除染は無理です。日本の国土の３分の一はもう人が住めないのです。
信じたくない人は信じなくて良いですよ。
信じたくない人は信じなくて良いですよ。
チェルノブイリにおける、乳児への影響－調査とデータより転載
1900年代は乳児死亡率が徐々に低下していた。これには多くの要因があるが、おもなものは医療の進歩、予防接種、居住環境の改善などである。
どの国も乳児死亡率の改善のために細かな配慮がなされ、効果的な保健政策の証（あかし）として死亡率の低下を誇らかに公表している。したがって、たくさんの国々が乳児死亡率の正確なデ－タを数十年分も保有している。
大気圏核実験がおこなわれていた頃から、乳児死亡率が放射線活性に左右されることが知られている。したがって、乳児死亡率がチェリノブイリの近辺のみならずもっと遠くヨ－ロッパでも高くなったという多くの研究があっても驚くに当たらない。
このことはいくつかの雑誌で報告されているが、教科書ではいまだ掲載はない。
チェリノブイリ地域
原子炉事故の翌年1987年、ウクライナとベラル－シのチェリノブイリ周辺地域で死産や周産期死亡が増加した。
アルフレ－ト・ケルブラインはこれがセシウムに被ばくしたことと関連性があるだろうと考えた。1989年以降ベラル－シとウクライナでは周産期死亡率が再び増加している。この二つ目の増加は、妊婦がストロンチウムに被ばくしたことと関連性があると思われる54)。
ウクライナではセシウムよりもストロンチウムの影響が大きい。ウクライナの3つの地域（ジト－ムィル、キエフ郊外、キエフ市）だけで、周産期死亡の実際数は通常の予想数より増えていた。
1987年はおもにセシウムで予想よりも151人多い新生児が死亡し、1988年から1991年はストロンチウムにより712人の新生児が過剰に死亡した。すなわち、チェリノブイリ事故のあとにセシウムとストロンチウムの影響で計863人の過剰な周産期死亡があったということである55)。
別の研究によれば、チェリノブイリ原子炉に近い2つの高濃度汚染地域で、周産期死亡やその他の不遇な出産が増えたと報告されている56)。
1987年ベラル－シの高濃度汚染ホメリ（ゴメリ）地域では他の地域よりも周産期死亡が増加していた（ただし有意差はない）57)。
しかしA・ケルブラインは1990年代前半にホメリ地域ではベラル－シの農村地帯よりも周産期死亡率が30%高かったことに注目した。これは思春期に多くのストロンチウムを吸収したことによる遅発影響かもしれないと考えた。
1987年から1998年にホメリ地域で死亡した子どもの数は、対照地域のデ－タをもとに算出した予測数よりも431人多かった58)。
放射性セシウムの影響があったのはおもに1987年までだが、ストロンチウムの影響は1998年の調査期間の終わりまで続いていた。1988年以後の新生児過剰死亡率は1987年の10倍以上である。
ベラル－シ政府の推定線量値はストロンチウムがセシウムのたった約5%しかない。しかし、ケルブラインの計算では現在の推定線量値と少なくとも2桁も違っている。
この相違を説明できるとすれば、現在容認されている線量係数がストロンチウムの影響を非常に過小評価しているということである。ケルブラインによるこれらのデ－タは、1950年代と1960年代の大気圏核実験後にドイツでみられた周産期死亡の増加とも一致する。
ドイツ
1896年のベルリンでは、1985年と比べて乳児死亡率が1,000人当たり10.6人から12.5人へと増加した。非ドイツ系の乳児ではその死亡率はさらに増え、1,000人あたり9.6人から14.3人となった。生後1週以内の死亡を除いたとしても、乳児死亡率は26%増加した。なお、それ以前には乳児死亡率は年々減少していた59)。
ブレ－メンの物理学教授イェンス・シェ－ア－のもとで仕事をしていたM.シュミットと H.ツィッゲル、G.リュ－ニンの3名は、生後１週間の新生児死亡率を1975年から事故翌年の1987年まで調査した60)。
この新生児死亡率は1986年春まではドイツ連邦共和国（西ドイツ）全体で減少していたのに、チェリノブイリの事故後に変化が起こり始めた。
西ドイツの南部、バイエルン州とバ－デン・ヴュルテンベルク州では放射線汚染度がもっとも高く、汚染の少なかった北部に比べて新生児死亡の報告がとても多かった。
しかし、その差異には大気圏核実験の放射性降下物による乳児死亡率の既存の変化が考慮されていなかった。
（訳注：核実験のために乳児死亡率が増えていたところに、さらにチェルノブイリ事故でもっと増えた。この核実験によるもともとの増加分が入っていないという意味と思われる）
アルフレ－ト・ケルブラインとヘルム－ト・キュッヘンホフは1997年発表の論文で、チェリノブイリ事故のあと西ドイツ全体で周産期死亡率が有意に増加したと報告。
月々の死亡率を分析したところ、妊婦が放射性セシウムに被ばくしたあとの７ヶ月間は周産期死亡率がもっとも高くなったことが判明した62)。
著者らはこの原因として、汚染された餌を食べた畜産動物の肉が1986年～1987年の冬の市場で販売されたことと関係があると考えた。
