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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

火力発電 停止相次ぐ 節電から既に4基

2012-07-21 11:00:00 | 原子力関係
火力発電 停止相次ぐ 節電から既に4基より転載
2012年7月8日 朝刊 東京新聞

 原発に代わり夏場の電力供給を担う火力発電所の運転停止が相次いでいる。節電一週目の二日から六日にトラブルで停止したのは関西電力の姫路第二発電所4号機(兵庫県姫路市、四十五万キロワット)など四基に上る。
 火力発電は老朽化した設備が多いこともあり、昨年七~八月は少なくとも二十基がトラブルで停止している。今夏は全国の原発がほぼすべて停止しているため、猛暑時に火力の故障が相次げば、需給が厳しい関西などは計画停電の発動につながりかねず、政府も警戒を強めている。
 節電一週目に停止したのは、姫路第二発電所4号機のほか、九州電力の川内発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市、五十万キロワット)と新有川発電所3号機(長崎県新上五島町、一万キロワット)、北陸電力の福井火力発電所三国1号機(福井県坂井市、二十五万キロワット)。設備の不具合や点検時に異常が見つかったことなどが原因だ。一部はすでに復旧し、気温が低めだったこともあって、各電力管内の需給に大きな影響はなかった。
 各社の需給計画は猛暑だった二〇一〇年を基準に策定しており、今後も気温の上昇が限定的なら、火力のトラブルは対応できるとされる。
 ただ、昨年から積極活用している火力は故障リスクも高まっている。北海道、関西、四国、九州の四電力管内で計画停電を準備しているのも「火力の故障に備える意味合いが最も大きい」(国家戦略室)とされる。今夏稼働の原発は関電大飯原発3、4号機(福井県)のみの予定で、計画停電を回避するには各社間の電力融通も大きな役割を果たす。

甲状腺被曝の実態は未解明、福島県の意向で調査中止も

2012-07-21 11:00:00 | 原子力関係
甲状腺被曝の実態は未解明、福島県の意向で調査中止も(1) より転載

 福島県が進めている「県民健康管理調査」。その中で202万人の全県民を対象に実施されているのが、原発事故直後からの行動記録を基に外部被曝線量を推計する「基本調査」だ。

 ところが、同調査の回答率は2割強にとどまる。事故当日の2011年3月11日から4カ月間にどこに何時間滞在したかを細かく記入してもらう反面、「問診票」と題しながらも既往歴や体調の変化を記入する欄がない。そのため、「健康への配慮が乏しい」と感じて提出しない人が少なくない。

 その一方で、小児甲状腺検査や県民健康管理調査とは別に県が実施している、放射性セシウムによる内部被曝レベルを把握するホールボディカウンター(WBC)検査への関心は高い。

 しかし、県によるWBC検査は人員や機器の不足でいつ順番が回ってくるかわからないのが実情。南相馬市立総合病院や一部民間病院は独自に機器を導入し検査を進めている(写真)。こうした動きは甲状腺検査でも起こりつつある。

 南相馬市立病院は、今年に入って東京都内の伊藤病院に甲状腺検査の技能習得を目的に3人の検査技師を派遣。わが国で最も多くの甲状腺疾患患者を診療している同病院は、いわき市内のときわ会グループからも1人の技師を研修で受け入れている。

 「行政の動きを待っていられないので子どもの甲状腺を診てほしいという保護者が被災地から大勢訪れている。福島県の取り組みに協力する一方、当院でも小児患者の増加に対応すべく、医師や看護師の確保など検査体制の充実に努めている」(伊藤公一院長)

謎に包まれる甲状腺被曝

 子どもを持つ親が不安を抱くのは、放射性ヨウ素による甲状腺被曝の実態がつかめていないからでもある。

 政府は昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村で1000人強の子どもを対象に甲状腺被曝状況の調査を実施。1歳児の甲状腺等価線量100ミリシーベルトに相当する毎時0.2マイクロシーベルトを超えた子どもはいなかったと発表した。ただ、簡易検査だったため、放射性ヨウ素による被曝線量を直接測ることはできていない。

