丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判

丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」　外交軽視の実害　与党からも批判より転載
2012.6.8 01:27

　「知らない。言わせておけばいい」

　東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

　藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

　丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。

　丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

　丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
　横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

　「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

　だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

　その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」（自民党の世耕弘成参院議員）と任命責任を問う声が出ている。

　外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

　実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。

　丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

　結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。（阿比留瑠比）

【図解・社会】東電ＯＬ殺害・今後予想される審理の流れ（2012年6月）

【図解・社会】東電ＯＬ殺害・今後予想される審理の流れ（2012年6月）より転載



◎マイナリ元被告を釈放＝東京高検が指揮、再審決定受け－東電女性社員殺害※記事などの内容は2012年6月7日掲載時のものです 　東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁がネパール国籍の元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）の再審開始と刑の執行停止を決定したことを受け、東京高検は７日、マイナリ元被告の釈放を指揮し、元被告は釈放された。入管難民法違反で有罪が確定しているため、東京入管横浜支局に身柄が移された。
　弁護団によると、マイナリ元被告は帰国を希望しており、今後、同入管が強制退去手続きを取るとみられる。元被告の帰国が実現する見通しとなった。
　決定を受け高検は、職権で刑の執行を停止しないよう高裁に求めたが、退けられた。このため執行を続けることができなくなり、釈放を指揮した。高検はこれとは別に、高裁に執行停止決定に対する異議申し立てをしているが、弁護団によると、認められる可能性は低いとみられる。　
　法務省によると、東京入管が８日にマイナリ元被告から聴取し、本人が帰国を希望した場合、強制退去の手続きに入るという。
　再審開始決定に対する異議審は今後、高裁の別の部で審理されるが、マイナリ元被告が審理に出頭する義務はない。
　マイナリ元被告は、２０００年に東京地裁で無罪判決が言い渡された際も、いったん入管に引き渡された。検察側が職権で身柄の勾留を求めたのに対し、地裁は認めなかったが、東京高裁は「罪を犯したと疑うに足る相当な理由がある」として勾留を決定。その後、高裁で逆転有罪とされていた。
　高裁は７日午前、再審請求審に提出されたＤＮＡ型鑑定などの新証拠から、「第三者が被害者と性交し、殺害した疑いがある」と判断し、再審開始を決定した。

放射能予測「限界認めてくれた」＝国会事故調見解に―班目委員長

放射能予測「限界認めてくれた」＝国会事故調見解に―班目委員長より転載

時事通信 6月11日(月)20時27分配信

　国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は11日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の国会事故調査委員会が、公表遅れを批判された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の活用は困難だったと指摘したことについて、「限界があることを認めていただいた」と述べ、妥当との考えを示した。
　班目委員長は、SPEEDIは気象情報と放射性物質の放出源情報を合わせて使うものとした上で、「公表すべきとは思うが、公表したからといって（適切に）逃げる判断ができたかは疑問」と述べた。
　一方、国会事故調が「首相官邸の過剰介入が現場を混乱させた」との見解を示した点については「立場上、コメントは控えたい」と話した。　

130,000 to Die at the London Olympics ?

民主８％、最低を更新＝内閣支持２４％、不支持５５％－時事世論調査

民主８％、最低を更新＝内閣支持２４％、不支持５５％－時事世論調査より転載


　時事通信が８～１１日実施した６月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．０ポイント増の２４．３％、不支持率は同０．２ポイント減の５４．８％だった。支持率は２カ月連続の上昇だが、ほぼ横ばいで依然として低水準にとどまっている。一方、民主党の支持率は前月比０．９ポイント減の８．１％に落ち込み、２００９年の政権交代後、最低を更新した。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．５％。４日の内閣改造による問責２閣僚の交代などが支持率に影響を与えたとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．９％が最多。「首相を信頼する」７．１％、「誰でも同じ」５．８％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３３．４％、「政策が駄目」２２．７％、「リーダーシップがない」２２．３％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比１．２ポイント増の１３．１％。公明党４．２％、みんなの党１．３％、共産党１．０％、社民党０．５％、国民新党０．１％、新党改革０．１％。「支持政党なし」は６９．７％だった。　（2012/06/15-15:04）

