。つまり、車を置く場所より２倍以上放射能汚染された場所で、子供たちが裸足や水着姿でプール授業を受けているのです。協力者の支援を受けて測定したところ、同じようなプールサイドはほかにもありました」

Ａ氏が汚染の根拠とするのは、昨年６月に福島県と環境省が市内の小学校と高校で放射線測定をしたモニタリングデータ。それを見るとプールサイドの複数箇所で１４００ｃｐｍが測定された。

さらに、いまだプールが再開できないでいる市内のある県立高校を昨年５月に環境省が測定したところ、同じくプールサイドで２５００ｃｐｍという高い表面汚染が確認されたこともわかった。

「表面汚染」は、空間線量と違って聞き慣れない言葉だ。物体表面に放射性物質が付着していることを指すが、１４００ｃｐｍという数字はどう評価すればよいのだろうか。

神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授は、「放射線管理区域から持ち出せないレベルの汚染」だと説明する。

「１０００ｃｐｍは、およそ４ベクレル／平方センチメートル。放射線管理区域から持ち出せる表面汚染限度がこの数値なので、１４００ｃｐｍはそれ以上。自然界にある放射線を考慮しても、基準値超えの可能性は高いでしょう」

つまり、本来であれば、一般人が立ち入れないほどの高い汚染度ということだ。危険はないのか？

「汚染がセシウム１３７であれば、４ベクレル／平方センチメートルの汚染源に接触した皮膚が受ける皮膚吸収線量率は、毎時５・７３マイクロシーベルト。単純計算では年間５０．２ミリシーベルトとなり、公衆被曝爆限度の年間５０ミリシーベルトを超えてしまいます（※一般公衆の実効線量当量の年間被曝限度は１ミリシーベルトだが、ここでは組織線量当量を指す）。

対策としては、児童が肌を露出するプールサイドは６００ｃｐｍ以下にすることが必要です。庭石や駐車場、外壁、ベランダなど、靴などを履いて接する場所の除染管理基準が６００ｃｐｍであるのなら、学校プールがそれよりも汚染されている状態を放置すべきではありません」（山内教授）

福島第一原発事故があった２０１１年の学校プール授業は中止されたが、問題は翌年からだ。市や県は除染で放射線量が下がったとして、ほとんどの公立学校でプール授業が再開された。

だが実際には、プールはまだ汚染されていた。今年５月、市が全小中学校７１校のプールサイドを測定したところ、１３校のプール水からセシウムが検出された（最大２．９３ベクレル／ｋｇ、矢野目小学校）。なかには、半減期を過ぎたはずのセシウム１３４が検出されたプール（笹谷小学校）もあった。

これらの学校では今の時期、毎日のようにプール授業が行なわれている。市教育委員会では、汚染され続けていることを把握しているのに、こうしたデータでさえ一般に公表していないのである。

Ａ氏は、２０１２年から市や県に対し、学校プールの表面汚染が深刻な状態にあると訴え続けてきた。きちんとした測定と数値の公表をした上で除染をし、子供たちの被曝量を可能な限り少なくすることを求めたのだが、教育委員会は一向に聞く耳を持たないという。

しかし、学校プールの放射能汚染は福島市だけではない。南隣の郡山市では、７月下旬に公営プールを利用した小中学校の水泳競技交歓会が開かれる。だが、県教組がプール施設のある公園内の放射線量を測定したところ、空間線量が毎時１マイクロシーベルトを超えるホットスポットが１０ヵ所近く見つかった。県教組郡山支部では、市教委に「子供が放射線量の高い場所に長時間いないようにしてほしい」と要望を行なっている。

また、福島市の東に位置する伊達市の小国小学校では、２０１２年１１月に市民団体が敷地外からプールサイドのコンクリートを測定したところ、毎時３マイクロシーベルト超を記録。今年７月中旬の本誌の測定でも、０．５マイクロシーベルトほどを示した。

