大事件１ 中部電力課長の発言から一夜

大事件１　中部電力課長の発言から一夜より転載

日本のエネルギー政策の公聴会で中部電力課長が「福島では一人の死者も出ない（何を騒いでいるのだ）」と公式に発言し、さらに記者のインタビューに対して「原発を止めたら日本がダメになる」と答えていたのを聞いて、久しぶりに頭に血が上ったのですが、一晩、眠れぬ夜を過ごしてみると、この発言の全貌がわかったような気がします.

私が今、到達している結論は「やはり、日本の指導層は民主主義は間違っていると信じている」と言うことです。これまでも著作物、発言などを読んだり聞いたりして、どうも日本の指導層が民主主義を良いものと思っていないような気がしていましたが、この発言はまさにそのような背景を持ったものです。

日本の原子力は次のようなステップですすんできました。
１）日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、
２）しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、
３）そこで国民に２つのウソをつく必要がある、
４）一つは原子力を平和利用に限ると約束する、
５）もう一つは原発が安全だと約束する、
６）並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が2.6倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る、
７）法規では国際基準に合わせて「1年1ミリ」と決めておくが、事故が起これば1年100ミリまで大丈夫と言う、
８）現実に福島原発の事故が起こってみると、当初の作戦通り、日本の指導者は「1年1ミリの法規を守るのはけしからん！」と豹変してくれた.

この中で「1年1ミリ」は国際基準なので、日本だけが1年100ミリでは食材ばかりではなく、工業製品の輸出もできません.そこは曖昧になっていたものと思います.いわゆるダブルスタンダードで、日本国民と国際的には「1年1ミリ」と言っておいて、心の中は「1年100ミリまで良い」ということです。

この場合の「良い」というのは、「健康に問題はない」というのではなく、「原子力のためにある程度の犠牲を出しても良い」という意味です.日本は集団性の強い民族（文化かも知れない）で「全体のためには個人を犠牲にして良い」という傾向があります。

先の戦争で日本軍が強く、特攻隊が維持できたのは「全体のために我が身を犠牲にする」ということが国民の合意でもあったのです。「我と我が身を犠牲にして日本のために尽くした」という戦記を読むと、日本人の血が騒ぎ、つい感激してしまうのです。

・・・・・・・・・

中部電力課長の発言は、言葉を換えれば「福島原発の事故なんて問題ではない.死者は出ないのだから」ということになる。つまり、逃げたり、除染したり、農作物を捨てたりすること自体が無意味で、人も死んでいないし、これからも死なないから、騒ぐなということだ。

そして「原発は日本にとって必要だ。国を滅ぼすつもりか」と言っているので、もともと原発で福島ぐらいの事故は事故とは言えない。だから福島規模の事故は「危険」とは言えないというのが電力会社の公式見解だ。

たしかに、1年100ミリまで大丈夫といっている人もいるし、1年1ミリの法規がなく、電力会社が今まで国民に説明してきたことも無かったことにすると、理屈は通っている.

仙台と名古屋で2回の公聴会があり、2回とも電力がでて所属を名乗り、仙台では「会社の見解」ということで意見陳述を行っている。つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.

１）福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
２）従って、福島原発は「安全な原発」だった、
３）従って、日本の他の原発も「安全」である、
４）福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
５）電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
６）従って原発の再開は当たり前のことである。

このことが電力の公式見解であるとすると、これまでの東電、関電の威張った対応や、マスコミのへりくだった電力に対する姿勢を理解する事ができる。

でも、このような電力会社は日本の電力会社としては認められない。従って、九電力のうち東北電力、中部電力は直ちに解散して、新しい会社に移行すべきである.このような暴力団的、反社会的団体を残しておくことはできない。

他の電力会社は急いで見解を発表して、自ら解散するかどうかを決めるべきである.政府の増税に続く、あまりにも大きな反社会活動である.
（平成24年7月17日）


武田邦彦

誠意ゼロの電力会社

誠意ゼロの電力会社より転載

このところ各地で近未来の日本のエネルギーについて政府の提示した３つの案に対する国民の「意見を聞く会」が開かれている.この種の会はやらせなので、意味がない。

今回もどのぐらいの人数からどのような方法で出席者を選び、その中から発言者をどのような基準で選択したのか、民主主義に必要な手続きが一切公表されない。それだけでも無意味だから、マスコミが報道すること自体が問題かも知れない。

ところで、ここで注目したいのは原発推進の意見を述べた東北、名古屋の電力会社役員と社員だ。「被曝しても病人は出ない。間違いない」と発言した。この発言は「逮捕されるべき発言」である。つまり「当事者が法律に違反し、違反を教唆する発言」だからである.

