原発国会事故調、最終報告 「規制当局と東電の立場逆転」

原発国会事故調、最終報告　「規制当局と東電の立場逆転」より転載

産経新聞 7月6日(金)7時55分配信



　東京電力福島第１原発の事故を「人災」と断定した国会事故調の報告書は、規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」ことを事故の根本的な原因と指摘。規制当局は規制の先送りを許し、東電など事業者の「虜」になっていたと厳しく批判した。

　「能力や専門性、安全への徹底的なこだわりという点で、国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」

　報告書は、経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局の問題点を列挙した。一つの例が、平成１８年の耐震設計審査指針の改定に伴い実施された、既存の原発の安全性を見直す「耐震バックチェック」だ。

　東電の報告期限は当初は２１年６月だったが、２８年１月に先送り。１～３号機の耐震工事は実施されず、保安院は遅れを黙認した。

　２０年には、米中枢同時テロをきっかけに策定された米国の原発のテロ対策計画「Ｂ５ｂ」について、保安院は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から説明を受けていたものの、国内の安全規制に反映しなかった。

　報告書は、原発推進の経産省の一部だった保安院の組織優先の姿勢や専門性の欠如が、既存の原発の稼働を維持したいという事業者の主張を「後押し」したと分析。「規制当局や東電経営陣が意図的な先送りを行うことで、安全対策が取られないまま３・１１を迎えた」ことが事故の「人災」の原因だったと言及した。

　既存の規制当局は再編され、９月までに原子力規制委員会が発足する予定だ。ただ、報告書は「組織形態を変えるだけでは、国民の安全は守れない」と注文をつける。「常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織への転換を」との提言を、規制委はどこまで実現できるか。わが国の原子力への信頼回復の試金石となっている。

避難住民の８割が「当日に発生知らなかった」 国会事故調

避難住民の８割が「当日に発生知らなかった」　国会事故調より転載

　国会事故調では、東京電力福島第１原発事故の避難住民約１万世帯から回答を得たアンケート結果も公表した。８割が原発事故の当日に発生を知らないなど、政府の避難指示の混乱ぶりが浮き彫りになった。報告書は政府の対応を非難し、「混乱を極めた避難の状況や現在の困窮が感じられた」としている。

　調査は今年３～４月に避難指示が出された１２市町村の住民約２万１千世帯を対象に実施した。

　政府は事故当日の昨年３月１１日午後７時３分に緊急事態宣言を発令。この時点で事故発生を知っていたのは１割未満で、翌１２日午前５時４４分に半径１０キロ圏内に避難指示を出す頃に２割ほどになった。午後６時２５分に２０キロ圏に拡大した時点では、浪江、双葉、大熊町など原発隣接自治体では８割以上が知るようになったものの、原発から離れた飯舘村などの住民は、この時点でも５割に満たなかった。

　また、事故後１年間で６回以上避難した住民は浪江町で３２％、双葉町で２９％とおよそ３割に達したのをはじめ、大熊、楢葉、富岡、広野町でも２０％を超えた。この６町では４回以上避難した住民の割合も６割以上にのぼっている。

多様な電力国頼み、原発停止…電力９社株主総会

多様な電力国頼み、原発停止…電力９社株主総会より転載
2012/06/27 23:14　産経ニュース

　東京電力は２７日、民間企業としての６１年の歴史に幕を下ろした。国から１兆円の資本注入を受け、経営の破綻を回避するためだ。東電は福島第１原発事故で原発が全停止し、火力発電用の燃料費増加で財務状況は悪化している。

　一方、原発を保有する他の８電力も原発停止によるコストの増加は必至だ。同日の総会で上がった経営者や株主の声からは多難な電力業界の実態を浮き彫りにした。電気料金の値上げも困難で、国内全５０基の原発再稼働に国が道筋をつけられなければ、東電以外の各電力も国頼み企業になりかねない。

　「社会の信頼を取り戻せるよう最大限の努力をします。株主には、無配の継続をお詫びします」。東電の総会の冒頭、勝俣恒久会長はこう述べ、深く頭を下げたが、株主の怒りは収まらなかった。

　「原発が全停止してコストが高い火力発電への依存が高まっている。その費用は株主が負担すべきか。税金で賄えないのか」

　ある株主は勝俣会長にこう詰め寄った。総会では、東電側は平成２３年度の最終赤字が７８１６億円に上った状況などを報告。かつて経団連会長を送り出したほどの名門企業の凋落（ちょうらく）ぶりを印象付けた。