福島の学校のプールが完全に除染されたと安心できる日は、いつになるのだろうか。

(取材／桐島 瞬　取材協力／有賀 訓）

■週刊プレイボーイ３２号「福島市の小中学校プールは放射線管理区域並みに汚染されている!!」より（本誌では、福島市教委に直撃した一問一答も収録）

（転載終了）

東京・足立区の小学校、年間の積算放射線量が２０ミリを超える（足立区のホットスポット情報）

東京・足立区の小学校、年間の積算放射線量が２０ミリを超える（足立区のホットスポット情報）
2012-12-18 21:06:06 | 放射能汚染原発問題
東京・足立区の小学校、年間の積算放射線量が２０ミリを超える（足立区のホットスポット情報）

http://news365news365.seesaa.net/category/10172706-22.html より（転載開始）

東京・足立区の小学校、高い放射線量を検出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00001136-yom-soci
東京都足立区は１７日、同区東和の区立東渕江小学校の敷地内で、毎時３・９９マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。
　区によると、年間の積算放射線量は約２１ミリ・シーベルトで、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される目安の年間２０ミリ・シーベルトを超えるという。同区域に指定されている福島県飯舘村八木沢で１７日に計測された放射線量は毎時３・７マイクロ・シーベルトだった。
　検出されたのはプールに隣接する機械室の雨どいの下（地上５センチ）。同じ場所で地上５０センチでは０・４１マイクロ・シーベルト、同１メートルでは０・２４マイクロ・シーベルトだった。局所的な汚染と見て、同区は児童が近寄れないようにする措置を取るとともに、今後、周囲の土を削るなどの除染作業を行う。区では「福島第一原発の事故の影響で降雨中に含まれた放射性物質が、雨どいの下で蓄積された可能性がある」とみている。
（2011年10月17日21時01分 読売新聞）


この小学生たちは、事故後今まで約7ヶ月間、およそ4マイクロシーベルトの放射線を毎日浴び続けたなんて、考えただけで、ショック。

足立区のHPによると、一応、6月から今まで放射線の調査はしていたようです。
ただ、足立区も世田谷区と同じで、やはり区民の方の通報で発覚したとのことです。

http://www.city.adachi.tokyo.jp/010/d00400047.html
足立区における放射線対策について
最終更新日　 2011年10月17日
　足立区では、区民の方により一層安心していただけるよう、区の指標値（毎時0.25マイクロシーベルト）を設定した上で、6月27日から790箇所の空間放射線量、7月4日から122箇所の屋外プールの水と593箇所の砂場の砂の測定を行い、清掃・除草や砂入替工事などの対応を行ってきました。
　今回、独自に測定を行った区民の方から、数値の高い地点があるとの通報がありました。区では、指摘のあった20箇所のうち、毎時1マイクロシーベルトを超えると指摘された5箇所について、本日中に測定を行いました。測定結果は以下のとおりです。
※単位について　μSv/h…マイクロシーベルト/時

東和親水公園（東和4-6-18）　防災備品倉庫雨樋下
地上5cm：0.66μSv/h、50cm：0.26μSv/h、1m：0.17μSv/h

佐野地域学習センター（佐野2-43-5）　駐輪場雨樋下
地上5cm：0.95μSv/h、50cm：0.30μSv/h、1m：0.21μSv/h

五丁田公園（大谷田3-7-17）　防災資機材格納庫雨樋下
地上5cm：0.43μSv/h、50cm：0.28μSv/h、1m：0.24μSv/h

東和地域学習センター（東和3-12-9）　駐輪場雨樋下
地上5cm：0.68μSv/h、50cm：0.25μSv/h、1m：0.18μSv/h

区立東渕江小学校（東和3-20-11）　プール機械室雨樋下
地上5cm：3.99μSv/h、50cm：0.41μSv/h、1m：0.24μSv/h

区立東渕江小学校3.99μSv/h以外にも、
佐野地域学習センターも0.95μSv/h、
東和親水公園0.66μSv/h
東和地域学習センター0.68μSv/hと高いところが目立ちます。

