福島原発メルトアウトからの出発

☆　　て げ て げ　（ 大 概 大 概 ）　　☆彡より転載

◆2012/07/18（水）　モリブデンとテクネチウム



東電福島の原発事故は、事故の規模、放出された放射能、被曝者
の数、どれをとっても、チェルノブイリを遥かにしのぐ激甚災害である。
「いや、チェルノブイリ以下だ」 などと言う人間は、認識不足の脳天気
か、原発マフィアのパシリかシンパだと鷲は断定する。
東京電力福島の原発事故は４基の原発が大爆発し、大量の放射能
が放出され、それが今もって収束していない！ という亡国の惨事だ。
これだけの大事故・大災厄が発生すれば、国家滅亡は必然である。
実際、チェルノブイリの原発事故をかろうじて収束させても、ソ連邦は
瓦解し、消滅した。

さて…、
東京電力福島第一原発の激甚災害。この「行く末を占う」という一点
に論点を絞れば、最も重要な事実 は、何基かの原子炉が炉心溶融
＝メルトダウンどころか、メルトスルーし、メルトアウトしたという現実
である。

この１００トン近い核燃料が圧力容器
から格納容器の外にメルトアウトした
あとは、どーなるか？

原子炉の外に飛び出した核燃料は、
土圧・地圧によって団子状になって、
メルトクラッシングという小爆発を繰り
かえすようになる。

そのたびに猛烈な蒸気を地上に噴き
上げる！

この「間欠蒸気温泉」みたいな蒸気の
噴出の様子は、ライブカメラに何度も
何回も放映されている。

アレは大規模ではない小規模で間欠
的な水蒸気爆発が起きていたのだ。

もうひとつ、大変に重要な事実 がある。
昨年7月16日の常陽新聞によると…、
「つくば市の気象庁気象研究所が、モリブデンとテクネチウムを大気中
で検出した」 というのである。
これは、モリブデンとテクネチウムが、東電福島から１７０ｋｍも離れた
筑波まで飛んできた！ ということなので、大変なことなのだ。

どう大変なことなのか？ …は、長くなったので稿を改めて書きたい。

◆2012/07/18（水）　原発の地下に「ミニ太陽」が…
モリブデンとテクネチウムという核種が、東京電力の福島第一原発から
筑波まで飛んできたという大変な事実。これはどーゆー意味なのか？
先ず、モリブデンの融点は２６２３℃で、沸点は４６３９℃。
テクネチウムの融点は２１５７℃で、沸点は４２６５℃。
両核種とも、融点、沸点が非常に高い。

沸点とは沸騰点のことで、原子炉内の温度が５０００℃！近くになって、
テクネチウムやモリブデンが液体化して、さらに沸騰して蒸気になった。
つまり気化した。気体になったのだ。
気体になたから、風に乗って、筑波まで飛んでいった！ というワケ。

ちなみに、プルトニウムの融点は６４０℃、沸点は３２２８℃。
プルトニウムも、当然、気化して気体になった。
そうして偏西風に乗ってアメリカ大陸まで飛んでいったのだ。

さて、大変な事実というのは、原子炉からメルトアウト（脱落）した核種
が大変な高温、いや超高温になった！ ということだ。

太陽の表面温度は６０００℃だから…、
何基かの原子炉の地下部分が「太陽」になっている！ ということだ。
そのため、テクネチウムが融けて、沸騰して、気化して、気体になって、
筑波はおろか、アメリカまで飛んでいったのである。

なぜ？　どうして太陽のような超高温の状態になったのか？
原子炉からメルトアウト（脱落）した核燃料が「団子」になったからだ。
そうして「自発核分裂」が起こった。この反応が連続的に発生し超高温
になったワケだ。

そのよーにして…、
超高温になった団子状の「ミニ太陽」は、今も原発の地下にある！

「原発、全部無くして」＝廃炉で住民公聴会－福島

「原発、全部無くして」＝廃炉で住民公聴会－福島より転載

　「原発は全部無くして」。東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉に向けた取り組みについて住民の声を聞く内閣府原子力委員会主催の公聴会が７日、福島県いわき市であり、約２０人の参加者から県内の全原発の廃止を求める声が相次いだ。
　大半が警戒区域となった楢葉町から避難している男性は「（福島第２原発を含む）１０基を全部無くして」と発言。同市の女性も「いまだに安心して生活できない。早く全て廃炉にしてほしい」と訴えたが、東電の担当者は「エネルギー政策の動向などを見ながら判断する」と述べるにとどめた。（2012/07/07-19:38）