ノイヘルベルグの環境健康GSF研究センタ－のハ－ゲン・シェルブとエヴリ－ヌ・ヴァイゲルトは、1987年の西ドイツの周産期死亡が他の年と比べ5%有意に高くなっていることに気づいた63)。これは予想より300例多いということである。
著者らは、他の欧州の死産統計から推測すると、この数字はこれでも少なすぎるかもしれないと考えている。チェリノブイリ事故以来、南部ドイツでも周産期死亡が増加している。
1991年ミュンヘン環境研究所は、周産期死亡率が事故の影響を受けたのか、西ドイツの高濃度汚染地域とそうでない地域で調査研究を行なった。
その報告によれば、汚染度の高い南部ドイツでは早期新生児死亡率が1986年の初夏と1986年/1987年の冬の2度にわたって高くなっていた64)。
ケルブラインは、事故の影響で自然流産が増加したのかをみるため、出生率の推移を調べた65)。バイエルンの南部と北部で出生率が異なっていることを発見した。
高濃度に汚染された南部では北部に比べ、1987年2月の出生率が通常値に比し11%低下していた(p=0.0043、有意差あり)。その減少した出生数は615件であった。北部でも4%の低下がみられたが通常値と有意差はなかった（p=0.18
その他の国々
ケルブラインはウクライナのジト－ムィル地域で月ごとのデ－タを調査したところ、ポ－ランドと同様、1987年の始めに周産期死亡数が有意に増加していた66)。
シェルブとヴァイゲルトも、チェルノブイリの放射性降下物によって高濃度に汚染された周辺の国々および地域の死産率を調査した67)。
彼らの分析によるとバイエルン州、東ドイツ、西ベルリン、デンマ－ク、アイスランド、ラトビア、ノルウェ－、ポ－ランド、スウェ－デン、ハンガリ－のデ－タを集約したところ、周産期死亡率は以下の如くであった。
1981年～1985年の死亡率のトレンド（推移）との比較では、1986年には4.6%（p=0.0022）増加し、1987年～1992年には8.8%（p=0.33E－6）
（訳注： p=0.33E－6の意味はもしかして、p=0.00000033か）
と非常に有意な増加がみられた。
このモデルによると1986年～1992年の7年間に約3200例の過剰死産（±1,300=2δ）があったということになる。まとめると、これらの国々ではこの時期に1年間に平均約460例の余分な死産があったということになる68－72)。
フィンランドはスカンジナビアの中でチェルノブイリ事故によってもっともひどく汚染された国である。フィンランドの調査ではセシウム137がもっとも高濃度に汚染された地域では、事故後の最初の4ヶ月間に妊娠したケ－スで早産が明らかに増加していた73)。
シェルブとヴァイゲルトは、アウヴィネンらが2001年2月に発表した統計をもとに、フィンランドでの死産数を調査した74)。この統計は、1977年から1992年までの調査デ－タで、一貫性があり利用するのに有益なものであった。
1977年からの死産の傾向を分析したところ、1987年に非常に大きな変換点があることがわかった（訳注：異常に増加していた、という意味である）。
これは、フィンランドの死産数はスウェ－デンの約2倍、そしてハンガリ－の約2/3であったということである。
1976年から2006年にスウェ－デン、フィンランド、ノルウェ－の乳児死亡率を調査したところ、チェルノブイリ事故前の推移に比べ事故後に15.8%有意に増加した。
アルフレ－ト・ケルブライン は1987年から1992年の間に1209人（95%信頼度：875人－1556人）75)の乳児が余分に死亡(過剰死亡)したと計算した。
追記：流産と妊娠中絶
チェルノブイリ事故以来、流産と妊娠中絶は多くは黙って見過ごされた。しかしながらいくつかの不安な徴候があった：
・ 1986年にポ－ランドでは正常出産がそれ以前の数年間に比べ、かなり少なかった76)77)。
・ 1987年にトリチョポウロスはチェルノブイリ事故後の妊娠中絶について報告した。彼はギリシャでは1986年5月、妊娠早期に23%が中絶したと推測した。全体として約2500人の待望の妊娠がチェルノブイリ事故のために中絶に至った78)。
・ ケッチャム資料はIAEA国際原子力機関のデ－タを引用して作られたが、それによると チェルノブイリ大惨事のため西ヨ－ロッパでは10万から20万の過剰な（通常よりも多い）中絶が行われたとされる79)。
・ チェルノブイリ地域では医師や女性たちによって多くの妊娠が堕胎の適応と判断され、事故に引き続いて数日から数週間は組織的に実施された。誰もこのことについては語りたがらず、私たちはこれらの堕胎について正確なデ－タを知ることはできない。
モ－ル博士はICRP放射線防護委員会とNRPB英国放射線防護局の長年のメンバ－であるが、チェルノブイリ事故以前に次のようなこと述べている。
『もっとも考慮すべきこと、それは、一般な価値判断では胎児の早期妊娠中絶は個人的にも社会的にもほとんど重要性を持たないということである』 80)。