子供たちを守りたかったのに、日本の首都が、それさえ出来ていない実態に改めて衝撃を受けました。

（転載おわり）

災害公営住宅３分の１で遅れ

災害公営住宅３分の１で遅れNHK
原発事故で避難している人向けに整備される災害公営住宅について、福島県はあわせて４８９０戸を建設する計画ですが、このうち全体の３分の１近くにあたる、およそ１６００戸について、土地の造成などが必要なことから完成が遅れることが明らかになりました。
福島県は原発事故で避難している人向けの災害公営住宅の建設を進めていて、県内１５の市町村にあわせて４８９０戸を建設する計画です。
このうち、３７００戸については平成２８年３月までに完成させる計画でしたが、全体の３分の１近く、およそ１６００戸について完成が遅れることが明らかになりました。
完成が遅れる原因として県生活拠点課は、土地の選定や売買交渉がスムーズに進まなかったことや、田んぼや森林を造成する必要が生じたことなどを挙げていて、最も遅れた場合、当初の計画より９か月遅れ、平成２８年１２月まで完成がずれ込む可能性があるということです。
県では、来年２月ごろには完成時期の具体的な見通しがたつとしていますが、今後、造成工事や住宅の建設方法を見直すなどして工期の短縮を図り、できるだけ早い完成を目指すことにしています。
08月04日　12時57分

中部電力「裏金」問題に抗議

中部電力「裏金」問題に抗議緑の党

投稿日：2014年08月02日 カテゴリ：声を上げよう
金曜行動する市民の呼び掛けで、中部電力本社に対して「裏金」問題について抗議した。中電裏金抗議7

朝日新聞の報道によると、2004年までに少なくとも2億5千万円の政治資金を、国会議員・知事に渡された。その金は裏金だった。建設会社や電子機器会社に、水増し額で発注して裏金作りに加担させていた。

中電は、報道のような「裏金」について承知していないと返答した。
それなら、神田元知事や朝日新聞を名誉毀損で訴えればいいじゃないかの声に対して
それもしないとのこと。
裏金作りに加担させた業者を有利に発注した事実があるのだから、入札なのか、発注条件を公開せよとの問いにも、
「個別のケースには答えられない」との返答だった。
裏金の調査もしない、第3者委員会も作らない、消費者との対話もこれ以上しない・・・・
お客である私たちにこれほど横柄な態度が取れるのは、独占企業だからだ。
市民が電力会社を選べるように、市民の電力会社ができないとだめだ！
緑の党・東海の運営委員会として、下記の要望書を提出した。
＊＊＊＊
中部電力株式会社

代表取締役社長　水野明久殿



緑の党・東海　運営委員会

2014年8月1日

私たちは、（１）貴社が、政界工作として長年、県知事や国会議員に裏金を渡していたこと、（２）貴社の子会社が警察から市民運動を適視する情報提供を受けていたことに強く抗議します。



（１）について、新聞報道によると、貴社は少なくとも2億５千万円を建設会社などに工面させ、政界対策として知事や国会議員に渡し、この裏金は発注額に上乗せられ、電気料金で賄われました。



これは、電気事業法で保証された統括原価方式の悪用と言わざるを得ず、公正性や透明性が求められる公益企業として言語道断の行為です。電力事業の地域独占が一般電気事業者である貴社に認められてきた中で、国際的にも高額な電気料金の一部が特定の政治家への裏金と化し、ましてそれが消費者の多数が反対している原発の推進派へと流れていたことに強く抗議します。



（２）について、貴社の子会社シーテックが、大垣警察署から風力発電所建設をめぐり、市民の詳細な個人情報を提供され、連携を警戒するよう助言を受けました。



シーテックは貴社の１００％子会社ですから、本社および他のグループ会社も同様の敵対的な情報提供を、警察から日常的に受けているのではないかと疑わざるを得ません。



原発を廃し自然エネルギーにシフトしようとすることは、大いに評価されます。しかし、関係住民と十分対話し、その要望を十分取り入れた上で事業を進めるよう強く希望します。警察などから、不当な情報提供は断固受けないように要望します。



