【福島県健康調査】 山下副学長のおふれ 「カルテ見せず」「再検査2年後」

【福島県健康調査】　山下副学長のおふれ　「カルテ見せず」「再検査2年後」より転載



病院で受診したあなたの子供が深刻な病気の予兆を示しているにも拘わらず、診察結果をろくに知らされず、再検査も受けさせてもらえない、としたらどうだろう。子を持つ親が胸を掻きむしるような事態が福島県で起きている。問題の中心にいるのは、「Mr.100mSv」こと山下俊一・福島医大副学長だ。
　福島県県民健康管理調査で、18歳以下の子供38,114人を対象に行われた甲状腺検査。うち386人の子供に結節（しこり）が認められたが、5ミリを超えない場合は、次の検査を受けることができない。次の検査は2年後となる。20ミリ以下の嚢胞（のうほう）も同様の扱いを受ける。

　山下副学長から甲状腺学会の医師あてに「おふれ」（写真）が回っているためだ。「保護者からの問い合わせがあっても次回検査まで追加検査の必要はないことを充分に説明するよう」とする内容である。

　5ミリ以下の結節と20ミリ以下の嚢胞が発見された子供は13,460人。全体の35・３％にも上る。5・1ミリ以上の結節と20・１ミリ以上の嚢胞は186人（全体の0・5％）となった。こちらは「念のため」とされ2次検査の対象となる。




　チェルノブイリ原発事故（1986年）後、周辺地域で多発した子供の甲状腺ガンが親の頭に浮かぶ。にもかかわらず、実施主体の福島県立医大は、基本原則としてエコー画像はおろかカルテも本人に見せない。
　ある親が福島県保健部に「見せてほしい」と要望したところ「情報開示請求を出すように」と回答された、という。秘密主義もここまでくると尋常ではない。エコー画像やカルテは本人の物であるのに、本人やその親は知ることができないのである。

　“何故こんな非道が罷り通るのか？”　福島県の住民たちが1日、国会内で政府の姿勢を質した。内閣府や厚労省から6人の役人が出席した。住民側は福島の人たちを中心に約300人が集まった。

　福島の住民と環境団体は、国会議員を通して事前に17項目の質問を提出していたが、政府の役人が回答したのは、うち2項目（厳密には1・5項目）だけだった。「初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝に関する評価は今年度末までには行う」と「福島県の患者調査は今年度には行う方向で検討している」だ。

　ほとんどの質問（17項目のうち15項目）については、「国は答える立場にない」「専門的なところは（福島県の）検討委員会で進めている」などとして無回答に終始した。木で鼻をくくったような態度とは、この事である。

　「なぜ答えないんだあ？」。会場の怒号はひっきりなしだった。福島県健康調査は山下副学長のデータ取得に供されている、との見方が強い。会場を訪れた福島の人々はそれを激しく憤っているのである。

　「高校3年生の息子が検査を受けたら嚢胞が見られる、と言われた。楽観したいけどチェルノブイリの例があるから半年ごとに検査をした方がいい。甲状腺は進行が遅いガン。だいたい皆甲状腺に被曝している。予防原則だから2年後に検査はダメです」。福島市に住む母親の悲痛な訴えは、山下センセイには届かない。

　《文・田中龍作／諏訪京》

大飯再稼働 政府、最終決定へ 関西連合が事実上容認

大飯再稼働　政府、最終決定へ　関西連合が事実上容認より転載
2012年5月31日 07時05分

大飯原発再稼働に関する四者会合であいさつする野田首相（左端）＝３０日午後８時２５分、首相官邸で（沢田将人撮影）

　関西広域連合は三十日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表した。これを受け、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は同日夜、再稼働に関する四者会合を官邸で開き、周辺自治体は再稼働を容認したと判断。立地自治体の県と町の理解が得られれば、再稼働を最終決定する方針を確認した。安全に対する不安が強い国民の声を置き去りに、政府は再稼働に向けて走りだした。　
　四者会合は四月十三日に再稼働方針を決め、福井県などの理解を求め始めて以来初。首相は、関西広域連合の声明を踏まえ「関係自治体の一定の理解が得られつつある」と強調。「夏の電力確保だけでなく、経済の安定と発展のため原発は引き続き重要だ。立地自治体の理解が得られれば、最終的に首相の責任で（再稼働を）判断したい」と述べた。
　会合では、細野豪志原発事故担当相が三十日、鳥取県での広域連合の会合で、原子力規制を一元的に担う原子力規制庁設置までの暫定的な安全確保策として、現地に特別な体制をつくる案を示したことなどを報告。広域連合側は松井一郎大阪府知事らが「安全基準が万全でないのに再稼働を決めるのか」と反発したが、理解は得られたと判断した。
　ただ、再稼働させる原発の安全性を判断する基準が暫定的という問題は残ったまま。規制庁設置の関連法案は二十九日に審議入りしたものの、成立の見通しは立っていない。民主党内にも少なくない再稼働慎重派から「拙速だ」との反対論が噴出するのは確実だ。
（東京新聞）