 精密な機器を用いて放射性ヨウ素による甲状腺の被曝状況を測定したのが、弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司教授らのグループだった。

 床次教授らは昨年4月12~16日に、南相馬市からの避難者45人および浪江町津島地区の住民17人、計62人の甲状腺中の放射性ヨウ素を測定。46人から放射性ヨウ素が検出されたものの、呼吸による摂取時期を3月15日と仮定した最新の分析結果では、「乳幼児を含む全員で(IAEA〈国際原子力機関〉が定めた安定ヨウ素剤服用の基準である)50ミリシーベルトを超えていなかったと考えられる」(床次教授)という。

 そのうえで床次教授は、「当時、津島地区に多くの乳幼児が避難で滞在していたと仮定すると、50ミリシーベルトを超える子どもがいた可能性は否定できない」とも指摘。「ハイリスクの子どもを特定したうえで、継続的な健康支援が必要だ」と強調する。

 惜しまれるのは、被災者への個別調査を嫌う県の意向を受けて同調査が5日間で中止を余儀なくされたことだ。

 国は事故直後の初期被曝の実態解明に取り組もうとしているが、放射性ヨウ素が減衰した現在では新たなデータ取得は不可能。初期に集められたあらゆる手掛かりを用いて当時の被曝線量を推計するしかないのが実情だ。

(週刊東洋経済2012年6月30日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。


291地点抽出 コメ検査へ 県、100ベクレル超で出荷制限

2012-07-21 10:30:00 | 原子力関係
291地点抽出 コメ検査へ 県、100ベクレル超で出荷制限より転載

 県は十九日、二〇一二年度産のコメの放射性物質検査を、コメを生産する県内五十二市町村の計二百九十一地点で抽出して実施すると発表した。コメの放射性セシウムの新基準値一キログラム当たり一〇〇ベクレルを超えた市町村は出荷制限がかかる。県は同日、市町村や生産者団体の担当者を集めて検査について説明した。
 県によると、農地の検査で土壌から五〇〇ベクレルを超えるセシウムが検出された東葛地域を中心とした十一市は重点検査区域として計百三十五地点で、それ以外の四十一市町村は計百五十六地点でそれぞれ検査する。
 いずれの市町村でも検査地点全てが五〇ベクレル以下なら出荷できる。五〇ベクレルを超えた場合は、抽出する密度を高めた追加検査を行い、その結果が基準値の一〇〇ベクレル以下なら出荷が可能となる。
 検査は国の方針に基づいて行うが、お茶やシイタケ、タケノコで過去に出荷制限・自粛となった二十一市町は県独自に検査地点を倍に増やしている。検査は八~九月初旬に実施される予定。
 一一年度のコメの検査では県内のセシウムの最大値は四六ベクレルだった。県安全農業推進課は「水田でセシウムの抑制対策も行われるため、大きな数値は出ないと考える。しっかり検査して安全性をアピールしたい」としている。 (小川直人)

8.47%に圧縮、正式決定=東電値上げで閣僚会議

2012-07-21 10:04:02 | 原子力関係
8.47%に圧縮、正式決定=東電値上げで閣僚会議より転載

政府は20日午前、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの影響を最終審査するため、「物価問題に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開催し、値上げ幅を申請の平均10.28%から8.47%に圧縮する政府方針を正式決定した。これを受けて東電は来週初めにも再申請し、枝野幸男経済産業相が認可する。
 枝野経産相は20日、閣議後の記者会見で、値上げの認可に向け、今後も東電に経営合理化努力を求める姿勢を強調した。認可時期については「いつ出し直しをするのか。ボールは東電にある」として、明言を避けた。 

福島原発事故、日本独特の文化が原因の人災―報告

2012-07-21 10:00:00 | 原子力関係
福島原発事故、日本独特の文化が原因の人災―報告より転載
2012-07-10

★まさに、「正論」です。日本のマスコミが、こう書かないのが、踏み込みの足りない部分です。
★阿修羅♪ >
福島原発事故、日本独特の文化が原因の人災―報告 (International Business Times) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/494.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 09 日 22:11:17: igsppGRN/E9PQ
福島原発事故、日本独特の文化が原因の人災―報告
http://jp.ibtimes.com/articles/32802/20120708/37239/page1.htm
2012年7月8日 06時35分 International Business Times

