韓国で「北朝鮮の軽水炉爆発」のうわさ 株価一時急落より転載
韓国で６日、「北朝鮮の軽水炉が爆発した」とのうわさがネットを通して証券関係者らの間で広まり、株価が一時急落した。韓国政府は火消しに追われ、金融監督院は「意図的に虚偽情報を流して株価を操作した疑いがある」とし、警察に捜査を公式に依頼した。
市場関係者などによると、同日午後、「北朝鮮の軽水炉が爆発し、高濃度の放射性物質が漏れた」などとするうわさが急速に広まった。韓国証券取引所の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時、取引開始時の始値（１８６７ポイント）より約４３ポイント急落。「事実無根」（統一省）などの政府見解が伝わると、市場は落ち着きを取り戻した。
韓国のネット上では北朝鮮をめぐる様々なうわさが流れており、金融当局が警戒を強めていた。北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）で「軽水炉」と自称する施設を建設している。（ソウル＝中野晃）
asahi.com2012年1月6日20時9分
韓国で６日、「北朝鮮の軽水炉が爆発した」とのうわさがネットを通して証券関係者らの間で広まり、株価が一時急落した。韓国政府は火消しに追われ、金融監督院は「意図的に虚偽情報を流して株価を操作した疑いがある」とし、警察に捜査を公式に依頼した。
市場関係者などによると、同日午後、「北朝鮮の軽水炉が爆発し、高濃度の放射性物質が漏れた」などとするうわさが急速に広まった。韓国証券取引所の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時、取引開始時の始値（１８６７ポイント）より約４３ポイント急落。「事実無根」（統一省）などの政府見解が伝わると、市場は落ち着きを取り戻した。
韓国のネット上では北朝鮮をめぐる様々なうわさが流れており、金融当局が警戒を強めていた。北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）で「軽水炉」と自称する施設を建設している。（ソウル＝中野晃）
asahi.com2012年1月6日20時9分
多くの国民の抗議に押されてやっと重い腰を上げたというのが現状でしょう。政府の発表は都合の悪いところは隠して、とりあえず『大本営発表』するんじゃないのかな。秘密と隠蔽と欺瞞の国、日本というレッテルが世界から貼られていることに日本政府はそろそろ気づいてもいいのではないでしょうか。
食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へより転載
厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。
様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝(ひばく)線量が１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。
調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。
４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制することで、全体の被曝線量をコントロールしている。
（2012年1月7日17時36分 読売新聞）
食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へより転載
厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。
様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝(ひばく)線量が１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。
調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。
４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制することで、全体の被曝線量をコントロールしている。
（2012年1月7日17時36分 読売新聞）
基本的には通行止めの方がいいのではないでしょうか。放射性物質を封じ込めるという意味で…立ち入りは禁止すべきだとは思うのですが…
常磐道・南相馬―相馬間、年度内に開通より転載
東京電力福島第一原発事故で、新規開通時期が未定となっていた常磐道南相馬インターチェンジ（ＩＣ）―相馬ＩＣ間（１４キロ・メートル）が、予定通り今年度中に開通することが６日、わかった。
通行止めが続く警戒区域内の広野ＩＣ―常磐富岡ＩＣ間（１６・４キロ）と、昨年１０月に新規開通予定だった常磐富岡ＩＣ―南相馬ＩＣ間（３２キロ）については、警戒区域などが４月１日をメドに再編されるのを機に除染作業に着手し、早期開通を目指す。
ネクスコ東日本によると、常磐道の南相馬ＩＣ―相馬ＩＣ間は、原発事故の影響で南相馬市が昨年４月に緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）に指定されたため約２か月間工事を中止し、５月１６日に再開した。
（2012年1月7日10時19分 読売新聞）
常磐道・南相馬―相馬間、年度内に開通より転載