・・・・・・・・・

原発を稼働するにあたり、電力会社は「法規」と「自主規制」いう形をとって国民に被曝の限度の約束をした。それは、
１）１年１ミリ以下にする、
２）それを現実的にするために原発敷地境界では１年５０マイクロシーベルトを超えないようにする、
３）自主規制として原発従業員も１年１ミリとする、
ということだった。

このことを実施するために、膨大な設備を作り、従業員を５万人も増やし、その経費をすべて電気を使う国民につけた.

ところが、事故が起こると「１年１ミリ以上でも絶対に病気にならない」と政府の主催する会で公言した。ということは、詐欺か疾病強要だからどう見ても犯罪である.それも大きな顔をして言っていた.

いったい、自分が約束して原発を動かしていたのに、事故が起こったらこんなに簡単に前言を翻す・・・こんな人が原子力をやっていたのかと思うと、一時期、原子力技術に携わっていた私は愕然とする.

今は国民に申し訳ないと思っているけれど、私を始め多くの原子力技術者は「安全な原子力だからやる」ということであり、「間違っても１年１ミリ以上の被曝をさせることはない」ということで進めていた.まさか、それが原発をやるためだけのカモフラージュであり、心の中は「もっと被曝しても良い」と思っていたとは！

この日本はどうなっているのだ？　まさか「ハッキリと約束を破った人は監獄」という法律が必要にも感じられる.そうなると、首相（いったん辞めて総選挙をしてから増税するなら政治的決断になる）、経産大臣（直ちに健康に影響がありません）、文科省大臣（スピーディー隠し）、ＮＨＫ（安全と報道して記者を福島から総引き上げ）、電力会社幹部（１年１ミリと言ってそれ以上でも安全と言い直す）などが逮捕されるだろう.

恐るべき社会だ.これでまともな教育をしろといっても無理である.日本人は約束を守らない人たちの集団だったのか！

武田邦彦

リトアニア 原発で国民投票へ

リトアニア 原発で国民投票へより転載
7月17日 8時56分


バルト３国の１つ、リトアニアの議会は、日本の日立製作所が受注に向けて交渉を進めている新しい原子力発電所を巡って、ことし１０月、建設の是非を問う国民投票を行うことを決めました。

リトアニアは、ソビエト時代に建設されたチェルノブイリ型の原子力発電所を３年前に閉鎖したことを受け、２０２０年以降に新しい原発を建設する計画で、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。
これについて、リトアニア議会では１６日、野党が、原発の建設には国民の意見を取り入れる必要があるとして、建設の是非を問う国民投票の実施を提案し、賛成多数で承認されました。
国民投票は、議会選挙と同じことし１０月１４日に行われることになり、クビリウス首相は「原発への賛否と選挙を結び付ける政治色の強い判断だ」と批判しました。
リトアニア政府は、日立との交渉はこれまで通り進める方針です。
国民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、リトアニア国民の間にも原発の建設に反対する声が高まっており、投票の結果しだいでは、日立とリトアニア政府との交渉に影響が出るものとみられます。

装置故障で核燃料が冷却不能になる異常事態が、30時間以上も続いていた

装置故障で核燃料が冷却不能になる異常事態が、30時間以上も続いていた フクシマ4号機の屋根が、消えた!より転載
2012年07月13日（金） フライデー
経済の死角

中央に見えるドーム型の物体が格納容器。その右側に、1535本の核燃料が入った燃料プールがある。そうした大量の核燃料を、東電は2年間で取り出すという〔PHOTO〕桐島 瞬
　福島第一原発の作業員が、不安げな表情で打ち明ける。

「4号機は現在、屋根がなくなり格納容器が剥き出しの状態です。1535本の核燃料が入っている燃料プールも、上部にかけられた網以外に保護する物すらない。もし大きなトラブルが起きたらと考えると、背筋が凍ります。1000本以上の核燃料が溶け、想像を絶する量の放射性物質が放出されても防ぐ手立てがないんです。日本中の人々が、超高濃度の放射能に晒されることになります」

　東京電力は現在、4号機の解体作業を急ピッチで進めている。使用済み核燃料を取り出す作業を、来年12月から開始するという工程を守るためだ。すでに屋根は完全に撤去され、最上階の5階部分も一部の柱を残して取り除かれている。