私たちの立場はモ－ル博士の考えとは相いれない。私たちにとって、胎児がぞっとするほど多く中絶されたこと、これも一つのチェルノブイリの犠牲とみなされるからである。
動物実験で放射線が突然変異を誘発することが発見され、それ以来ヒトにおいても放射線の遺伝的影響は繰り返し考察され、研究された。
それでもなおICRP（国際放射線防護委員会）の意見は催奇形性障害（死産、乳児死亡、重症奇形）が100mSVより少ない被ばく量では起こらないというものである。
1986年から1987年のドイツでは被ばく量はわずか0.2mSVであるので、ICRPによれば催奇形性障害は増加しないはずである。
一方 ドイツを含むヨ－ロッパ、チェルノブイリ地域3カ国では多くの調査がなされ、これらの科学者たちの見込みに反し、催奇形性障害が確実に増加した。
ケルブライン（2011）は 食物連鎖や土壌のセシウム汚染ストロンチウム汚染（影響が遅れて出る）、これらと周産期死亡の増加には明らかな容量/効果の関係があること(訳注：汚染度に比例して被害が増えるということ)を証明した81)。
さらにシェルブらは最近の研究（2010年）で、チェルノブイリ事故後に次のような遺伝的障害が発生していることを明らかにした。彼らは性差、言い換えると生まれた女児と男児の比率およびチェルノブイリ原子炉事故のため“生まれなかった出産”を調査した。
彼らの予想どおり、生まれた子どもたちは予想よりも約80万人も少ないがことがわかった。同様の現象が、スイスとドイツの31の核施設の近くでも起き、40年間に生まれた子どもたちは予想よりも15,000人少なかった。その中でも、特に、女児が少なかった82)。
（転載ここまで）
やはり乳幼児に関して、大きな影響・被害が出ていたことがわかります。また、セシウムよりもストロンチウムの方が後になって影響が出るということもわかりました。
乳児の死亡率も、事故前と事故後で有意に増加していたことが、上記からわかっています。それもチェルノブイリ近辺だけではなく、離れたドイツ南部でも。
やはりチェルノブイリは乳児に関しても、調査から影響が出ていることが確実であり、またICRPは100mSv以下は安全などとしてたのも、今とかぶります。
1900年代は乳児死亡率が徐々に低下していた。これには多くの要因があるが、おもなものは医療の進歩、予防接種、居住環境の改善などである。
どの国も乳児死亡率の改善のために細かな配慮がなされ、効果的な保健政策の証（あかし）として死亡率の低下を誇らかに公表している。したがって、たくさんの国々が乳児死亡率の正確なデ－タを数十年分も保有している。
大気圏核実験がおこなわれていた頃から、乳児死亡率が放射線活性に左右されることが知られている。したがって、乳児死亡率がチェリノブイリの近辺のみならずもっと遠くヨ－ロッパでも高くなったという多くの研究があっても驚くに当たらない。
このことはいくつかの雑誌で報告されているが、教科書ではいまだ掲載はない。
チェリノブイリ地域
原子炉事故の翌年1987年、ウクライナとベラル－シのチェリノブイリ周辺地域で死産や周産期死亡が増加した。
アルフレ－ト・ケルブラインはこれがセシウムに被ばくしたことと関連性があるだろうと考えた。1989年以降ベラル－シとウクライナでは周産期死亡率が再び増加している。この二つ目の増加は、妊婦がストロンチウムに被ばくしたことと関連性があると思われる54)。
ウクライナではセシウムよりもストロンチウムの影響が大きい。ウクライナの3つの地域（ジト－ムィル、キエフ郊外、キエフ市）だけで、周産期死亡の実際数は通常の予想数より増えていた。
1987年はおもにセシウムで予想よりも151人多い新生児が死亡し、1988年から1991年はストロンチウムにより712人の新生児が過剰に死亡した。すなわち、チェリノブイリ事故のあとにセシウムとストロンチウムの影響で計863人の過剰な周産期死亡があったということである55)。
別の研究によれば、チェリノブイリ原子炉に近い2つの高濃度汚染地域で、周産期死亡やその他の不遇な出産が増えたと報告されている56)。
1987年ベラル－シの高濃度汚染ホメリ（ゴメリ）地域では他の地域よりも周産期死亡が増加していた（ただし有意差はない）57)。
しかしA・ケルブラインは1990年代前半にホメリ地域ではベラル－シの農村地帯よりも周産期死亡率が30%高かったことに注目した。これは思春期に多くのストロンチウムを吸収したことによる遅発影響かもしれないと考えた。
1987年から1998年にホメリ地域で死亡した子どもの数は、対照地域のデ－タをもとに算出した予測数よりも431人多かった58)。
放射性セシウムの影響があったのはおもに1987年までだが、ストロンチウムの影響は1998年の調査期間の終わりまで続いていた。1988年以後の新生児過剰死亡率は1987年の10倍以上である。
ベラル－シ政府の推定線量値はストロンチウムがセシウムのたった約5%しかない。しかし、ケルブラインの計算では現在の推定線量値と少なくとも2桁も違っている。
この相違を説明できるとすれば、現在容認されている線量係数がストロンチウムの影響を非常に過小評価しているということである。ケルブラインによるこれらのデ－タは、1950年代と1960年代の大気圏核実験後にドイツでみられた周産期死亡の増加とも一致する。