東京電力福島第一原発事故で、新規開通時期が未定となっていた常磐道南相馬インターチェンジ（ＩＣ）―相馬ＩＣ間（１４キロ・メートル）が、予定通り今年度中に開通することが６日、わかった。
通行止めが続く警戒区域内の広野ＩＣ―常磐富岡ＩＣ間（１６・４キロ）と、昨年１０月に新規開通予定だった常磐富岡ＩＣ―南相馬ＩＣ間（３２キロ）については、警戒区域などが４月１日をメドに再編されるのを機に除染作業に着手し、早期開通を目指す。
ネクスコ東日本によると、常磐道の南相馬ＩＣ―相馬ＩＣ間は、原発事故の影響で南相馬市が昨年４月に緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）に指定されたため約２か月間工事を中止し、５月１６日に再開した。
（2012年1月7日10時19分 読売新聞）
あのメガフロート、静岡市が東電に５億円で譲渡より転載
東京電力に無償貸与されたメガフロート。清水港で海洋公園の土台として使われていた（読売ヘリから、２０１１年４月２日撮影）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水を貯蔵するため、静岡市が東電に無償貸与している鋼鉄製浮島「メガフロート」について、静岡市と東電が、譲渡金額約５億円で最終調整に入っていることが６日、市関係者などへの取材でわかった。
両者は近く仮契約を結ぶ。
メガフロート（全長１３６メートル、幅４６メートル）は、神奈川県横須賀市沖で海上空港実験に使われていたものの一部で、静岡市が約５億円かけて購入・整備し、清水港の海釣り公園として２００３年１１月にオープンさせた。
立ち入り制限区域のある清水港では絶好の海釣りスポットとなり、年間約２万人の利用客があったが、東電からの要請で昨年４月１日に無償貸与が決まり、公園は同５日に廃止された。
貸与の際、静岡市と東電が結んだ覚書では、今後、譲渡契約を結ぶことや、東電が公園の廃止に伴う損失補償をすることが盛り込まれ、市は公園の指定管理者とも協議を行っている。
静岡市は当初、譲渡金額として減価償却分を差し引いた約３億７０００万円を提示したが、東電は市が公園整備にかけた費用を含めた金額を負担する意向を示したという。
静岡市は仮契約を結んだ後、市議会の議決を経て本契約を締結する。
（2012年1月7日08時05分 読売新聞）
東京電力に無償貸与されたメガフロート。清水港で海洋公園の土台として使われていた（読売ヘリから、２０１１年４月２日撮影）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水を貯蔵するため、静岡市が東電に無償貸与している鋼鉄製浮島「メガフロート」について、静岡市と東電が、譲渡金額約５億円で最終調整に入っていることが６日、市関係者などへの取材でわかった。
両者は近く仮契約を結ぶ。
メガフロート（全長１３６メートル、幅４６メートル）は、神奈川県横須賀市沖で海上空港実験に使われていたものの一部で、静岡市が約５億円かけて購入・整備し、清水港の海釣り公園として２００３年１１月にオープンさせた。
立ち入り制限区域のある清水港では絶好の海釣りスポットとなり、年間約２万人の利用客があったが、東電からの要請で昨年４月１日に無償貸与が決まり、公園は同５日に廃止された。
貸与の際、静岡市と東電が結んだ覚書では、今後、譲渡契約を結ぶことや、東電が公園の廃止に伴う損失補償をすることが盛り込まれ、市は公園の指定管理者とも協議を行っている。
静岡市は当初、譲渡金額として減価償却分を差し引いた約３億７０００万円を提示したが、東電は市が公園整備にかけた費用を含めた金額を負担する意向を示したという。
静岡市は仮契約を結んだ後、市議会の議決を経て本契約を締結する。
（2012年1月7日08時05分 読売新聞）
郡山市の未就学児１人、比較的高い線量測定より転載
福島県郡山市は６日、市内の未就学児と妊婦の昨年１１月の１か月間の個人積算線量の測定値で、未就学児１人から０・６６ミリ・シーベルト、年間換算では７・９２ミリ・シーベルトと比較的高い線量が測定されたと発表した。
市では「今のところ健康に影響を与える数値ではないが、今後も調査を継続して対応していきたい」としている。
平均値は未就学児が０・１１ミリ・シーベルト、妊婦が０・１０ミリ・シーベルトで、妊婦の最高値は０・３６ミリ・シーベルトだった。
市は昨年１０月末から、保育園や幼稚園、希望者を対象に約１万６４００個の線量計を配布。同１１月の積算の放射線量を測定してもらい、妊婦８９６人と未就学児１万５２３９人から回収した。
（2012年1月6日22時53分 読売新聞）
福島県郡山市は６日、市内の未就学児と妊婦の昨年１１月の１か月間の個人積算線量の測定値で、未就学児１人から０・６６ミリ・シーベルト、年間換算では７・９２ミリ・シーベルトと比較的高い線量が測定されたと発表した。
市では「今のところ健康に影響を与える数値ではないが、今後も調査を継続して対応していきたい」としている。
平均値は未就学児が０・１１ミリ・シーベルト、妊婦が０・１０ミリ・シーベルトで、妊婦の最高値は０・３６ミリ・シーベルトだった。
市は昨年１０月末から、保育園や幼稚園、希望者を対象に約１万６４００個の線量計を配布。同１１月の積算の放射線量を測定してもらい、妊婦８９６人と未就学児１万５２３９人から回収した。
（2012年1月6日22時53分 読売新聞）
原発最悪事態想定の報告書、細野原発相が認めるより転載