１０月以降も飛行不可＝オスプレイ、安全未確認なら―輿石民主幹事長

１０月以降も飛行不可＝オスプレイ、安全未確認なら―輿石民主幹事長より転載

2012年7月23日（月）17:55

　民主党の輿石東幹事長は２３日午後、国会内で開いた党沖縄協議会で、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「安全を確認できなければ１０月を越えても飛ばすことはできない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用開始に当たり、安全性を最優先で確保すべきだとの考えを強調した。　

［時事通信社］

最終報告「風化が怖い」＝「検証不十分」継続求める―原発推進から転換・浪江町長

最終報告「風化が怖い」＝「検証不十分」継続求める―原発推進から転換・浪江町長より転載

2012年7月23日（月）14:03

　政府、国会、民間、東京電力。それぞれの立場から東電福島第１原発事故を検証した事故調の報告書が出そろった。住民が避難を余儀なくされた福島県浪江町の馬場有町長は、各事故調の報告書について「十分な検証ができたとは言えない」と指摘。「事故の風化が一番おっかない」と述べ、政府や国会が調査を続けるよう訴えた。

　町長自身はこれまで、原発推進派だった。「事故によって百八十度考えが変わった。こんな悲惨なことは、二度と起こしてはならない」と強調、再生可能エネルギーへの転換を求めている。

　政府事故調の最終報告が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果を公表すべきだったと指摘したことを評価。「公開しなかったことは問題」と、所管する文部科学省などを批判した。

　原発事故を「人災」と言い切った国会事故調の最終報告については、「まさに人災。鋭い切り口で、よく調査している」と称賛。地震の揺れで原子炉の重要な機器が損傷した可能性に触れた点も高く評価した。　

［時事通信社］

「５人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー

「５人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバーより転載

福島原発
　東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、被曝線量を低く装うために作業員の線量計が鉛のカバーで覆われていたとされる問題で、元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、下請けとして作業を行った建設会社「ビルドアップ」（福島県）からの聞き取り調査の結果を発表した。


　それによると、ビルドアップの役員は「鉛カバーの製作と装着を指示し、昨年１２月１日に一度だけ自分を含む５人の社員がカバーを装着した」と証言。また、５人以外の複数の同社社員はカバーを装着したことはないと答えたという。

　また、バックアップとして一定期間中の累積被曝線量を測る「ガラスバッジ」との線量値に著しい差がなかったとした。その上で、「不適切な行為が継続して行われたものではないと考えられ、年間の累積線量に与える影響は小さい」としている。

（2012年7月23日11時52分 読売新聞）

東電、説明会で「やらせ」

東電、説明会で「やらせ」より転載
2012年7月7日 朝刊　東京新聞


　二〇〇三年に経済産業省原子力安全・保安院が福島県内で開いた住民説明会で、東京電力が、自社や下請け企業の社員に出席を求めたり質問票への記入方法を指示したりするなどの「やらせ」行為をしていたことが、国会の福島第一原発事故調査委員会の報告書で分かった。
　東電はこれまで、原発関連の住民説明会での「やらせ」はなかったと説明してきたが、国会事故調は「本件は明らかに行きすぎた行為」と批判した。
　問題の説明会は、〇三年三月二十七日、福島県大熊町で、同町と双葉町の住民三百五十六人を対象に開かれた。前年に発覚した東電の自主点検記録改ざん問題を受け、保安院が調査した結果を伝える目的だった。
　報告書は、この一週間前の新潟県柏崎市での住民説明会で、原発反対派の発言で議事が混乱したため賛成派を動員することにした、としている。
　東電社員には、説明会で配られる質問票への記入方法を示した紙を配り、協力会社の社員百三十五人にも出席を要請したという。
　説明会の質疑をまとめた保安院の資料によると、出席者から「東電は一生懸命やっている。保安院はどう思うか」と質問があり、保安院の担当者が「評価できる」と答える一幕もあった。
　東電は本紙の取材に「事実関係を調査中」と回答。保安院原子力安全広報課の担当者は「昔の話でよく分からない」と話した。

警報音鳴るので…被曝隠し偽装、会社側が認める

警報音鳴るので…被曝隠し偽装、会社側が認めるより転載

読売新聞 7月23日(月)22時58分配信

　東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、建設会社「ビルドアップ」（福島県）が作業員の線量計を鉛カバーで覆わせていた問題で、同社は２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、指示したとされる佐柄(さがら)照男取締役（５４）が、被曝(ひばく)線量を低く偽装する目的だったことを認めた。