ドイツ
1896年のベルリンでは、1985年と比べて乳児死亡率が1,000人当たり10.6人から12.5人へと増加した。非ドイツ系の乳児ではその死亡率はさらに増え、1,000人あたり9.6人から14.3人となった。生後1週以内の死亡を除いたとしても、乳児死亡率は26%増加した。なお、それ以前には乳児死亡率は年々減少していた59)。
ブレ－メンの物理学教授イェンス・シェ－ア－のもとで仕事をしていたM.シュミットと H.ツィッゲル、G.リュ－ニンの3名は、生後１週間の新生児死亡率を1975年から事故翌年の1987年まで調査した60)。
この新生児死亡率は1986年春まではドイツ連邦共和国（西ドイツ）全体で減少していたのに、チェリノブイリの事故後に変化が起こり始めた。
西ドイツの南部、バイエルン州とバ－デン・ヴュルテンベルク州では放射線汚染度がもっとも高く、汚染の少なかった北部に比べて新生児死亡の報告がとても多かった。
しかし、その差異には大気圏核実験の放射性降下物による乳児死亡率の既存の変化が考慮されていなかった。
（訳注：核実験のために乳児死亡率が増えていたところに、さらにチェルノブイリ事故でもっと増えた。この核実験によるもともとの増加分が入っていないという意味と思われる）
アルフレ－ト・ケルブラインとヘルム－ト・キュッヘンホフは1997年発表の論文で、チェリノブイリ事故のあと西ドイツ全体で周産期死亡率が有意に増加したと報告。
月々の死亡率を分析したところ、妊婦が放射性セシウムに被ばくしたあとの７ヶ月間は周産期死亡率がもっとも高くなったことが判明した62)。
著者らはこの原因として、汚染された餌を食べた畜産動物の肉が1986年～1987年の冬の市場で販売されたことと関係があると考えた。
ノイヘルベルグの環境健康GSF研究センタ－のハ－ゲン・シェルブとエヴリ－ヌ・ヴァイゲルトは、1987年の西ドイツの周産期死亡が他の年と比べ5%有意に高くなっていることに気づいた63)。これは予想より300例多いということである。
著者らは、他の欧州の死産統計から推測すると、この数字はこれでも少なすぎるかもしれないと考えている。チェリノブイリ事故以来、南部ドイツでも周産期死亡が増加している。
1991年ミュンヘン環境研究所は、周産期死亡率が事故の影響を受けたのか、西ドイツの高濃度汚染地域とそうでない地域で調査研究を行なった。
その報告によれば、汚染度の高い南部ドイツでは早期新生児死亡率が1986年の初夏と1986年/1987年の冬の2度にわたって高くなっていた64)。
ケルブラインは、事故の影響で自然流産が増加したのかをみるため、出生率の推移を調べた65)。バイエルンの南部と北部で出生率が異なっていることを発見した。
高濃度に汚染された南部では北部に比べ、1987年2月の出生率が通常値に比し11%低下していた(p=0.0043、有意差あり)。その減少した出生数は615件であった。北部でも4%の低下がみられたが通常値と有意差はなかった（p=0.18
その他の国々
ケルブラインはウクライナのジト－ムィル地域で月ごとのデ－タを調査したところ、ポ－ランドと同様、1987年の始めに周産期死亡数が有意に増加していた66)。
シェルブとヴァイゲルトも、チェルノブイリの放射性降下物によって高濃度に汚染された周辺の国々および地域の死産率を調査した67)。
彼らの分析によるとバイエルン州、東ドイツ、西ベルリン、デンマ－ク、アイスランド、ラトビア、ノルウェ－、ポ－ランド、スウェ－デン、ハンガリ－のデ－タを集約したところ、周産期死亡率は以下の如くであった。
1981年～1985年の死亡率のトレンド（推移）との比較では、1986年には4.6%（p=0.0022）増加し、1987年～1992年には8.8%（p=0.33E－6）
（訳注： p=0.33E－6の意味はもしかして、p=0.00000033か）
と非常に有意な増加がみられた。
このモデルによると1986年～1992年の7年間に約3200例の過剰死産（±1,300=2δ）があったということになる。まとめると、これらの国々ではこの時期に1年間に平均約460例の余分な死産があったということになる68－72)。
フィンランドはスカンジナビアの中でチェルノブイリ事故によってもっともひどく汚染された国である。フィンランドの調査ではセシウム137がもっとも高濃度に汚染された地域では、事故後の最初の4ヶ月間に妊娠したケ－スで早産が明らかに増加していた73)。
シェルブとヴァイゲルトは、アウヴィネンらが2001年2月に発表した統計をもとに、フィンランドでの死産数を調査した74)。この統計は、1977年から1992年までの調査デ－タで、一貫性があり利用するのに有益なものであった。
1977年からの死産の傾向を分析したところ、1987年に非常に大きな変換点があることがわかった（訳注：異常に増加していた、という意味である）。
これは、フィンランドの死産数はスウェ－デンの約2倍、そしてハンガリ－の約2/3であったということである。