 多くの反対の声を押し切り、ついに日本政府は原発の再稼働に踏み切った。2011年3月の福島原発事故以来、国内の原発は全て操業を停止していたが、7月5日朝、事故後初めて、福井県の大飯原発3号機が発電を開始したのだ。
原発反対派からは、これは国中の原発再稼働の第一歩であると心配する声があがっている。しかし同5日、原発反対派にとって有利な報告書が発表された。
政府からも事業者からも独立した国会の調査委員会である福島原発事故調査委員会が、福島原発事故は回避可能な「人災」であり、原発事故を引き起こす原因となったのは日本独特の文化だと厳しく非難する報告書を発表したのだ。
福島原発事故調査委員会は半年にわたる調査を行い、頼りない政府と不透明な組織、組織の利益を最優先する考え、政府や事業者に対し十分に責任を求めてこなかった日本の文化的・社会的風土が原発事故を引き起こした、と結論づけた。
■人災
福島原発事故調査委員会による調査は2011年12月に開始され、専門家や担当職員が、延べ1167人から900時間超にわたるヒヤリングを行った。政策研究大学院大学アカデミックフェローである黒川清委員長と10人の委員が、福島第一原発を含む日本全国の原発施設を視察した。
報告書では、福島第一原発のメルトダウンの直接的原因は地震と津波であるが、原発事故を壊滅的な規模にまで拡大させた一番の原因は、政府と東電に人々の安全を守るという責任が欠如していたことである、と指摘されている。
報告書によると、今回の事故は「自然災害」ではなく「人災」である。原発事故は回避可能であり、回避されるべきであった。また効果的に事後対応を行っていれば被害を緩和できたはずだ。原発事故から国民の安全を守るという責任を果たしてこなかった政府、規制当局、そして東電のなれ合いと、ガバナンス体制の欠如の結果、原発事故は引き起こされた。従って、この事故が「人災」であることは明らかである、としている。
福島原発事故調査委員会は、政府と東電は津波が来た場合の危険性を2006年から認識していた、と指摘する。地震などの自然災害に起因するリスクを回避、緩和する対策を行う準備がなかった東電に対し、厳しい規制が実施されるべきであったにもかかわらず、政府は新たな安全基準を設けなかった。また、日本には原子力推進行政当局である経済産業省の原子力安全・保安院、そして内閣府原子力安全委員会という2つの規制当局が存在するが、両者とも東電に対し新たな規制を設けず、東電は対応を先延ばししてきた。
福島原発事故調査委員会によると、東電が福島原発において重要な安全対策を取らなかった理由は、新たな規制の導入により既設炉の稼働率に影響が生じるほか、安全性に関する過去の主張を維持できず、訴訟などで不利になるといった恐れを抱いていたからである。それを回避したいという動機から、新たな安全対策に強く反対し、規制当局に働きかけていた。また規制当局と東電の両者は、被害の可能性の査定、自然災害に起因する被害への対策、大量の放射能の放出が発生した場合の避難計画など、最も基本的な安全対策を正しく行ってこなかった、としている。
■政府の失敗
原発の危険から人々の安全を守るはずの政府は、企業の利益を守ることを優先した。事故発生後、効果的な事故対応を行うはずの当事者たちが混乱に陥り、的確な指示を出せなかったのは驚くことではない。
福島原発事故調査委員会は「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」が、被害を防ぐことができなかった理由であると指摘した。
原子力災害対策においてリーダー的な役割を果たすべきであった保安院は、責任を果たせなかった。当時の菅直人首相は、直ちに緊急事態宣言を発令せず、後から現場に介入して、指揮命令系統に不必要な混乱を招いた。規制当局は情報を政府に伝えることができず、機能不全に陥った。事故の間、清水社長が率いる東電は、事故対応に関する情報を提供すべきだったが、責任を回避することに終始した。
原発の近隣地域に暮らし、直接被害を受けている住民には、正確な情報が迅速に伝わらなかった。原発から3キロ圏内の地域に避難命令が下った3月11日夜の時点では「事故情報は住民の20%程度にしか伝わっていない」と福島原発事故調査委員会は指摘する。10キロ圏内の住民のほとんどは、発生から12時間以上経って初めて事故について知ったが、避難命令が出た際には、避難情報や避難経路は知らされなかった。
■地震と原発
福島原発事故調査委員会は、津波により事故が発生したとする現在の意見に疑問を呈する。東電は事故の主因を早々に津波とし、「確認できた範囲においては」というただし書きはあるものの、「安全上重要な機器は地震で損傷を受けたものはほとんど認められない」と中間報告書に明記した。
実際、福島原発事故調査委員会は、地震による外部からの全電源喪失が原子炉冷却システムの作動の停止につながったと考えているが、どの被害が地震によるものかを特定するにはより綿密な調査が必要であると指摘している。
しかし、原発の安全を脅かしたのが津波ではなく地震であるとする、福島原発事故調査委員会の結論は、原発にとって安全な土地は日本に存在するのか、という疑問を投げかけた。日本全国が、大地震の危険にさらされているからだ。この結論が広く認められれば、国中の原発を再稼働しようとする政府の取組みにストップをかけることになるだろう。
■メード・イン・ジャパン
黒川委員長は、原発事故を「メード・イン・ジャパン」と表現し、「世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、世界が注目する中で日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった」と指摘した。
黒川委員長は、「根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜』が生まれた。そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の『思いこみ(マインドセット)』があった。経済成長に伴い、『自信』は次第に『おごり、慢心』に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める『単線路線のエリート』たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた」と述べている。
この言葉は、原発だけでなく、長年日本を支配してきた考えに一石を投じるものである。これまで日本の優れた技術に対する過信が、日本の産業の低い安全基準や、近隣諸国や世界を危険にさらす行為につながってきた。原発事故は、日本社会をくつがえした。これからは黒川委員長が指摘するように、民主社会の中の個人として、国民一人一人が責任を持つ必要があるのではないだろうか。