　佐柄取締役は「アラーム音が何度も鳴るので、カバーを思いついた。間違った考えだった」と謝罪した。

　佐柄取締役と和田孝社長（５７）が会見に臨んだ。その説明によると、佐柄取締役は昨年１１月２８日、作業の準備で同原発に入った。作業場所の一つである１号機の土手で線量計の警報音が短い間隔で鳴ったため、線量が高いと判断。偽装を思いつき、原発構内の廃棄物置き場で鉛板を拾い、同３０日に作業員２人と構内で、板を切断して１２個の鉛カバー（１０センチ四方）を製作した。

　３０日夜にはいわき市の宿舎で作業員１０人に対して、「線量計の前面に鉛のカバーを装着して入りたい」と切り出した。「被曝線量限度が残っていないと、その後作業できなくなる」と説明し、線量を低減させる目的であることも明かした。うち３人は、作業当日の１２月１日朝になって装着を拒んだため、作業から外した。

　低線量エリアに向かった作業員は鉛カバーは付けず、高線量の土手で作業する佐柄取締役を含めた５人が、線量計を鉛カバーで覆ってポケットに入れた。ただ、線量は低減しなかったといい、偽装はこの１回だけとした。鉛カバーは佐柄取締役が構内に捨てた。

　佐柄取締役は終始うつむき加減で、「勝手な判断で皆様に迷惑をかけ誠に申し訳ない」とわびた。

被ばく線量偽装 影響小さいか

被ばく線量偽装 影響小さいかより転載
7月23日 14時4分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で、工事を請け負った会社の役員が作業員に対して、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをして、被ばく線量を少なく装うよう指示した問題で、工事を発注した会社が聞き取り調査を行った結果、作業員ら５人がカバーを使ったものの、偽装の影響は小さいとみられることが分かりました。

福島第一原発の工事を請け負っていた、福島県や青森県に事務所がある設備メンテナンス会社「ビルドアップ」の５０代の役員は、去年１２月、作業員に対して、身につける線量計に、放射線を通しにくい鉛のカバーをして、被ばく線量を少なく装うよう指示していました。
工事を発注した「東京エネシス」が、作業員らに聞き取り調査を行った結果、役員を含む５人が、１度だけ鉛のカバーを使ったことを認めたということです。
また、鉛のカバーをした線量計の値と、予定していた被ばく線量や、同じ作業をした別の作業員の線量計の値と比べたところ、大きな差がなかったということです。
このため東京エネシスは、「不適切な行為は継続して行われておらず、偽装の影響は小さいと考えられる」としています。
厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして、作業員の被ばく線量のデータを保管している原発の敷地内にある事務所に立ち入り調査を行うなどして、詳しいいきさつを調べています。

＜政府事故調＞「東電・政府に複合的問題」最終報告書で指摘

＜政府事故調＞「東電・政府に複合的問題」最終報告書で指摘より転載

毎日新聞 7月23日(月)13時50分配信

　東京電力福島第１原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は２３日、最終報告書をまとめた。事故が深刻化した背景には、東電の初動対応に不手際があり、政府の避難指示や情報発信などで被災者の立場を踏まえていなかったと分析。事前の津波対策も不十分で、東電や政府に「複合的な問題があった」と結論付けた。再発防止に向け、広域で甚大な被害をもたらす事故・災害には発生確率に関係なく対策を行うという新たな防災思想の確立など２５項目を提言した。

【政府事故調】最終報告書　防げた人災と指摘

　報告書は、福島第１原発１～３号機の現場対処に問題があったと改めて認定。特に、２、３号機では同じように津波に襲われた福島第２原発での対応と比べて不手際を浮かび上がらせた。

　第１原発３号機では、代替注水手段を準備しないまま冷却装置を手動停止し、６時間余り冷却が中断した。報告書は第２原発では、注水の切り替え前に代替装置が機能するか確認した上で作業したと指摘。３号機の対応は「適切さを欠いた」と問題視し、２号機での注水の準備態勢も不適切とした。１～３号機の地震による配管などの損傷は否定した。

　一方、政府の初動も問題視した。福島県飯舘村方面に放射性物質が広がった昨年３月１５～１６日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用していれば、被ばくは最小限に抑えられたと評価。経済産業省原子力安全・保安院が当初の会見で、強く炉心溶融を否定したのは、関係者の対応を誤った方向に導き「極めて不適切」と指弾した。このほか、文部科学省が学校の利用判断基準を説明する際に使った「年間２０ミリシーベルト」は、許容量と受け止められてもやむを得ず問題とした。