1976年から2006年にスウェ－デン、フィンランド、ノルウェ－の乳児死亡率を調査したところ、チェルノブイリ事故前の推移に比べ事故後に15.8%有意に増加した。
アルフレ－ト・ケルブライン は1987年から1992年の間に1209人（95%信頼度：875人－1556人）75)の乳児が余分に死亡(過剰死亡)したと計算した。
追記：流産と妊娠中絶
チェルノブイリ事故以来、流産と妊娠中絶は多くは黙って見過ごされた。しかしながらいくつかの不安な徴候があった：
・ 1986年にポ－ランドでは正常出産がそれ以前の数年間に比べ、かなり少なかった76)77)。
・ 1987年にトリチョポウロスはチェルノブイリ事故後の妊娠中絶について報告した。彼はギリシャでは1986年5月、妊娠早期に23%が中絶したと推測した。全体として約2500人の待望の妊娠がチェルノブイリ事故のために中絶に至った78)。
・ ケッチャム資料はIAEA国際原子力機関のデ－タを引用して作られたが、それによると チェルノブイリ大惨事のため西ヨ－ロッパでは10万から20万の過剰な（通常よりも多い）中絶が行われたとされる79)。
・ チェルノブイリ地域では医師や女性たちによって多くの妊娠が堕胎の適応と判断され、事故に引き続いて数日から数週間は組織的に実施された。誰もこのことについては語りたがらず、私たちはこれらの堕胎について正確なデ－タを知ることはできない。
モ－ル博士はICRP放射線防護委員会とNRPB英国放射線防護局の長年のメンバ－であるが、チェルノブイリ事故以前に次のようなこと述べている。
『もっとも考慮すべきこと、それは、一般な価値判断では胎児の早期妊娠中絶は個人的にも社会的にもほとんど重要性を持たないということである』 80)。
私たちの立場はモ－ル博士の考えとは相いれない。私たちにとって、胎児がぞっとするほど多く中絶されたこと、これも一つのチェルノブイリの犠牲とみなされるからである。
動物実験で放射線が突然変異を誘発することが発見され、それ以来ヒトにおいても放射線の遺伝的影響は繰り返し考察され、研究された。
それでもなおICRP（国際放射線防護委員会）の意見は催奇形性障害（死産、乳児死亡、重症奇形）が100mSVより少ない被ばく量では起こらないというものである。
1986年から1987年のドイツでは被ばく量はわずか0.2mSVであるので、ICRPによれば催奇形性障害は増加しないはずである。
一方 ドイツを含むヨ－ロッパ、チェルノブイリ地域3カ国では多くの調査がなされ、これらの科学者たちの見込みに反し、催奇形性障害が確実に増加した。
ケルブライン（2011）は 食物連鎖や土壌のセシウム汚染ストロンチウム汚染（影響が遅れて出る）、これらと周産期死亡の増加には明らかな容量/効果の関係があること(訳注：汚染度に比例して被害が増えるということ)を証明した81)。
さらにシェルブらは最近の研究（2010年）で、チェルノブイリ事故後に次のような遺伝的障害が発生していることを明らかにした。彼らは性差、言い換えると生まれた女児と男児の比率およびチェルノブイリ原子炉事故のため“生まれなかった出産”を調査した。
彼らの予想どおり、生まれた子どもたちは予想よりも約80万人も少ないがことがわかった。同様の現象が、スイスとドイツの31の核施設の近くでも起き、40年間に生まれた子どもたちは予想よりも15,000人少なかった。その中でも、特に、女児が少なかった82)。
（転載ここまで）
やはり乳幼児に関して、大きな影響・被害が出ていたことがわかります。また、セシウムよりもストロンチウムの方が後になって影響が出るということもわかりました。
乳児の死亡率も、事故前と事故後で有意に増加していたことが、上記からわかっています。それもチェルノブイリ近辺だけではなく、離れたドイツ南部でも。
やはりチェルノブイリは乳児に関しても、調査から影響が出ていることが確実であり、またICRPは100mSv以下は安全などとしてたのも、今とかぶります。
懸念される数字のトリック 千葉の遊園地なども立ち入り制限すべき？より転載
発表される数字のトリック
福島第1原発事故の影響をできるだけ低く見積もりたい政府やマスコミでは、国際基準とは異なる単位を用いている。国際的な基準に換算すると、チェルノブイリ事故で「立ち入り制限区域」に指定されたレベルの汚染地域が、関東一円でも数多く見られる
汚染の単位は容積か面積か
海外の情報を参照したことがあればわかるが、ある地域の土壌汚染はベクレル/㎡であらわされる。
たとえばチェルノブイリ原発事故では、3.7万ベクレル/㎡の地域は妊婦や子どもの立ち入りが禁止された。
日本の文部科学省や農林水産省も土壌汚染データを発表しているが、多くの場合単位はベクレル/kgだ。この方が数字を小さく表示できるためだ。
またチェルノブイリ事故では、表土を5cmの深さまではぎ取り、これを検査にかけて数値を出したが、日本の農林水産省では深さ15cmまではぎとっている。
セシウムが浸透していない土まで採取して混ぜることで、当然数値は小さくなる。世界的な基準に換算し直すと、農水省の数値は約150倍にはねあがる。