　だが6月30日午前6時過ぎ、作業員が危惧するような恐ろしいトラブルが、内部が剥き出しになった4号機で起きた。燃料プールの使用済み核燃料が、冷却不能になってしまったのだ。原因は電源装置の故障。電源を失ったため、稼働していた冷却システムだけでなく、予備のシステムまで起動できなくなってしまった。代替のポンプを使い翌日午後3時過ぎに冷却は再開されたが、実に30時間以上にわたり冷却不能の状態が続いたのである。

　一つ間違えば大惨事になりかねないトラブルに危機感を募らせるのは、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏だ。

「東日本大震災後の事故では、広島に落とされた原爆168発分の放射性物質が飛散しました。私が独自に計算したところによると、4号機の使用済み核燃料が冷却できなくなり溶解すると、被害はその30倍になる。つまり、原爆約5000発分の放射性物質が拡散するのです。福島、茨城両県はもちろん、首都圏全域の住民が避難を余儀なくされるでしょう」

　これだけ危うい事故を起こしたにもかかわらず、東電の認識は相変わらず甘い。
「6月30日のトラブルは、UPSという電源装置の異常のためです。冷却装置停止時のプールの水温は33・3℃で、再開時は42・9℃。原子力安全・保安院の規定上限の65℃には達しませんでした。計算上65℃になるには、60時間かかります。30時間ほどでの再開は、適切に対応できたためと考えています」(広報部)

　自分たちの措置を誇らんばかりの回答である。こうした東電の悠長な態度に、元東芝の原子炉格納容器設計者・後藤政志氏が怒りを露にする。

「問題は冷却不能という重大なトラブルが起きても、すぐにバックアップできる機能を4号機が持っていないことです。水温が保安院の上限に達したか達しなかったかなど、重要なことではない。東電は保安院の規定に抵触しないことだけを考えて、冷却システムを構築しているのでしょう。そんなシステムでトラブル対応しているのは、非常に危険です」

　4号機のプールでは、6月4日にも循環水ポンプの故障で冷却停止になる事故が起きたばかり。東電が対策を見直さなければ、再び大惨事がおきかねない。

「フライデー」2012年7月20日号より

【原発】初公開・・・これが5000ミリシーベルトの現場（11/08/03）

東電、保有不動産１１１６件 １０年で２４７２億円捻出

東電、保有不動産１１１６件　１０年で２４７２億円捻出より転載

　福島第１原発事故の補償資金捻出のため、東京電力は本業に直接関係のない計１１１６件の保有不動産の売却を進めており、１０年間で約２４７２億円を捻出する計画だ。

　売却する不動産は送電用鉄塔の跡地や旧営業所など事業関連の土地や社宅、「東友クラブ」と呼ばれる社員向けの厚生施設など。中にはテニスコートやホテル、トランクルーム、老人ホームなどもある。

　このうち平成２３年度に売却がすでに完了しているのが横浜市鶴見区の尻手グランドや、東京都世田谷区の旧用賀社宅など１５３件（５０２億円分）。

　今後売却が予定されているものの中には、ＴＥＰＣＯ電源ＰＲ館奥利根（群馬県）や埼玉総合グランド、旧三鷹研修センター（東京都三鷹市）、渋谷区や新宿区などに所有するビルなどがある。

ゴキブリの脳から有望な抗生物質、大腸菌死滅

ゴキブリの脳から有望な抗生物質、大腸菌死滅より転載

ゴキブリがヒトを救うのか
ゴキブリの脳がヒトにとって致死性のある細菌を死滅させる天然の抗生物質を作り出すことを発見した、イギリスのノッティンガム大学のサイモン・リー氏の研究チーム。この研究の予備報告は、ノッティンガム大学で2010年9月6～9日に開催された英国総合微生物学会で発表された。

実験室でゴキブリを解剖し、組織と脳を分析し9種類の抗菌性の分子を調べたところメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)や大腸菌を殺傷した。
また同様に3種のバッタも細菌を殺す分子を持っていたという。


不潔だからこその抗生物質
ゴキブリなどの昆虫の生息環境は非衛生的で、様々な細菌から身を守るために生命活動を司る脳が抗生物質を分泌すると考えられている。

実際に虫の脳から医薬品が開発されることになるかはまだ先の話だが、この抗生物質をヒトの細胞に付加する実験では有害性は確認されなかったという。

従来の抗生物質に耐性のある細菌による感染から人類を救うのは、日頃不潔な目で見ていたゴキブリの脳なのかもしれない。

志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い

志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑いより転載

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。

　北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。

　原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。

　保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。国の審査も疑問を挟まなかった。その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。