細野原発相は６日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会が東京電力福島第一原子力発電所事故直後に最悪の事態を想定した報告書を昨年３月に当時の菅首相に提出していたことを認めた。
細野氏は報告書提出時に非公表とした理由について、「万が一（最悪の事態が）生じたとしても、十分に避難する時間があった」と述べた。
（2012年1月6日20時55分 読売新聞）
細野原発相は６日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会が東京電力福島第一原子力発電所事故直後に最悪の事態を想定した報告書を昨年３月に当時の菅首相に提出していたことを認めた。
細野氏は報告書提出時に非公表とした理由について、「万が一（最悪の事態が）生じたとしても、十分に避難する時間があった」と述べた。
（2012年1月6日20時55分 読売新聞）
避難放送、国の指示より１０時間半も前に依頼より転載
東京電力が昨年の東日本大震災直後、福島県の地元ラジオ局に対し、国の避難指示の１０時間半も前に福島第二原子力発電所周辺１０キロ・メートルの住民の避難を呼びかける放送依頼をしていたことが東電の社内調査でわかった。
東電は、今後、誤情報が混乱を招いたかどうかを検証するが、一方で、福島第一原発１号機の爆発の情報は放送依頼しないなど、ちぐはぐな対応をしていた。
東電によると、放送依頼したのは「ラジオ福島」と「ふくしまＦＭ」。誤情報を含め６回依頼し、実際に複数回放送された。
３月１２日午前７時７分に行った３回目の依頼は、本来、福島第一原発の半径１０キロ・メートル圏内の住民に対する避難指示なのに、福島第二原発の周辺住民にも同様の避難を呼びかけた。国が第二原発の避難指示を出したのは、放送依頼の１０時間半後の１２日午後５時３９分。それを受け、東電は翌１３日午後１時過ぎに、第二原発周辺住民に対する正しい避難情報の放送を依頼した。
一方で、３月１２日午後３時３６分に、福島第一原発１号機の原子炉建屋で水素爆発が発生したことは、情報提供がなかった。
（2012年1月6日14時34分 読売新聞）
東京電力が昨年の東日本大震災直後、福島県の地元ラジオ局に対し、国の避難指示の１０時間半も前に福島第二原子力発電所周辺１０キロ・メートルの住民の避難を呼びかける放送依頼をしていたことが東電の社内調査でわかった。
東電は、今後、誤情報が混乱を招いたかどうかを検証するが、一方で、福島第一原発１号機の爆発の情報は放送依頼しないなど、ちぐはぐな対応をしていた。
東電によると、放送依頼したのは「ラジオ福島」と「ふくしまＦＭ」。誤情報を含め６回依頼し、実際に複数回放送された。
３月１２日午前７時７分に行った３回目の依頼は、本来、福島第一原発の半径１０キロ・メートル圏内の住民に対する避難指示なのに、福島第二原発の周辺住民にも同様の避難を呼びかけた。国が第二原発の避難指示を出したのは、放送依頼の１０時間半後の１２日午後５時３９分。それを受け、東電は翌１３日午後１時過ぎに、第二原発周辺住民に対する正しい避難情報の放送を依頼した。
一方で、３月１２日午後３時３６分に、福島第一原発１号機の原子炉建屋で水素爆発が発生したことは、情報提供がなかった。
（2012年1月6日14時34分 読売新聞）
今年の福島県産米、全袋の放射線量検査へより転載
福島県は、２０１２年産の県産米について、ＪＡなどの協力を得て放射性物質に関する全袋検査を実施する方針を固めた。
ＪＡなどが精度の高い測定機器を導入する場合に、費用を補助する。１１年産米の一部で、玄米の段階で国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置。
県は、消費者の信頼を確保するため今秋の収穫分は、全袋を検査する必要があると判断。生産、流通関係者には機器導入を促す。
１２年の県産米の検査にあたっては、県が１１年の収穫期にも行った抽出検査に加えて、ＪＡなどが出荷する段階でも全袋を調べる。ただ、今秋に県内で収穫される量は、約３６万トン、約１２００万袋にのぼる見通しで、現在の検査能力（１日あたり約１２００袋）では対応できないため、県は、ベルトコンベヤーに検体を載せて測定するタイプの機器を導入し、検査時間の短縮を図る。機器の性能にもよるが、全袋検査には百数十台が必要と見込まれる。
（2012年1月6日07時38分 読売新聞）
福島県は、２０１２年産の県産米について、ＪＡなどの協力を得て放射性物質に関する全袋検査を実施する方針を固めた。
ＪＡなどが精度の高い測定機器を導入する場合に、費用を補助する。１１年産米の一部で、玄米の段階で国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置。
県は、消費者の信頼を確保するため今秋の収穫分は、全袋を検査する必要があると判断。生産、流通関係者には機器導入を促す。
１２年の県産米の検査にあたっては、県が１１年の収穫期にも行った抽出検査に加えて、ＪＡなどが出荷する段階でも全袋を調べる。ただ、今秋に県内で収穫される量は、約３６万トン、約１２００万袋にのぼる見通しで、現在の検査能力（１日あたり約１２００袋）では対応できないため、県は、ベルトコンベヤーに検体を載せて測定するタイプの機器を導入し、検査時間の短縮を図る。機器の性能にもよるが、全袋検査には百数十台が必要と見込まれる。
（2012年1月6日07時38分 読売新聞）