妊婦子どもの立ち入り禁止レベルも
たとえば千葉県船橋市の畑では、260ベクレル/kgの汚染が見つかっている。船橋市は東京ディズニーランドがある浦安市のすぐ隣にある。
260ベクレル/kgは、世界基準に換算すると約3万9,000ベクレル/㎡となる。チェルノブイリ事故で妊婦や子どもの立ち入りが制限されたレベルを超えるが、日本では人々が居住し、地域には子どもや妊婦を含む多くの観光客が訪れている。
発表される数字のトリック
福島第1原発事故の影響をできるだけ低く見積もりたい政府やマスコミでは、国際基準とは異なる単位を用いている。国際的な基準に換算すると、チェルノブイリ事故で「立ち入り制限区域」に指定されたレベルの汚染地域が、関東一円でも数多く見られる
汚染の単位は容積か面積か
海外の情報を参照したことがあればわかるが、ある地域の土壌汚染はベクレル/㎡であらわされる。
たとえばチェルノブイリ原発事故では、3.7万ベクレル/㎡の地域は妊婦や子どもの立ち入りが禁止された。
日本の文部科学省や農林水産省も土壌汚染データを発表しているが、多くの場合単位はベクレル/kgだ。この方が数字を小さく表示できるためだ。
またチェルノブイリ事故では、表土を5cmの深さまではぎ取り、これを検査にかけて数値を出したが、日本の農林水産省では深さ15cmまではぎとっている。
セシウムが浸透していない土まで採取して混ぜることで、当然数値は小さくなる。世界的な基準に換算し直すと、農水省の数値は約150倍にはねあがる。
妊婦子どもの立ち入り禁止レベルも
たとえば千葉県船橋市の畑では、260ベクレル/kgの汚染が見つかっている。船橋市は東京ディズニーランドがある浦安市のすぐ隣にある。
260ベクレル/kgは、世界基準に換算すると約3万9,000ベクレル/㎡となる。チェルノブイリ事故で妊婦や子どもの立ち入りが制限されたレベルを超えるが、日本では人々が居住し、地域には子どもや妊婦を含む多くの観光客が訪れている。
「被ばく限度は年、1ミリシーベルトが法の下の平等」より転載
今回の事故対応は 日本の企業体質に留まらず 国際社会に共通する事件として いわゆる「悪徳ペンタゴン」＝政・官・業・学・報 それに財界や司法までが加担する癒着体質ばかりか 国が「公」という階級を軸に もたれ合い 既得権益の共同体になっていることを 図らずも国民に知らし続けている。
今、この国は 旧ソ連崩壊のきっかけになったチェルノブイリ事故に続く情報公開＝グラスノスチ、改革＝ペレストロイカの流れにも似た状況にある。
被害当事者として この「歴史的事件」を考察してみる。
１、もともと「人命軽視」「利益追求」の暗黙の了解の上に成り立つ 「砂上の楼閣」であった原子力発電所。
２、利用地に造らず 「安全神話」で洗脳。「第２の税金」＝世界最高の電気料金で 「国家の中に国家」を作り上げた「憑依帝国」であった。
３、その利権関係者が国家を形作っていた。 「推進」「監督」ズブズブの関係、「天下り」「天上り」は当たり前、「身内採用」から「寄付金」・・・。底なしの「マネー攻勢」でチェック機能は失われてしまった。
これらの下地において「事故が起こるべくして起こった」のであり
発災以後、「事件化」、「黒塗り隠蔽」も 当然の推移である。
次に この利権集団が目指したのは「被災地の再興」ではなく「利権の再興」。
【目標】は
１、早期終息：起死回生で更なる推進、国内がだめでも各国に売り込む。
２、最少賠償：東電の延命と政治・官僚組織の弱体化を防ぐ。
【方策】は
１、情報隠蔽：メルトスルーは当初から折り込み済み。
２、情報操作：「計画停電」「１００ミリ閾値」「２０ミリ暫定基準」
【結果】はーーー「寿命奪取＝殺人」である。
年間１ミリまでが法の下での 国と国民との契約であるにもかかわらず
弁護士資格のある長官が「ただちに影響がない。」との「国民殺しの詭弁」を発し 本来なら国民側に立ち「年、１ミリを超える恐れがあるので タダチニ避難させる」べき立場が 当初から被告側弁護士になり下がっていた。
司法も前代未聞の「無主物」の厚顔無恥ぶりを発揮した。
学者も嘘で追随し マスコミも爆発映像の隠蔽や御用学説流布、行政は情報遮断と保身で住民と袂を分かち 利益の求心力に従ってしまった。
また、国は高度被曝の情報を隠し 年間１ミリが守られないと分かると
計画的避難区域や特定避難勧奨地点を新設し 原発推進派からの寄付で成り立つICRPの「暫定、年間１～２０ミリシーベルト」を持ち出してきた。
これについて日本医師会は 「根拠がない」としている。
さらに昨年末には テレビ報道で この国際的権威と言われる団体が「年間被曝１００ミリでがん死亡率が０，５％」について 業界利権を慮った作為であったことが暴露された。
年間１ミリシーベルトは 人間の身体を作り上げている全細胞を１回刺す数で 免疫力と再生力がカギだ。
瞬間１００ミリ被曝の修復再生は一回で済むが
長期低線量被曝は細胞の変異、死亡が果てしなく起こり 再生能力を超えれば寿命が確実に削り取られ さらには 免疫力低下は 発がん率のみならず 他疾病の罹患率をも上げ 合わせて短寿命化を促進する。