 この記事は、米国版International Business Timesの記事を日本向けに抄訳したものです。
YIFEI ZHANG、翻訳:神吉ナイト真由

ドイツ人「福島が海開きをしたらしいが、放射能汚染は大丈夫なのか?」(ドイツの反応)

2012-07-21 10:00:00 | 原子力関係
ドイツ人「福島が海開きをしたらしいが、放射能汚染は大丈夫なのか?」(ドイツの反応)より転載

Nach Nuklearkatastrophe
ドイツ新聞「原発事故後、初の海開き」



tp://www.spiegel.de/fotostrecke/nach-nuklearkatastrophe-fukushima-oeffnet-ersten-badestrand-fotostrecke-84949.html

Fukushima offnet ersten Badestrand
福島県 2年ぶりの海開き




日本の福島県いわき市は、原発事故後初めての海開きに踏み切った。楽しみにしていた何百人もの人々がこの海を訪れた。しかしもちろん、放射能への不安は依然として残ったままだ。


東京では、太陽の光が差し、笑っている子供たち、それを満足した顔で見守る母親たちがみられる。さらに、いわき市の勿来海水浴場で楽しそうにしている人々の写真をみると、日本はあの全てを破壊した津波や、福島県原子力発電所でおこった原子力事故などから、元の日常に戻ったと思うかもしれない。しかしその考えは間違っている。

しかし福島県は、水質は安全なものだと判断し、海開きに踏み切った。このような決定に対する国への不信感は、増すばかりである。


7月最初の月曜日、10万人以上もの日本人が原子力発電所の再稼働反対デモをおこなった。日本は、福井県にある大飯発電所のさらなる稼働を要請する予定だ。日本は、福島県の原子力発電所が稼働不可となった後、安全点検の為に日本にある50もの原子炉をストップさせていた。しかし不運なことに、原子力発電は日本の電気供給の約30%もまかなっていた。