福島・双葉町住民の審理始まる＝原発事故賠償ＡＤＲ－埼玉

福島・双葉町住民の審理始まる＝原発事故賠償ＡＤＲ－埼玉より転載

　東京電力福島第１原発事故をめぐる同社への損害賠償請求について、福島県双葉町の住民２２世帯から仲介申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センターの口頭審理が１３日、避難先の埼玉県加須市の同町役場埼玉支所で始まった。
　同センターは、原発事故で裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）をするために作られた公的機関。双葉町は弁護団を結成し、センターによる仲介を希望する住民を募っている。１４５世帯が既に申し立てているが、口頭審理は初めて。（2012/06/13-21:02）

福島第１原発の大津波想定＝対策費を試算、幹部把握－０６年に東電

福島第１原発の大津波想定＝対策費を試算、幹部把握－０６年に東電より転載

　東京電力が２００６年、福島第１原発を大津波が襲う想定を行い、原発の浸水防止対策費などを試算したにもかかわらず、具体的な対策が講じられなかったことが１３日、分かった。
　東電によると、想定は０６年３月、原子力技術・品質安全部設備設計グループ（当時）で行われた社内研修で、入社３年目の技術系社員が作成、報告会で発表した。その場には原子力部門の部長クラスも出席していた。
　その中で、想定の高さ５．７メートルを超えて約１３．５メートルの津波が福島第１原発敷地内を襲った場合、浸水による電源喪失により原子炉への注水が不可能になるとした。これを防ぐための対策では、５号機１基で２０億円の費用がかかると試算したという。（2012/06/13-21:54）

橋下市長、人命リスクに「おじけづいた」

橋下市長、人命リスクに「おじけづいた」より転載

　大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働反対から容認に転じた理由について、重病患者が生命の危機にさらされるなどの計画停電による被害想定を目の当たりにしたのが要因だったと明らかにした。「停電のリスクを一覧表で見たら、正直おじけづいてしまった」と述べた。

　市長の指示で作成されたリストは、計画停電を実行した場合、「生命・身体・健康への配慮が特に必要な施設で重大な影響を及ぼす恐れがある」と明記。５月中旬ごろに市長が内容を確認していた。

　市長は、関西の府県民に節電の負担を求めるのと、停電時のトラブルまで耐えてもらうのは別の問題だと強調。「ぎりぎりの判断で、ずっと悩んできた。停電のリスクはとれなかった」と心境を明かした。（共同）

　［2012年6月8日19時39分］

橋下市長「ごまかした瞬間、国民は離反」

橋下市長「ごまかした瞬間、国民は離反」より転載

　大阪市の橋下徹市長は８日、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働の必要性を説明することについて「安全は十分だとごまかした瞬間に国民は一気に離れる」とけん制した。

　同時に「原発事故を避けるだけでなく、停電も人の命に関わることがあることも認識しないといけない」と強調。計画停電の影響を重要視して限定的な再稼働を容認した自身の判断に理解を求め、再稼働は夏季限定にすべきだとの認識をあらためて示した。市役所で記者団の質問に答えた。（共同）

　［2012年6月8日11時31分］nikkansports

川内村の帰村者６５０人に

川内村の帰村者６５０人により転載

　川内村の帰村者は約６５０人で、役場機能が村内に戻った３月２６日時点より約３５０人増えた。１３日開会した６月定例議会の行政報告で、遠藤雄幸村長が明らかにした。
　村外への避難者を含む村の人口は７日現在、２８４９人。村内では住宅を対象に除染が行われており、これまでに村が作業を担当する９６１世帯のうち２８３世帯の除染を終了した。

■「仮の町」希望あれば前向きに
　本会議では会期を１４日までの２日間と決めた後、遠藤村長が７億５６９７万円の一般会計補正予算など１７議案を提案、理由を説明した。
　一般質問で富岡町など４町が検討している「仮の町」構想が取り上げられ、遠藤村長は「現時点で（村内に建設する）打診はないが、希望があれば前向きに検討する」との考えを示した。
　定例議会は震災後初めて村役場内の議場で開かれた。

（2012/06/14 11:08）