最終更新:7月17日(火)3時5分

南相馬署および、情報を知る権利のある人々への公開の手紙

2012年07月14日
南相馬署および、情報を知る権利のある人々への公開の手紙より転載　

私は6月1日に警戒区域に入ったという「罪」で、南相馬署に任意の再出頭を求められています。確かに私はその日、地元の人の御好意で、警戒区域に入りました。私はそれが悪いことだとは思っていません。しかし法に違反したことは認めています。

私はこれまでのジャーナリストとしての経験から、立ち入りが禁止されているところでは、人々に知られてはまずいことが行われている可能性があると感じる習慣がついています。

だからこそ私たちは、そうした禁止された場所にこそ立ち入って調べなければならないし、何もなければそのことを伝え、万が一何かが隠されていたら、それを人々に知らせなければならないという義務を負っています。
それが私たちジャーナリストの仕事です。

しかし世界中の占領地でも核の被災地でも、「危険だから」という理由でジャーナリストの立ち入りが禁止されることが多いのです。その結果情報が人々にもたらされず、住民の健康上、生命上、財産上の危険が進行します。そのことは今回の原発事故で私たちはいやというほど思い知りました。

政府・当局は、「安全だ」と宣伝しました。そのため「危険だ」と警告するジャーナリストを現場から遠ざけなければなりませんでした。その結果、被害は進行中です。だからこそ私たちジャーナリストは、警戒区域にしろその他の区域にしろ、実情を調べて報道する役割を担っているのです。

ジャーナリズムが機能しなくなったとき、最も大きな災害が広がります。私たちは人々の知る権利に基づいて取材を行います。ところが多くの場合、情報の隠匿は、そうした事態を招いた責任ある者の手で行われます。責任を問われるものが国家である場合は、法律を味方につけて、隠匿が行なわれます。

こうした場合、立ち入り許可が、ジャーナリストに出されはしません。事故が発生した時から、多くのことが隠され、事実にちかづくことは禁止され、政府の安全宣言はまかり通り、一時はメディアをまきこみ、人々は何も知らされない状態に置かれました。

そして今も大変な放射能の汚染地域に、子どもたちは住まわされています。
　人々、特に子どもたちの命を守るためにこそ法律はあるはずです。そのために人々は真実を知る必要があります。ジャーナリストの仕事が今ほど大切な時期はありません。
　
法律がジャーナリストの活動を制限する場合、こうした法律を改めるための行動も大切ですが、時間は待ってくれません。
　だから特殊な状況の下では、法律よりも重要な倫理が先行させなければなりません。特に命や健康がかかっている場合はそうです。人々の知る権利も、法律よりも優先させなければならない場合があります。
子どもを危機に陥れる法律に対しては、時としてジャーナリストは、自らの責任を果たすために、破らざるを得ないことがあると、私は信じています。

私は警戒区域には何度か入りましたが、これを悔いていませんし、反省もしていません。私は今後も「知る権利の行使」のためには、何度でも法律は破ります。
人びとが子どもを守ること権利を、誰が奪う事が出来るでしょうか。人々が事実を知る権利を、誰が奪えるでしょうか。

私は警察の仕事を軽んじているわけではありません。
　法律を市民に守らせることを仕事とする警察にとっては、私の行為は見過ごすことはできないでしょう。それは理解できます。６月１日に立ち入り許可をもっている人の御好意で私が他の人と警戒区域に入った後、検問所で２回と南相馬署で１回、長時間の事情聴取を受けました。
それには協力したつもりです。私は許可証を持たずに警戒地域に入ったことを認めました。それを隠すつもりはありません。法律に基づく罰を与えるなら与えるがいいでしょう。それでも私は、立ち入りを禁止する法律を今後破らないとは約束いたしません。それはジャーナリストの仕事を放棄することになるからです。そしてそれは子どもを守ることを放棄することにもつながるからです。

２０１２年７月１４日
フォトジャーナリスト
月刊報道誌　ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ編集長
広河隆一