以上

来春賃上げ「未定」８割 ３００社景気アンケート

来春賃上げ「未定」８割　３００社景気アンケート

2014年8月4日 朝刊　東京新聞


　東京新聞（中日新聞東京本社）が主要三百社を対象に行った景気アンケートによると、二〇一四年度の業績見通しで、売上高と純利益について約六割が一三年度よりも「増加」すると回答した。昨年末の前回アンケートでは売上高・純利益とも５４％台で企業の業績回復は続いている。冬のボーナスの増減は「未定」が４０・７％で、「増加する」（３２・０％）を上回った。来春の賃上げも８３・３％が「未定」だった。
　景気アンケートは四月の消費税増税後、初めて。消費税増税は４３・７％が「影響はない」と回答し、「悪影響が出ている」（１２・７％）を上回った。消費税増税は前回、日本経済の懸念材料として最も多くの回答（６３・２％）を集めたが、今回の結果を見ると大企業は乗り切ったようだ。
　景気の現状認識は「緩やかに回復」が８７・７％、一五年の景気も８０・７％が「緩やかに改善」とみていた。
　一四年度の売上高は一三年度と比べ６６・３％が「増加」で「減少」は８・７％。純利益は５９・０％が「増加」で「減少」は２０・０％だった。日本経済の懸念材料は「中国など新興国経済の失速」（６２・７％）、「原油、原材料費の上昇」（５６・７％）が上位にきた。
　今夏のボーナスは６２・７％が昨年夏より増やした。だが、今冬のボーナスや来春の賃金は「未定」が多い。賃上げを「する」（１１・３％）企業で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を選んだのは１７・６％で「定期昇給」を下回った。
　原発の今後のあり方には「徐々に依存度を下げていく」と答えた企業が４０・３％と最も多く、「新増設や再稼働を進め、将来も活用する」は７・０％。「将来にわたって一切動かさない」は１・３％だった。アンケートは七月に実施した。

南相馬の常磐道サービスエリア起工式

南相馬の常磐道サービスエリア起工式　河北新報


物販観光施設の完成予想図
　南相馬市鹿島区に建設中の常磐道南相馬鹿島サービスエリア（ＳＡ）に整備される市の物販観光施設の起工式が３日、現地であった。本年度中の完成を目指し、来春の大型連休前の常磐道全線開通に合わせ営業を始める予定。
　ＳＡは南相馬－相馬インターチェンジ（ＩＣ）間に設置。福島県内の常磐道で唯一のＳＡでスマートＩＣを備える。交流人口の増加を期待して市が独自に整備し、物販観光施設は高速道を使わない一般客も利用できる。
　敷地１．４ヘクタールで、鉄骨平屋の施設は延べ床面積１３５６平方メートル。コミュニティー広場やフードコート、地場産品を扱う物販スペースなどからなる。総事業費は約１６億７０００万円。市は年間５３万人の利用を見込む。桜井勝延市長は「相馬地方の復興の拠点として全国に物産や観光情報を発信し、交流人口増につなげたい」と話した。


2014年08月04日月曜日

トルコキキョウ出荷再開 福島・川俣

トルコキキョウ出荷再開　福島・川俣河北新報


磯村会長に花を渡す菅野さん（右）
　福島第１原発事故で全住民が避難する福島県川俣町山木屋地区特産のトルコキキョウの出荷式が３日、同町の道の駅川俣シルクピアであった。
　同地区の菅野洋一さん（６２）ら花卉（かき）農家８戸でつくる「あぶくまカットフラワーグループ」が３５０箱計約９４５０本を出荷した。
　出荷式で、菅野さんは日本花き卸売市場協会の磯村信夫会長に花を詰めた箱を手渡した。古川道郎町長は「復興を加速させる大きな一ページになる」とあいさつした。
　菅野さんらは７月下旬、原発事故以来４年ぶりに出荷を再開した。出荷できなかった３年で、競合産地の台頭などにより市場環境は変化したが、新品種の導入や発色が鮮やかで持ちがいいという特長を売り込む。風評被害の影響はないという。
　トルコキキョウの収穫の最盛期は８月中旬で、１０月中旬まで出荷する。


2014年08月04日月曜日