16日の月曜日、大惨事を起こした福島第一原子炉から65Kmほどしか離れていないにもかかわらず、勿来の海に約1000人以上もの人が飛び込んでいった。2011年3月におこった地震と津波によって、福島の3つの原子炉がメルトダウンした。


海開き式では、フラダンサーが登場するなどした。いわき市のアナウンサーは、1時間ごとに測定される水中の放射線量が0.08マイクロシーベルトであれば、健康に害を及ばす値ではないと説明した。この値はしかし、昨年ハンブルクで測定され、基準値を大きく上回っていると判断された数値である。


2011年3月に起きた福島原子炉のメルトダウンによって、大量の放射線物質が太平洋に流れ出たという。ドイツのキールにある海洋研究所の調査結果によると、今の太平洋の放射線物質の量は、1986年におこったチェルノブイリ事故によってバルト海に流れ出た量の約3倍にもなることがわかった。


とはいえ、放射線量を測定することは、逐一数値が変わってしまうため非常に困難なことである。おまけに、破壊された福島第一原子炉は未だに完全には制御できていない。専門家は、新たな地震が起きた場合に冷却水を溜めている部分が壊され、冷却水がなくなりまた燃料が溶けてしまうことを危惧している。最悪の場合、制御しきれない連鎖反応がおこってしまいかねない。


日本議会の調査委員会は、原子炉のメルトダウンは避けられただろう、と結論づけた。「これは深刻な人災であった。」報告書にはそう記されている。この事故は予測も出来ただろうし、避けることも出来ただろう。この事故は、適切な処置をとっていたらこんなにもひどいことにならなかったのだろう。
報告書にはまた、この災害は東京電力が引き起こしたともいえるが、それを監督する立場である規制当局にも責任がある。とも記されている。



「ミスター大丈夫」山下俊一教授が「避難したほうがいい」と言い出した

2012-07-21 09:00:00 | 原子力関係
「ミスター大丈夫」山下俊一教授が「避難したほうがいい」と言い出した<週刊現代6月18日号より>より転載
2012-07-09