「さようなら原発１０万人集会」だが、皆様の敵NHKは午後６時ニュースでも華麗にスルー

「さようなら原発１０万人集会」だが、皆様の敵NHKは午後６時ニュースでも華麗にスルーより転載

脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で１７万人が集まった。東京電力福島第１原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
　集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
　政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
　作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
　東京都板橋区の会社員で長崎市出身の池田剛さん（６８）は「毎週、官邸前で行われるデモを見て来ようと思った。原発の存在そのものが問題だと思っている」と汗を拭いながら語った。
　初めて脱原発集会に参加したという人も。埼玉県川口市の会社員、江田昭敏さん（３７）は「同じ気持ちの人がこんなにたくさんいると分かった」と顔をほころばせた。長男（９）と次男（２）を連れて来た東京都府中市の主婦、浅野敦子さん（４３）は「野田首相にはがっかりしている。大勢の方がこの問題を考えていると分かり、また参加したい」と話した。（2012/07/16-17:47）
◆◆◆◆◆◆◆
まあ、どこのマスゴミでもそうなんだが、派閥記者として堕落の
生活に嵌り込んでしまうだけの政治部記者は社内で浮いている存
在が多い。それに反してかなりまともな感性を持っているのが社
会部記者。この時事通信の記事も社会部記者が書いている訳だが、
その良い面が出ている。それに反して、NHKは酷いものだ。大相
撲中継終了直後の午後６時のニュース枠では全く触れず、どこか
地方の１００メートルの流しソーメンイベントを流したり、デモ
スルーを意識的にしていた。午後７時のニュースでようやく流し
たが、それもゴミ情報扱いで、俺たちが流してやったんだからお
前らは視聴料金はきっちり払いなよ的投げやりな報道だったな。

2012年7月16日 (月)

飯舘・長泥地区「帰還困難」に 荒れる故郷、墓前に別れ

飯舘・長泥地区「帰還困難」に　荒れる故郷、墓前に別れより転載

福島第１原発事故の避難区域の見直しで、福島県飯舘村が１７日、新たな３区域に再編された。放射線量が高い長泥地区は村で唯一、５年以上帰還不能で立ち入りも制限される「帰還困難区域」に指定された。自由に立ち入りできる最後の日の１６日、住民は荷物出しや墓参りで一時帰宅し、自宅に別れを告げた。（福島総局・浦響子）

　長泥地区は村の南端で山林に囲まれたのどかな地域だ。７４世帯２７６人が住んでいたが、原発事故で避難した。車道脇に雑草が伸び、田んぼには白い夏草の花が揺れていた。あるじを失った住宅は所々壁が傷んでいる。
　「植木も田んぼも避難後は手入れしていない」
　荒れた庭の草木を見ながら、農業佐藤明康さん（７０）がつぶやく。福島市の仮設住宅に避難している。再編前に家を見に行こうと妻（６２）、長女（４２）と訪れた。
　翌日からバリケードで封鎖される。住民は暗証番号を使って鍵を開けて立ち入りできるが、「関」の印象が強く、帰還困難という言葉の響きと共に心にのし掛かる。
　「飼っていた牛の柵を思い出す」。佐藤さんの言葉に妻がうなずく。「隔離されている気持ち。今まで通りにスーッとは入れない」
　地区内を回ると、一時帰宅する住民がぽつりぽつりと現れた。道端で会い、「しばらく」「最後だから来たよ」と声を掛け合う。
　海産物卸業志賀隆光さん（６４）は親戚と４人で自宅そばの墓にお参りに来た。福島市の借り上げ住宅で暮らす。新しいお花を供え、墓前で手を合わせた。
　「追い出されたようなもの。残念というほかない」
　区域再編で帰還が遠のく。「もう帰れないかもしれない」。村外に定住する選択肢が現実味を帯びているという。
　バリケードは長泥地区と外部を結ぶ道路６カ所に設置され、１７日午前０時、国の原子力災害現地対策本部職員らの手によって閉鎖された。

［飯舘村の避難区域見直し］　２０１１年４月、全域が計画的避難区域に指定され、全村民が避難している。今回の見直しで、村内２０地区は放射線量に応じて「帰還困難区域」（年間５０ミリシーベルト超）、立ち入りは自由にできる「居住制限区域」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（２０ミリシーベルト以下）に再編された。帰還困難区域は長泥地区のみで制限区域は飯樋など１５地区（１６６２世帯５２６２人）、準備区域は大倉など４地区（２０８世帯７９５人）。帰還困難区域は午前８時～午後５時に限り立ち入りできるが、宿泊はできない。