　また、菅直人前首相らは官邸５階にいて、関係省庁の幹部が集まった官邸地下の危機管理センターを利用しなかったため、ＳＰＥＥＤＩ活用の機会を失ったと分析。菅氏の対応も「（原発視察などの）現場介入は弊害の方が大きい」と断じた。

　被害拡大の背景として、東電と保安院の津波や過酷事故対策が不十分と言及。具体的には東電が０８年、社内で第１原発に１５メートル超の津波が来る可能性を試算しながら対策に生かさないなど「大津波への緊迫感と想像力が欠けていた」と批判した。

　東電などが実施したコンピューター解析結果について、不都合な実測値を考慮せず「信用できない」と認定し、不十分さを認めても再解析しない東電の姿勢を「真相究明への熱意がない」とした。

　菅氏ら官邸にいた政治家らが東電から伝えられたとする「全員撤退」では、考えていなかったとする東電の主張を認めた。

　調査は昨年６月に始まり、関係者７７２人から延べ１４７９時間にわたって聴取。報告書は本文編と資料編の計８２６ページで、政府事故調サイト（ｈｔｔｐ：／／ｉｃａｎｐｓ．ｇｏ．ｊｐ）で閲覧できる。

　◇政府事故調最終報告書の骨子

・代替注水装置へ切り替える時、福島第１原発では第２原発に比べ、必要な措置が取られないなど対応に問題がある

・東電などが炉心溶融分析などのためにコンピューター解析で使った数値は、実測値と乖離（かいり）し信用できない

・冷却機能を喪失させた原因で、地震による主要機器の損傷は考えにくい

・ＳＰＥＥＤＩは公表されていれば、避難に生かすことができた

・水素爆発の要因は何らかの金属摩擦や漏電などの可能性が考えられる

・東電が全員撤退を考えていたと断定できない

・関係閣僚らは地下の危機管理センターを活用せず官邸５階で意思決定したため、情報共有に弊害があった

・菅直人前首相の介入は現場を混乱させた

東電、福島で「やらせ」 ０３年説明会に社員ら動員

東電、福島で「やらせ」　０３年説明会に社員ら動員より転載
北海道新聞（07/07 19:25）
　経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど「やらせ」行為をしていたことが、福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。

　国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している。玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。