★阿修羅♪ >
「ミスター大丈夫」山下俊一教授が「避難したほうがいい」と言い出した
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html
投稿者 kanegon 日時 2011 年 6 月 11 日 22:39:21: xVuuIAvxG7FMM
週刊現代6月18日号より
転載
「ミスター大丈夫」山下俊一教授が「避難したほうがいい」と言い出した
「年に100ミリシーベルトを浴びても大丈夫」としていた専門家が、最近ややトーンダウン気味。安全説に変わりはないのか。それとも現状の前に主張を変えたのか。信じがたい発言の真意とは・・・・。ご本人の談話とあわせて検証する。
 事故発生から約3ヵ月、福島第一原発から撒き散らされた放射性物質で、日本の国土は汚染され続けてきた。子供たちを含む人々の健康についても、被爆量の上限が年間1ミリシーベルトから20ミリに変わったり、さらにまた1ミリに戻されたりと迷走続き。国や専門家に対する国民の不信と不安は頂点に達しつつある。
 その中で、ずっと“安全説”を唱えてきた識者が山下俊一・長崎大学教授(58歳)だ。被爆医療が専門で、事故発生直後から福島県の放射線健康リスクアドバイザーを務める山下教授は、メディアや講演で、「(年間のひ学両が20ミリを大幅に上回る)100ミリシーベルトを超えなければ発がんのリスクが高まることはない」「(福島の現状では)ただちに健康に影響はない。外出時にマスクを着ける必要はない。子どもが外で遊んでも大丈夫」
「ぜひ(福島の)皆様方に安心と安全を伝えたい」などとさかんに発言してきた。
「福島、有名になっちゃったぞ」
 教授の発言の中には、「福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、なんでも福島。これは凄いですよ。もう広島、長崎は負けた。・・・何もしないのに福島有名になっちゃったぞ」「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。」「避難したければ、好きに避難してください。ただ、避難できる場所がありますか?」といった、真意がわかりにくい発言もある。
 とにかく、「山下先生はあまりにも安全性を強調するので、福島では『ミスター大丈夫』『ミスター100ミリシーベルト』と呼ぶ声もあるほど」(地元の新聞記者)だという。こんな山下教授のスタンスに対し、「年間100ミリシーベルトを浴びるのは慢性(長期間)なので、原爆のように一瞬で浴びる場合より影響が少ない。年間の100ミリは一瞬の20ミリに相当するレベル。つまりCTスキャンで浴びるのと同程度です。怖がるような数値ではありません。」(中村仁信・大阪大学名誉教授)と同調する意見もある。しかし一方で、あまりに楽観的な主張に少なからぬ批判も出ているのだ。
 日本大学歯学部専任講師の野口邦和氏は言う。
 「山下教授は『年間100ミリ以下では発がんのリスクは高くならない』などと発言していますが、確かに、100ミリ以下の被爆で発がんのリスクが高まることを示すデータはありません。あるのは100ミリ以上でがんになる人が増えるデータだけ。しかし、『データが無い』とは、『わからない』ということであって、『安全』を意味するのではない。100ミリ以下というのは、まだよく解明されていない領域で、実はがんのリスクが高まる可能性もあります」
 リスクが大きいという予想と、小さいという予想の両方がある場合、前者を探るのが予防原則だ。リスクを小さく見積もって、想定より大きな問題が生じれば、取り返しのつかない事態になりかねない。
 矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授はこう指摘する。
 「放射線によって人体には、血便や脱毛、皮膚の変色いった『急性症状』と、10年後、20年後の発がんとして現れる『晩発性の症状』の両方が出ます。急性症状に限れば、確かに100ミリ以下では出ません。
 しかし内部被爆によって、晩発性の発がんの確立は高くなるんです。山下さんがこれを知って『安全だ』と言っているのなら、住民を騙していることになるし、知らないのなら、きわめて大きな不勉強と言われてもやむを得ません。」
 このように、“安全派”の最右翼とされる山下教授だが、実は最近そのスタンスが微妙に変わりつつあるらしい。「山下先生は、5月に入った頃から危険性も少しずつ話すようになった」「福島では安全性ばかりを強調するが、それ以外の場所では『線量が強くなったら避難した方がいい』などと語り始めた」といった指摘の声が上がっているのだ。確かにこのところ、「安全という言葉は安易につかいません。私は皆様方に少しでも安心してもらえればということなんで」「将来のことは誰も予知できない。神様しかできない」「(国が基準値を20ミリシーベルトにしたことについて)私は皆さんの基準を作る人間ではありません。皆さんへ基準を提示したのは国です」
・ ・・・などなど、方針転換とも取れる発言をしているのだ。事態は、山下教授の予測を超えて深刻さを増しているのか。あるいは、それを目の当たりにして教授は自説を変えつつあるのか。ご本人に聞いた。
軽い気持ちではなかった
 「確かに表現に気をつけるようになりましたが、僕の主張は一貫して『100ミリ以上で発がんリスクが増える』で、以前も今も変わっていません。福島でも他の場所でも同じことを話しています。僕がぶれているのではなくて、周りの受け止め方が変わったのではないでしょうか。現場には専門家が少なく、さまざまな情報が飛び交っているため、住民の不安を煽る形になっているんです。 
 僕は福島県や福島県民を応援し、その医療崩壊を防ぎたい。だから『正しく怖がろう』と説明して、落ち着きを取り戻して」ほしいと考えていました。実際、医学的根拠に基づいた僕の説明で安心した方も多いはず」
―――――――「福島という名前は世界中に知れ渡ります」「もう広島、長崎は負けた」という発言に違和感を覚えた人も多かったのでは?
 「今後、福島という地名を名乗るには覚悟が必要になる。だから頑張ろうと皆さんを励ます意図で言いました。それが伝わらなかったとしたら僕の不徳の致すところですが、広島、長崎、福島の3都市が一緒に世界に平和を訴えていこう、と呼びかけたつもりでもあります。決して軽い気持ちではありません」
――――――「放射線の影響はニコニコしている人には来ない」とは信じがたい話です。
「動物実験などで実証されているのですが、過度に緊張していると自律神経の作用で放射線の影響を受けやすくなります。リラックスしていれば、それが少なくなる。ただ、一般の人に説明しても理解しにくいと思い、わかりやすい表現を用いました。科学的に根拠のある話しなんです。」
 もちろん、今回の放射線の飛散がどれだけの健康被害をもたらすかは、将来にならなければわからない。ただし、山下教授でさえも慎重な言い回しを選ぶようになってきたことは、この問題の深刻さ、未解明部分の怖さを示している。
 将来ある子どもたちのためにも、リスクは大きく見積もるべきだ。それが科学者として真摯な態度と言えるのではないか。
転載終了
>「動物実験などで実証されているのですが、過度に緊張していると自律神経の作用で放射線の影響を受けやすくなります。リラックスしていれば、それが少なくなる。ただ、一般の人に説明しても理解しにくいと思い、わかりやすい表現を用いました。科学的に根拠のある話しなんです。」
自分では、分かりやすい表現をつかったつもりが医師達だけでなく一般人にも笑い者になり不信と不安と煽った。もう喋るな、山師多教授。