　ただ、電力業界の不振は東電だけではない。

　関西や中部、九州など電力各社は原油価格や為替の変動に備えた積立金の取り崩しを総会で決議した。

　火力燃料費の増加による大幅赤字の計上に対応した措置で積立金の残額は減少している。

　「経営見通しはどうなるのか」。株主からこう問われた九州電力の瓜生道明社長は「原発再稼働の動向次第では、電気料金の見直しも検討する」と述べ、苦しい懐事情を吐露。東北電力の海輪誠社長が「原発の運転再開に向けて、地域の皆さまの理解をいただけるよう努める」と述べたのも、経営の先行きと原発再稼働の行方が左右するからだ。

　しかも資金繰りも楽ではない。多額の設備投資が必要となる電力会社は、これまで低利の社債を発行して資金調達してきた。だが、東北電力を除く電力８社は、原発事故後、社債が発行できない状況。燃料費増加による財務悪化で信用力が落ち、利回りが高止まりしているためだ。

　「民間で今の電力会社に投融資する人はいない。最後には国が全電力会社への出資を増やして値上げと税金で火力燃料費を賄うしかない」（メガバンク幹部）。そんなシナリオさえささやかれる。

橋下氏「電力会社はＫＹ」と批判 関電の株主総会振り返り

橋下氏「電力会社はＫＹ」と批判　関電の株主総会振り返りより転載
産経新聞 6月28日(木)13時24分配信
　橋下徹大阪市長は２８日、関西電力の株主総会で市が提案した「可及的速やかな全原発の廃止」を含む定款変更を求める議案への賛成率（速報値）が約１７％に達したことについて、「すごく大きな数字。関電の経営陣はこれを完全に無視するのか」と発言。３分あまりしか質問できなかった株主総会を振り返り「電力会社は本当にＫＹ（空気が読めない）」と批判した。

　橋下市長は、神戸市と京都市が提出した「脱原発依存」を求める議案への賛同が約２２％に達したことについても意義を強調。「国民の意識が新しいエネルギー供給体制にしようという機運になっている。経営者はこれをつかまないといけない」と投げかけた。

　さらに、関電経営陣が株主総会で十分な説明責任を果たさなかったとして、「経営陣の鈍感さにはあきれる。施設（原発）の安全性だけでなく、施設を預かる会社の事業体質がどうなのかという問題点が明らかになった」と批判した。

日本政府とWFP、大震災・原発事故被災地の魚を途上国の学校児童に

日本政府とWFP、大震災・原発事故被災地の魚を途上国の学校児童に　放射能汚染はないと言うが、なぜわざわざ・・・より転載

プノンペン・ポスト紙の報道によると、日本政府と国連食糧計画（WFP）が東日本大震災と福島原発事故の被災地域からの魚をカンボジアの学校児童に食べさせることを計画している。日本外務省の政府開発援助（ODA）プログラムが提供する食料援助は、カンボジア、ガーナ、コンゴ、セネガル、スリランカの学校児童に被災地域の魚を供給する。

　少なくくとも日本の一つの反原発グループ・「ストップ！浜岡原発」がこの政府開発援助／WFP計画に抗議しているが、WFPは、厳格な検査をしても魚から放射性物質は検出されず、原発事故による汚染の心配はまったくないと言っているという。

　カンボジアのWFPディレクターによると、3月にカンボジアに到着した124トンの魚は日本と二人の独立監督者により検査されている。魚は北海道と青森から調達された。

　しかし、日本の” news report”は、魚は茨城県から調達されたと報じている。「ストップ！浜岡原発」のYukie Tokuraは、日本政府のダブルスタンダードに恥じ入ると言っているとのことだ。彼女は、日本政府は、日本人が買おうとしない魚を、国際援助の名で途上国に押し付けているようにみえると言う。

　プノンペンの日本大使館はポスト紙の問いに答えず、カンボジアの教育省と保健省は、そんなプログラムは知らないと言っている。そして、WFPは、検査の結果は”内政上の理由”（because of internal policies）で公表.されないと言っているということだ。

　WFP to feed schoolchildren Fukushima fish,The Phnom Penh Post,12.7.4

　寡聞にして、筆者もこのようなプログラムがあるとは知らなかった。日本のマスコミの追及と報道を期待したい。