最終更新:7月17日(火)6時10分

＜エネルギー政策＞原発存続か反対か 初の聴取会で意見二分

＜エネルギー政策＞原発存続か反対か　初の聴取会で意見二分より転載

政府は１４日、新たなエネルギー政策策定に向けた第１回の意見聴取会をさいたま市で開いた。抽選で選ばれた９人が発言し、５人が電力不足による産業空洞化懸念などから原発存続を求める一方、４人が安全性を心配して原発ゼロを主張した。意見が二分している状況が鮮明となり、８月下旬の新政策策定を目指す政府は難しい判断を迫られそうだ。

【原発反対デモ】首相、外出できぬ毎週金曜夜

　枝野幸男経済産業相も訪れ、「今回の選択は将来世代と国際社会に大きな影響を及ぼす」と約１７０人の一般参加者にあいさつ。政府は、３０年の総発電量に占める原発比率を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％とする三つの選択肢を提示しており、国民の議論を踏まえて方向性を絞る。

　発言者からは「（原発ゼロによる）電気料金上昇は企業業績の悪化につながる」（東京都の会社員男性）、「再生可能エネルギーの普及は不確実」（茨城県の会社員男性）など、経済への悪影響などを警戒して原発存続を求める声があった。ただ、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「原発は事故を起こせば制御不能」（千葉県の自営業男性）との懸念は根強い。「技術開発で節電はさらに可能」（神奈川県の市民団体女性）として、原発に頼らない電力システムへの期待も強かった。

　聴取会は８月４日まで（那覇市は７月２９日に変更）、全国１１都市で開催される。【久田宏、小倉祥徳】

さよなら原発 「１７万人」集う

さよなら原発　「１７万人」集うより転載

東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。
　参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。
　公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。
　労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。
　会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。
　この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。
（東京新聞）

東電の資産売却 杉並のグラウンド 高額提示、交渉せず

東電の資産売却　杉並のグラウンド　高額提示、交渉せずより転載


2012年7月17日（火）08:05

(産経新聞)

　■税金６０億円、区が投入

　東京電力が福島第１原発事故の補償資金捻出のために東京都杉並区への売却を進めている「東京電力総合グランド」（同区）について、民間の事業者がより高い金額で購入を申し出たにもかかわらず、具体的な交渉をしていないことが１６日、産経新聞の取材で分かった。東電は実質的な国有化で経営合理化を進めており、資産売買に税金が使われる構図や、結果的に高額で売却する機会を逃した姿勢に疑問符がつきそうだ。

　杉並区の南部を流れる神田川沿いにある約４・３ヘクタールの広大なグラウンド。閑静な住宅街の中に位置し、野球場２面、テニスコート１０面が設けられている。

　このグラウンドをめぐっては原発事故後の昨年５月、東電が被災者への補償資金を捻出するために売却する方針を示した。

　同６月、田中良区長が「防災公園として整備したい」と区議会で購入を明言。当時、区の他には購入を希望する事業者がいなかったため、競争入札ではなく、両者の相対（あいたい）で売買協議が進められてきた。

　東電が区に示した売却金額は約６０億円。区民から「民間が購入した場合、乱開発の懸念がある」との意見が出たこともあり、区議会でも購入を後押しする声が大勢を占めた。今年６月２６日、区議会で購入資金約６０億円を計上した予算案が賛成多数で可決された。しかし、関係者によると、近隣にキャンパスを置く有名私大が敷地内に校舎を整備したり、部活用のグラウンドとして利用したいとして、区議会の議決前に区の買い取り価格より高い約６２億円で購入を検討。

　私大側から東電と区の関係者に対し「購入を検討している」と伝えたところ、すでに杉並区と東電で交渉が進んでいたため、私大側は交渉できなかったという。ある関係者は「民間に購入計画があるのに、区が買うことで東電の賠償資金の捻出に税金が使われることになるのではないか」と首をひねる。

　東電の広報担当者は「保有不動産の売却は、補償資金を確保するためなので、１円でも高く売るようにしている」と話す。ただ、「有名私大が購入したいという話は聞いていない。当初から杉並区と交渉しており、そのスタンスに変化はない」と説明。区によると、７月中にも土地売買の正式契約を締結する見通しという。

５０地域で基準値超 家畜用飼料のセシウム調査

５０地域で基準値超　家畜用飼料のセシウム調査より転載
2012年7月14日　東京新聞

　県は十三日、牛に与える前の干し草やサイレージ（発酵飼料）など家畜用飼料の放射性セシウムを二十一市町村の百二十地域（大字単位）で調べたところ、二十市町村の五十地域で基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えたと発表した。これらの地域に利用自粛を要請した。　（伊藤弘喜）