>教授の発言の中には、「福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、なんでも福島。これは凄いですよ。もう広島、長崎は負けた。・・・何もしないのに福島有名になっちゃったぞ」
放射線防御学やら放射線生物学などの分野で今後長崎大学は負ける。福島医科大学が一番になると悔しがっているとしか思えない発言だ。実際コホート研究(前向き研究)をしてデータを取ろうとしていることを福島県の医師会やらで発言している。平和の象徴なんぞと詭弁を弄しているとしか私には思えない。さすが、教授だけある。自分と自分の教室の業績にかかわる。長崎大学の教室を福島に進出させようと画策しているかもしれない。
>矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授はこう指摘する。
 「放射線によって人体には、血便や脱毛、皮膚の変色いった『急性症状』と、10年後、20年後の発がんとして現れる『晩発性の症状』の両方が出ます。急性症状に限れば、確かに100ミリ以下では出ません。
 しかし内部被爆によって、晩発性の発がんの確立は高くなるんです。山下さんがこれを知って『安全だ』と言っているのなら、住民を騙していることになるし、知らないのなら、きわめて大きな不勉強と言われてもやむを得ません。」
同業者にここまで言われるのは大変恥ずかしいことだ。内部被爆のリスクを計算に入れるのは常識。政治的なことを配慮して発言がぶれたり誤魔化したりしているからこのようのまっとうな専門家に恥ずかしい指摘をされている。
>将来ある子どもたちのためにも、リスクは大きく見積もるべきだ。それが科学者として真摯な態度と言えるのではないか。
こんなことを週刊現代の記者に言われて恥ずかしくないのか。山下教授!

放射能除染:人工ゼオライトで吸着の新手法、愛媛大開発

2012-07-21 03:09:16 | 日記
放射能除染:人工ゼオライトで吸着の新手法、愛媛大開発より転載

愛媛大学農学部の逸見彰男教授(65)=環境産業応用化学=の研究グループは12日、放射性セシウムを吸着する人工ゼオライトを開発し、福島県南相馬市などで実証実験を始めたと発表した。福島第1原発事故による放射能汚染地域の除染に有効といい、2年以内の実用化を目指している。

 人工ゼオライトは、石炭火力発電所から生じる石炭灰から生成。消臭剤や水の浄化に利用されてきた。ゼオライトは放射性セシウムを吸着する働きがあり、逸見教授らは昨秋、人工ゼオライトを生成する際に鉄化合物をまぜて磁気を帯びさせることに成功。この人工ゼオライトをまいた放射能汚染土壌を磁石を使って仕分け、除染された土壌と、セシウムを吸着したゼオライトとに分けることを可能にした。

 1キロ当たり数千~1万ベクレルの汚染土壌を同500ベクレル以下に、農作物では同20ベクレル以下に下げられると見込んでいる。国が定める農作物を含め、一般食品の基準は同100ベクレル以下。