まして、最も危険なことは「脳神経細胞」や「心筋細胞」等 贖うことができない重要細胞の放射線による破壊は 筋肉細胞や内臓などの補完出来るものとは違い 文字通り「致命的」である。
単なるガンマー線量の問題ではないことは十分承知している専門医も 黙して語らない。
国は「除染」についも事業者に現状回復を命令しないばかりか 「特別立法」で 国民と自治体に協力義務を課し 最終処分場を中間貯蔵などと二枚舌を使い 表土剥ぎ取りもせず 最終的に国民の汗と金と命で贖う考えだ。
住民の同意も取らず 通り一遍の除染は ゼネコンへの税金還流で 昨年末の原発ジコ収束宣言の 「ダメ押し」にすぎない。
偽装国家には最早、自浄能力はないのか？
最早、国際的権威ICRPは原子力産業の寄付金で成り立ち 科学的根拠に基づかず
「政治的判断ににより事実を捻じ曲げたこと」は自白によりNHKの公器で
全国に知れ渡った。
何故？改めて国は安全を国を挙げて検証しないのか？
専門医はなぜ口をつぐむのか？
行政首長は市民の安全を何と思っているのか？
1月14日南相馬デモ行進１１時～市役所前集合！！
市長は市民のの意見を聞いてるのか？
この日、横浜で登壇「世界に脱原発を訴える」のだそうだ。
その前に 3月11日以来の放射能を吸い込み
またスピーディーの情報も教えられず高線量時に外気を吸わされ
内部被ばくした子供たちの「医療保障」を国に訴えてくれ！！
汚染されていく水の確保、スギ花粉の問題、
お題目「年1ミリを目指し」ても何十年も達成できない住宅はどうするの？
子供たちとどこで、いつまで生活したらいいの？
市民の人生が切り取られてる！
・・・・山積する市民不安を解消することが先でしょ！！
今回の事故対応は 日本の企業体質に留まらず 国際社会に共通する事件として いわゆる「悪徳ペンタゴン」＝政・官・業・学・報 それに財界や司法までが加担する癒着体質ばかりか 国が「公」という階級を軸に もたれ合い 既得権益の共同体になっていることを 図らずも国民に知らし続けている。
今、この国は 旧ソ連崩壊のきっかけになったチェルノブイリ事故に続く情報公開＝グラスノスチ、改革＝ペレストロイカの流れにも似た状況にある。
被害当事者として この「歴史的事件」を考察してみる。
１、もともと「人命軽視」「利益追求」の暗黙の了解の上に成り立つ 「砂上の楼閣」であった原子力発電所。
２、利用地に造らず 「安全神話」で洗脳。「第２の税金」＝世界最高の電気料金で 「国家の中に国家」を作り上げた「憑依帝国」であった。
３、その利権関係者が国家を形作っていた。 「推進」「監督」ズブズブの関係、「天下り」「天上り」は当たり前、「身内採用」から「寄付金」・・・。底なしの「マネー攻勢」でチェック機能は失われてしまった。
これらの下地において「事故が起こるべくして起こった」のであり
発災以後、「事件化」、「黒塗り隠蔽」も 当然の推移である。
次に この利権集団が目指したのは「被災地の再興」ではなく「利権の再興」。
【目標】は
１、早期終息：起死回生で更なる推進、国内がだめでも各国に売り込む。
２、最少賠償：東電の延命と政治・官僚組織の弱体化を防ぐ。
【方策】は
１、情報隠蔽：メルトスルーは当初から折り込み済み。
２、情報操作：「計画停電」「１００ミリ閾値」「２０ミリ暫定基準」
【結果】はーーー「寿命奪取＝殺人」である。
年間１ミリまでが法の下での 国と国民との契約であるにもかかわらず
弁護士資格のある長官が「ただちに影響がない。」との「国民殺しの詭弁」を発し 本来なら国民側に立ち「年、１ミリを超える恐れがあるので タダチニ避難させる」べき立場が 当初から被告側弁護士になり下がっていた。
司法も前代未聞の「無主物」の厚顔無恥ぶりを発揮した。
学者も嘘で追随し マスコミも爆発映像の隠蔽や御用学説流布、行政は情報遮断と保身で住民と袂を分かち 利益の求心力に従ってしまった。
また、国は高度被曝の情報を隠し 年間１ミリが守られないと分かると
計画的避難区域や特定避難勧奨地点を新設し 原発推進派からの寄付で成り立つICRPの「暫定、年間１～２０ミリシーベルト」を持ち出してきた。
これについて日本医師会は 「根拠がない」としている。
さらに昨年末には テレビ報道で この国際的権威と言われる団体が「年間被曝１００ミリでがん死亡率が０，５％」について 業界利権を慮った作為であったことが暴露された。
年間１ミリシーベルトは 人間の身体を作り上げている全細胞を１回刺す数で 免疫力と再生力がカギだ。
瞬間１００ミリ被曝の修復再生は一回で済むが
長期低線量被曝は細胞の変異、死亡が果てしなく起こり 再生能力を超えれば寿命が確実に削り取られ さらには 免疫力低下は 発がん率のみならず 他疾病の罹患率をも上げ 合わせて短寿命化を促進する。
まして、最も危険なことは「脳神経細胞」や「心筋細胞」等 贖うことができない重要細胞の放射線による破壊は 筋肉細胞や内臓などの補完出来るものとは違い 文字通り「致命的」である。
単なるガンマー線量の問題ではないことは十分承知している専門医も 黙して語らない。