放射能の広がり 詳細地図に

放射能の広がり　詳細地図に　より転載

線量高い地域　ひと目で

　福島第一原発から漏れた放射能の広がりを示す詳細な地図を群馬大教育学部の早川由紀夫教授（火山学）が作製している。

　今年４月から始め、７月２６日には最新版が公開された。周囲より放射線量の高い「ホットスポット」と呼ばれる地域もひと目でわかる。生活上の自衛策を考える上でも役に立ちそうだ。

　早川さんによると、地図は国や地方自治体が測定し公表した約２万５０００地点の放射線量データを一般の人が収集してインターネット上に公開したものなどを参考に作製した。

　一番外側の線は、毎時０・２５マイクロ・シーベルト。単純に１年間の値に換算すると、年２・２ミリ・シーベルト（１ミリ・シーベルトは１０００マイクロ・シーベルト）に相当する。東日本の平常時の放射線量は地域によって違うが、毎時０・０１～０・１マイクロ・シーベルト。線の外側だから、放射線量が低いというわけではない。

　一般的に１００ミリ・シーベルトの被曝
ひばく
をすると、将来がんなどで死亡する危険が０・５％高まるとされるが、それ以下の場合の影響ははっきりしていない。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は平常時に受ける自然放射線以外の被曝量を年１ミリ・シーベルト（時間あたりの換算で毎時０・１１マイクロ・シーベルト）に抑えることを目安にしている。

　線で囲まれた部分には、那須や日光などの観光地も含まれるが、例えば３日間屋外に居続けると、計０・０４～０・０７ミリ・シーベルト程度になる。これは、東京～ニューヨーク間を飛行機で往復した時に受ける自然放射線量の５分の１から３分の１ほどだ。

　観測値は、主に６～７月のもの。現在、放射線の原因になっているのは、半減期の長い放射性セシウムなので、数か月程度では数値はほとんど変わらない。ただ、雨で洗い流されたり、自主的に除染を行ったりすれば、局地的には放射線量は低くなる。地図には、こうした影響のない高めの数値を採用したという。

　地図を見ると、福島第一原発からは、３方向に放射線の強い地域が分布している。

　この地図と、事故以降の各地の放射線量の変化、風向き、天候を突き合わせると、現在の放射線量の大半は３月１２日から２３日までの約２週間に原発から出た放射性物質による可能性が高いという。

　まず、３月１２日。原発から漏れた放射性物質は、風に乗って北へ流れ、午後９時に福島県南相馬市を通過、その後、岩手県一関市の方へ向かった。

　３月１５日未明にも放射性物質が放出され、今度は南へ向った。同日午前４時に福島県いわき市を通過、午前９時半には東京に達した。風は茨城県内で枝分かれし、一部は群馬県の方へ向かった。群馬県の西側では、当時雨が降っていて、放射線量が高い地域ができた。

　福島県飯舘村が深刻な影響に見舞われたのは同じ３月１５日の午後６時。夕方から、原発周辺での風向きが変わり、北西へ向かった。風は途中で向きを変え、放射性物質は福島市、郡山市から栃木県に侵入。那須、日光に到達した。

　千葉県北西部に影響が出たのは、３月２１～２３日。首都圏では１５日も放射性物質が通過したが、一過性ですぐに放射線量は下がった。だが、２１～２３日は南からの湿った風とぶつかって雨が降り、放射性物質は地上に落下。この地域の放射線量はその後、あまり下がらなかった。

　いろいろな高度の風向きも調べた早川さんは、「放射性物質は地上数十メートルの風に乗り、地表をなめるように移動した」とみる。各地の放射線量が上がった日時は、原発で爆発が起きた日時とは一致しないという。

　「地図にすることで、どの地域にどの程度の汚染が発生したかを把握できる」と早川さん。放射線量の高い地域の農産物検査や除染を重点的に行うことにも活用できる。

（2011年7月31日 読売新聞）