東電に寺院移転を要求＝原発事故で１７住職－福島

東電に寺院移転を要求＝原発事故で１７住職－福島より転載

　東京電力福島第１原発事故で寺院が放射性物質に汚染された福島県南相馬市など８市町村の住職らが９日までに、東電に対して寺院の移転や墓地の造成などを盛り込んだ要求書をまとめた。県内外に散った檀家（だんか）が先祖を供養できない現状を早期に打開するため、経営責任者が直接交渉に応じるよう求めており、東電に郵送した。
　同原発から３０キロ圏内の南相馬市、浪江、双葉町などにある真言宗寺院の住職１７人でつくる「東電原発事故被災寺院復興対策の会」（半谷隆信会長）が作成した。直接交渉については、２１日までの回答を求めた。
　高濃度の放射線に汚染された区域の寺院では、代替地を確保して寺院と墓地の移転を要求。移築する際、本堂などの建物や墓石を十分に除染するよう求めた。また、代替地の確保が困難な場合は、一定の地域に複数の寺院をまとめて「寺町」を構成することや、広大な霊園墓地を造成することを提案している。（2012/06/09-05:59）jiji.com

東電、豪ガス権益を共同取得＝ＬＮＧ調達拡大

東電、豪ガス権益を共同取得＝ＬＮＧ調達拡大より転載

　東京電力は１８日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、三菱商事、日本郵船と共同で、オーストラリア北西部沖「ウィートストーン」の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトの一部権益を取得することで、米石油大手シェブロンと合意したと発表した。

（2012/06/18-19:34）

井戸水からセシウム 田村の旧避難準備区域

井戸水からセシウム　田村の旧避難準備区域より転載

　文科省などは１５日、田村市の旧緊急時避難準備区域の６８１カ所で３月に実施した井戸水など地下水の放射性物質検査で、１カ所の井戸から１リットル当たり１６．６ベクレルの放射性セシウムを検出し、水道水の管理目標値（１リットル当たり１０ベクレル）を上回ったと発表した。
　同省などによるとセシウムを検出した井戸は斜面にあり、井戸の周囲に落ち葉などが堆積していたほか、ふたが欠けていたため周囲の水が流れ込んだ可能性があるという。５月に同じ井戸の水を測定した結果、不検出だった。政府の原子力災害現地対策本部は「３月の時点では使用していなかったので飲用を差し控えるよう指導していない。現在は不検出で、飲用には問題ないと考える」としている。
　また、田村市、川内村の避難指示解除準備区域の計１４０カ所で４月から５月にかけて行った検査では全地点で不検出だった。
（２０１２年６月１６日　福島民友ニュース）

小口電力売買の市場スタート＝初日は取引成立せず

小口電力売買の市場スタート＝初日は取引成立せずより転載

2012年6月18日（月）17:50
　企業の自家発電などでつくられた小口の電力を売買する「分散型・グリーン売電市場」が１８日、スタートした。新市場は、電力会社などが大口の電力を売買する日本卸電力取引所内に開設。初日は売却の申し出がなく、取引が成立しなかったが、電力需給の逼迫（ひっぱく）が予想される夏場に向け、同取引所の担当者は「発電設備を持つ企業などに市場利用を呼び掛けたい」と語り、今後の取引活発化に期待を示した。　

［時事通信社］

「水産物の安全が前提」 相馬沖販売操業へ

「水産物の安全が前提」　相馬沖販売操業へより転載

　加工品販売を想定した相馬沖の試験操業で漁獲したミズダコなどの放射性物質が１５日、「不検出」だったことを受け、県漁連災害復興プロジェクトチームの柳内孝之リーダーは「これまで慎重を期して準備してきた。一歩前進」と胸をなでおろす。しかし「まずは安全な水産物を流通させるのが大前提。その上で、消費者に安心して食べてもらえるよう、風評被害対策に取り組みたい」と気を引き締める。
　南相馬市の仮設住宅で避難生活を送る相双漁協鹿島支所理事の漁業佐藤公夫さん（６２）＝同市＝は「ひと安心」と言いながらも「（タコや貝を採る）タコ・ツブかご漁は７月から盆前の１カ月半だけ。小型船のメーンは刺し網漁。（漁が）３種類だけでは商売にならない。前進ではあるが半歩ぐらいのもの」と話す。
（２０１２年６月１６日　福島民友ニュース）

＜国会事故調＞菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論

＜国会事故調＞菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論より転載
毎日新聞 6月10日(日)20時9分配信

国会の東京電力福島原発事故調査委員会に参考人として招致された菅直人前首相＝参院議員会館で２０１２年５月２８日、武市公孝撮影

　菅直人前首相は１０日付のブログで、東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調）が９日に発表した論点整理の内容に反論した。

　首相官邸による現場への「過剰介入」で命令系統が混乱したとされたことには「官邸が直接関与したのは異例だが、東電も原子力安全・保安院も想定していなかった過酷事故が起き、官邸がそうせざるを得なかったのが現実だ」と説明。「原子炉への注水も東電単独では実行できず、自衛隊などに官邸が出動を要請した。保安院が機能しない中、直接対応せざるを得なかったと今でも考えている」と主張した。

　論点整理で「東電が（第１原発からの）全面撤退を決定した形跡は見受けられない」と結論づけられたことに対しても「（打診を受けたと主張してきた）官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈と言わざるを得ない」と不快感を示し、東電本店と第１原発のテレビ会議の記録を国会事故調がすべて公開するよう求めた。【田中成之】

一時、高線量地域に避難 ＳＥＥＤＩの公表遅れで

一時、高線量地域に避難　ＳＥＥＤＩの公表遅れでより転載
2012.6.10 00:23 産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江町の住民の半数が事故直後、放射線量が局所的に高い高線量地域に一時避難していたことが９日、原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が原発周辺の住民を対象に行ったアンケート結果で分かった。

　放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表が遅れたことで適切な避難を行えなかった実態が浮き彫りになった。原発事故時の避難指示のあり方が改めて問われそうだ。

　調査結果によると、高線量地域に一時避難したのは、浪江町の５０％の住民のほか、双葉町の３２％、富岡町の２７％の住民。住民からはＳＰＥＥＤＩなどの公表の遅れに対する不満の声が多数寄せられた。

　周辺住民は事故後、何度も避難先の変更を余儀なくされ、浪江町や双葉町では、約３割の住民が６回以上の避難を強いられた。

　また、事故を知った情報源は、防災無線や警察からの連絡が原発が立地する双葉町や、近隣の楢葉町で約４割を占める一方、原発から３０キロ以上離れた飯舘村では、テレビやラジオなどが６割近くを占め、自治体は１割程度にとどまり、東京電力は０％だった。

　一方、避難指示の情報源は自治体が最も多かった。

　アンケートは今年３～４月、避難区域に指定された原発周辺１２市町村の住民約２万１０００世帯を対象に行われ、半数の約１万世帯から回答を得た。