国は「除染」についも事業者に現状回復を命令しないばかりか 「特別立法」で 国民と自治体に協力義務を課し 最終処分場を中間貯蔵などと二枚舌を使い 表土剥ぎ取りもせず 最終的に国民の汗と金と命で贖う考えだ。
住民の同意も取らず 通り一遍の除染は ゼネコンへの税金還流で 昨年末の原発ジコ収束宣言の 「ダメ押し」にすぎない。
偽装国家には最早、自浄能力はないのか？
最早、国際的権威ICRPは原子力産業の寄付金で成り立ち 科学的根拠に基づかず
「政治的判断ににより事実を捻じ曲げたこと」は自白によりNHKの公器で
全国に知れ渡った。
何故？改めて国は安全を国を挙げて検証しないのか？
専門医はなぜ口をつぐむのか？
行政首長は市民の安全を何と思っているのか？
1月14日南相馬デモ行進１１時～市役所前集合！！
市長は市民のの意見を聞いてるのか？
この日、横浜で登壇「世界に脱原発を訴える」のだそうだ。
その前に 3月11日以来の放射能を吸い込み
またスピーディーの情報も教えられず高線量時に外気を吸わされ
内部被ばくした子供たちの「医療保障」を国に訴えてくれ！！
汚染されていく水の確保、スギ花粉の問題、
お題目「年1ミリを目指し」ても何十年も達成できない住宅はどうするの？
子供たちとどこで、いつまで生活したらいいの？
市民の人生が切り取られてる！
・・・・山積する市民不安を解消することが先でしょ！！
修学旅行:風評被害続く中「ようこそ日光へ」 神奈川の５校の児童６００人 ／栃木より転載
毎日新聞 2012年05月08日 地方版
日光に修学旅行の季節がやってきた。第１陣として７日、神奈川県大磯町と二宮町の５校の児童ら約６００人がＪＲ日光駅に降り立った。福島原発事故に伴う風評被害が続く中、観光関係者らが歓迎と感謝の意を表そうと、駅頭で出迎えた。
出迎えたのは観光関係者や鉄道事業者、市などでつくる「日光地区交通機関等誘客促進協議会」。風評被害で日光への修学旅行の減少が危ぶまれたが、昨年１２月から市教委や観光関係者らが、神奈川、千葉県の学校関係者らに約３０回、現状や安全対策を説明、安全安心をＰＲ。宿泊するホテル・旅館の空間放射線量や食材の放射性物質を測定、公表している。
日光温泉旅館協同組合の根本芳彦理事長によると、一昨年度に比べて約９０％の学校が日光を選択したという。「特に昨年も訪れた学校は全校が来てくれた」と喜んだ。
この日は約２０人が「ようこそ日光へ」などと書いた横断幕を掲げて児童らを歓迎。修学旅行専用列車で到着した一行は待機していた観光バスにうれしそうに乗り込み、奥日光や２社１寺に向かった。【浅見茂晴】
毎日新聞 2012年05月08日 地方版
日光に修学旅行の季節がやってきた。第１陣として７日、神奈川県大磯町と二宮町の５校の児童ら約６００人がＪＲ日光駅に降り立った。福島原発事故に伴う風評被害が続く中、観光関係者らが歓迎と感謝の意を表そうと、駅頭で出迎えた。
出迎えたのは観光関係者や鉄道事業者、市などでつくる「日光地区交通機関等誘客促進協議会」。風評被害で日光への修学旅行の減少が危ぶまれたが、昨年１２月から市教委や観光関係者らが、神奈川、千葉県の学校関係者らに約３０回、現状や安全対策を説明、安全安心をＰＲ。宿泊するホテル・旅館の空間放射線量や食材の放射性物質を測定、公表している。
日光温泉旅館協同組合の根本芳彦理事長によると、一昨年度に比べて約９０％の学校が日光を選択したという。「特に昨年も訪れた学校は全校が来てくれた」と喜んだ。
この日は約２０人が「ようこそ日光へ」などと書いた横断幕を掲げて児童らを歓迎。修学旅行専用列車で到着した一行は待機していた観光バスにうれしそうに乗り込み、奥日光や２社１寺に向かった。【浅見茂晴】
東京都、希望する公立学校の給食用食材の放射性物質検査開始より転載
東京都は8日から、希望する都内の公立学校に対し、給食用の食材の放射性物質検査を始めた。
都の教育委員会では、検査機器7台を購入して、希望する市区町村の給食用の食材の放射性物質検査を行う態勢を整えた。
検査を希望する学校は、給食を提供する前日までに、牛乳や飲料水を除く食材を施設に持ち込み、30分から1時間程度かけて検査が行われる。
今のところ、26市区町村の小中学校およそ320校と、共同調理場20カ所から依頼があり、都立学校とあわせて、それぞれ年に3回ほど検査が行われる予定。
結果は、定期的にウェブサイトで公表される。
(05/08 13:04)FNNニュース
東京都は8日から、希望する都内の公立学校に対し、給食用の食材の放射性物質検査を始めた。
都の教育委員会では、検査機器7台を購入して、希望する市区町村の給食用の食材の放射性物質検査を行う態勢を整えた。
検査を希望する学校は、給食を提供する前日までに、牛乳や飲料水を除く食材を施設に持ち込み、30分から1時間程度かけて検査が行われる。
今のところ、26市区町村の小中学校およそ320校と、共同調理場20カ所から依頼があり、都立学校とあわせて、それぞれ年に3回ほど検査が行われる予定。
結果は、定期的にウェブサイトで公表される。
(05/08 13:04)FNNニュース