東日本大震災:市民団体、がれき受け入れ反対 大阪市に要請 /大阪

2012-07-21 03:06:51 | 原子力関係
東日本大震災:市民団体、がれき受け入れ反対 大阪市に要請 /大阪より

市民団体「関西・母と科学者の会」(中村聡子代表)のメンバーら約25人が17日、大阪市に、東日本大震災で発生した震災廃棄物(がれき)の受け入れを中止するよう要請した。

 大阪市は震災がれき約3万6000トンを舞洲焼却工場(同市此花区)で焼却し、隣接する夢洲の北港処分場に埋め立て処分する方針。要請書は「放射性物質を一般焼却炉で燃やすのは危険」と指摘し、「世界中の科学者の警告に耳を傾けて」と中止を求めた。

 賛同人の畑明郎・元大阪市立大教授は「震災がれきには放射性物質が付着している。焼却すればセシウムが拡散するおそれがある」と警鐘を鳴らした。同団体に参加する大阪市の母親は「汚染されたら大阪に住めなくなると心配している。市民と対話して決めてほしい」と話した。【原田啓之】

首相官邸前での原発再稼働反対行動での鳩山由紀夫元首相(地下式原子力発電所政策推進議員連盟顧問)の発言

2012-07-21 03:00:24 | 原子力関係
首相官邸前での原発再稼働反対行動での鳩山由紀夫元首相(地下式原子力発電所政策推進議員連盟顧問)の発言より転載 お集まりのみなさん。雨の中、ご苦労さまでございます。私は、鳩山由紀夫でございます。みなさん方と思いを同じくする立場から、発言をさせていただきます。(拍手、歓声)
 私は、みなさんの新しい民主主義の流れをとても大事にしなければならないと思っています。みなさんの声を、もっともっと政治に反映していかなければならないと思っています。
 私も、かつて官邸におりました。官邸と国民のみなさんの声を、もっと近づけたいと思ってまいりましたが、なかなか国民のみなさんの声が、官邸の壁が厚くて厚くて聞こえなくなってしまっていました。私も大いに反省をしています。
 このいまの政治こそ、官邸と国民のみなさんの、きょうのお集まりのみなさんの声があまりにもかけ離れてしまっていると残念でなりません。
 元総理を経験した、官邸にいた者として、みなさん方の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならないとこう思ってやってまいりました。(「遅い!」の声)
 これから、みなさん方の声をおうかがいをして、私1人で官邸の中に入らせてもらいたいと思っています。みなさんの声をぜひ伝えたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「引っ込めー!」の声)
 どう考えても、この時点での再稼働は無理です。やめるべきだと私も思っています。その声を、野田首相に、みなさんの声を伝えるために、これから官邸の中に乗り込んで、総理もおられないようでありますので、(藤村)官房長官に、みなさんの思いを伝えてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 みなさん、がんばってください。ありがとうございます。

東日本大震災:福島第1原発事故 「帰還困難」不動産は全額 経産省、東電の賠償基準発表

2012-07-21 02:28:21 | 原子力関係
東日本大震災:福島第1原発事故 「帰還困難」不動産は全額 経産省、東電の賠償基準発表より転載

毎日新聞 2012年07月20日 東京夕刊

 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発事故の被災者に対して東電が賠償する、不動産や家財の賠償基準を発表した。不動産に対しては、帰還困難区域では全額を賠償し、居住制限区域や避難指示解除準備区域では事故発生から避難指示解除までの期間に応じて賠償割合を定め、17年3月まで帰宅できない場合は全額を賠償する。家財に対しては家族構成や避難区域の区分に応じた定額の賠償とした。東京電力は、この基準を基に、週明けにも詳細な賠償基準を公表する。

 不動産の賠償金は、帰還困難区域に対しては全額を一括で支払う。居住制限区域には半額、避難指示解除準備区域には3分の1を支払い、避難指示が解除された時点で、事故からの経過年数に応じて追加払いする。不動産の価値は固定資産税評価額などを基に算出する。

 枝野幸男経産相は「誰でも基準にあえば最低限払うという基準だ」と述べ、上限ではないとの認識を示した。【種市房子】