　東電の内部資料などを基にした国会事故調の報告書によると、説明会は０３年３月に福島県大熊町で開催。

覚え書：「個人識別番号利用法案：不明確な『公益』 監視社会化懸念」

覚え書：「個人識別番号利用法案：不明確な『公益』　監視社会化懸念」、『毎日新聞』2012年3月10日（土）付。より転載
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個人識別番号利用法案：不明確な「公益」　監視社会化懸念
　外国人を含め住民票を有する全員に割り当てた個人番号を使って、行政機関や企業が保有する個人情報を利用するための個人識別番号利用法案（マイナンバー法案）が国会に提出された。１５年１月の導入を目指す番号は、将来的には民間利用にも道を開く事実上の国民背番号だ。法案では捜査機関への情報提供も認めるなど監視社会化への懸念も広がる。どのような内容なのか整理した。【臺宏士】
　●所得把握は不完全？
　個人番号法案は野田政権が進める税と社会保障の一体改革関連法案の一つだ。社会保障と税分野で共通の番号を使うことで一人一人のより正確な所得把握を可能にしようとする狙いだ。
　内閣官房で社会保障改革を担当する向井治紀・内閣審議官によると個人番号は、１１桁の住民票コードより多い桁数を予定し、（１）全員への割り当て（２）他の人と重複しない（３）官民での広範囲な流通（４）長期間の利用－－が特徴。地方自治体が発行する住民票コードと異なり、国が割り当てを自治体に依頼する。
　現行の住民基本台帳カードは廃止。番号は新たに発行される「個人番号カード」に記載される。カードの発行は本人の申請が原則だが、行政手続きの際に本人確認に使うなど全員の所持を想定している。
　法案では年金、保険、公衆衛生、住宅、学校・教育関係など９３件の事務で番号を含む個人情報の利用を可能にした。
　住民基本台帳ネットワークシステムを運営する地方自治情報センターを改組し、総務省と内閣府が共管する地方公共団体情報システム機構が担当。導入に向けて政府は、情報提供ネットワークシステム構築やシステム改修、「個人番号カード」の発行費用などで総計数千億円規模を見込んでおり、住基ネットの約４００億円をはるかにしのぐ。
　例えば、税務当局は、ある人の所得について同じ個人番号で管理された支払い調書を効率的に名寄せして課税できたり、生活保護など所得に応じた社会保障の給付が可能になるというのが導入に向けた、うたい文句だ。ただし、政府は「番号が導入されたからといって所得把握が完全にできるわけではない」（向井審議官）と予防線を張る。
　●捜査機関は例外扱い
　法案は２月１４日に閣議決定され、全容が明らかになった。注目されたのは、政府が昨年６月に公表した「社会保障・税番号大綱」で、言及されていなかった捜査機関への情報提供が例外扱いされたことだ。法案の１７条は番号など個人情報の提供を禁止した。その一方で、例外として捜査機関や国会、裁判所、税務当局などに加え、「その他政令で定める公益上の必要」（１１号）を挙げている。
　今月６日に東京・永田町で行われた市民グループ主催の集会では、清水雅彦・日本体育大准教授（憲法）は「刑事事件の捜査だけでなく、政令事項にしていくことで国会をバイパスし、内閣だけで一方的にできるようになってしまう。公益上の必要というあいまいな表現で、個人情報が使われる余地が拡大する可能性がある」と指摘した。
　個人番号や個人情報が適切に取り扱われているかについて、公正取引委員会のように政府から独立性の高い「個人番号情報保護委員会」が監督することになる。委員長１人と６人の委員（うち３人は非常勤）で構成され、行政機関などに対して、指導・助言や勧告・命令、さらに立ち入り検査権を持っている。
　しかし、１１号に該当する場合は適用対象から除外（４８条）された。法案は行政機関に対して、個人情報が記載されたファイルを保有する場合に、事前に漏えいの危険性や影響の評価などファイルの取り扱いに関する評価書の作成と委員会による承認を求めているが（１４、１５条）、国会や裁判所については対象外だ。
　また、自分の個人情報をどの機関が利用したのかを「システム機構」が運営する「マイポータル」（１６年１月運用開始予定）で確認できる仕組みを導入する。自己情報へのアクセス権を保障しようという狙いだが、１１号は対象外だ。
　●匿名社会化
　個人情報保護法の全面施行（０５年４月）に伴って、「保護」を口実にした情報・不祥事隠しや、地域で要援護者リスト作りが進まないなど必要な個人情報の共有が滞る「過剰反応」が相次ぎ、匿名社会化が大きな問題となった。
　法案では施行後５年の見直しを明記した。政府は▽税▽社会保障▽防災の３分野以外での行政事務や、民間分野での利用を幅広く認めていく方針だ。
　法案は、番号を含む個人情報を正当な理由なく提供した行為について４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金を科す内容だ（６２条）。行政機関個人情報保護法では、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金。個人情報保護法では民間事業者は監督大臣の命令違反に対し、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金とされており、現行法より重罰化した。
　内閣官房の担当者によると、「正当な理由」には、個人情報保護法で適用が除外された、報道や学術、政治分野などへの提供行為が含まれるかについて「判断する材料」との解釈にとどまっている。
　消費者委員会は、同法改正も視野に有識者による専門調査会を設置し検討してきたが結局、昨年８月に出した結論は「引き続き検討」と先送りされた。問題を放置したままの番号法の制定は、内部告発の萎縮や、匿名社会化をいっそう進める恐れがある。
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　◆関連条文
　◇第１７条１１号
　次の場合を除き、提供してはならない。国会法、訴訟手続きその他裁判所における手続き、刑事事件の捜査、その他政令で定める公益上の必要があるとき（要旨）
　◇第４８条
　前３条（委員会による助言、勧告・命令、立ち入り検査）の規定は１７条１１号に該当する場合は適用しない（同）
　　　　－－「個人識別番号利用法案：不明確な『公益』　監視社会化懸念」、『毎日新聞』2012年3月10日（土）付。
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http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/10/20120310ddm012010128000c.html

Assassination Attempt of Hillary Clinton in Israel

Assassination Attempt of Hillary Clinton in Israelより転載

Iran’s Al-Alam News reports an assassination attempt of U.S. Secretary of State Hillary Clinton during her visit to Israel Sunday.

Al-Alam article translation from Arabic to English:

Israeli sources reported that the procession of Hillary Clinton Secretary of State was shot on yesterday, while passing through on the road to Jerusalem – Tel Aviv,” states Al-Alam News.


According to information published by the site ‘rueter’, the Israeli kind of car ‘Citroen’ white approached a car in the convoy carrying Clinton and what appeared to be fired from a car Citroen DS.

According to the guards the convoy, the car Citroen DS ‘s assistant fled from the place and no one was hurt from the passengers of a footnote to Hillary Clinton.

Israeli police declared alert in the place in which fired him fire (red night).

According to the site, the process of fire were on the road to Jerusalem (Tel Aviv)

The large police forces of the place.