都市伝説「山手線がつくられた本当の理由」 （その２）
「高速増殖炉、将来に必要」 専門家ら交え敦賀で国際会議より転載
（2011年12月17日午前8時02分）
福島第１原発事故後の世界のエネルギー情勢を展望した「グローバル２０１１敦賀セッション」＝１６日、敦賀市のプラザ萬象
東京電力福島第１原発事故後の世界のエネルギーを展望する国際会議「グローバル２０１１敦賀セッション」が１６日、福井県敦賀市のプラザ萬象で開かれた。原子力を推進する米国、フランス、韓国の専門家らの講演や地元関係者を交えたパネル討論を通じ、原発の必要性について考えた。
日本原子力学会が企画し、１１日から千葉で開催。最終日の１６日は敦賀に場所を移し、国内外から約２００人が参加した。
講演で韓国原子力研究所のドヒー・ハーン副理事長は「韓国は資源が乏しく、基幹電源として原発しか選択肢がない」と強調。使用済み核燃料の削減やウラン資源の有効利用などの点から高速増殖炉の計画を進め、２０２８年の原型炉建設を目指していると紹介した。フランス原子力・代替エネルギー庁のジャック・ブシャール顧問も「高速炉は将来に欠かせない」と指摘。高速増殖炉「もんじゅ」の経験を国際的に生かすべきだとした。
パネル討論には、もんじゅの近藤悟所長、敦賀商工会議所の藤森和明青年部会長、敦賀市連合婦人会の前田待子理事らが加わった。専門家の３人はエネルギーを確保する上で原子力に代わる手段はなく、感情的な意見に惑わされず、福島の事故から教訓を得て安全性を高めるべきだとした。
地元と共生を図る上で必要なこととして、米国アイダホ国立研究所のデイビッド・ヒル副所長は「（国や事業者は）真実を語って誠実に対応し、違う意見に耳を傾ける耐性が必要」と述べた。藤森氏は経済発展のために「原発は当面必要」とし、前田氏は「５０年後どうあるべきか冷静な議論が必要」と強調した。
これに先立ちブシャール氏は市役所を訪れ、河瀬一治市長と会談した。
（2011年12月17日午前8時02分）
福島第１原発事故後の世界のエネルギー情勢を展望した「グローバル２０１１敦賀セッション」＝１６日、敦賀市のプラザ萬象
東京電力福島第１原発事故後の世界のエネルギーを展望する国際会議「グローバル２０１１敦賀セッション」が１６日、福井県敦賀市のプラザ萬象で開かれた。原子力を推進する米国、フランス、韓国の専門家らの講演や地元関係者を交えたパネル討論を通じ、原発の必要性について考えた。
日本原子力学会が企画し、１１日から千葉で開催。最終日の１６日は敦賀に場所を移し、国内外から約２００人が参加した。
講演で韓国原子力研究所のドヒー・ハーン副理事長は「韓国は資源が乏しく、基幹電源として原発しか選択肢がない」と強調。使用済み核燃料の削減やウラン資源の有効利用などの点から高速増殖炉の計画を進め、２０２８年の原型炉建設を目指していると紹介した。フランス原子力・代替エネルギー庁のジャック・ブシャール顧問も「高速炉は将来に欠かせない」と指摘。高速増殖炉「もんじゅ」の経験を国際的に生かすべきだとした。
パネル討論には、もんじゅの近藤悟所長、敦賀商工会議所の藤森和明青年部会長、敦賀市連合婦人会の前田待子理事らが加わった。専門家の３人はエネルギーを確保する上で原子力に代わる手段はなく、感情的な意見に惑わされず、福島の事故から教訓を得て安全性を高めるべきだとした。
地元と共生を図る上で必要なこととして、米国アイダホ国立研究所のデイビッド・ヒル副所長は「（国や事業者は）真実を語って誠実に対応し、違う意見に耳を傾ける耐性が必要」と述べた。藤森氏は経済発展のために「原発は当面必要」とし、前田氏は「５０年後どうあるべきか冷静な議論が必要」と強調した。
これに先立ちブシャール氏は市役所を訪れ、河瀬一治市長と会談した。
作業員延べ６６万人、５人死亡＝１００ミリ超被ばく１６９人－東電より転載
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。（2011/12/16-20:50）jiji.com
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。（2011/12/16-20:50）jiji.com
冷温停止の翌日に水漏れより転載
2011年12月17日(土)21時3分配信 共同通信
東京電力福島第１原発。（右手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝１５日、共同通信社ヘリから
東京電力は１７日、福島第１原発１号機の使用済み燃料プールの冷却設備で水漏れがあったと発表した。放射性物質を含まない冷却水で、外部への影響はないとしている。同原発をめぐっては１６日に「冷温停止状態」が確認されたばかり。松本純一原子力・立地本部長代理は「プールの冷却能力には十分余裕があり、冷温停止の判断を急ぎ過ぎたというようなことはない」と強調した。
2011年12月17日(土)21時3分配信 共同通信
東京電力福島第１原発。（右手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝１５日、共同通信社ヘリから
東京電力は１７日、福島第１原発１号機の使用済み燃料プールの冷却設備で水漏れがあったと発表した。放射性物質を含まない冷却水で、外部への影響はないとしている。同原発をめぐっては１６日に「冷温停止状態」が確認されたばかり。松本純一原子力・立地本部長代理は「プールの冷却能力には十分余裕があり、冷温停止の判断を急ぎ過ぎたというようなことはない」と強調した。
冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは「人民日報」か「プラウダ」か？より転載
2011年12月14日 12:04
ＮＨＫが【政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』に達し、安定状態に至った」として、１６日に、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を発表する方針です】と報道した。これはまさに政府の方針の垂れ流しだ。というにも、達成出来ていないことは明らかだからだ（※１）。
※１ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014618531000.html
ＮＨＫは、【政府が１０月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の冷温停止などを要件とする「ステップ２」を年内に達成することを目標に掲げました。これについて、政府は１４日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむね１００度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたことなど、「ステップ２」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。
しかし、【汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたこと】という部分が間違っていることは明白だ。つい先日（８日）、東電は、来年３月には循環注水のシステムの一環である汚染水貯蔵タンクを設置する場所がなくなるため、浄化した汚染水を海洋に放出すると発表し、漁民らの反対を受けて放出を撤回したばかりだ。
つまり、循環冷却システムは、まったく、十分とは言えないのだ。それにもかかわらず、厚顔にも、冷温停止状態を達成したという政府発表は、戦時中に不利な戦況を有利だとごまかした「大本営発表」そのものだ。
その政府の発表をそのまま報道するメディアは、旧ソ連の「プラウダ」や中国の「人民日報」のような政府礼賛メディアとどこが違うのだろうか…。
許せないと思った方は、官邸やＮＨＫなどに抗議を！
官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101（代表）」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１ TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961」だ。
もう一つ、大本営発表を紹介する。
保安院は、１２日、【福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その１）の評価結果】を発表した（※２）。
※２ http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212005/20111212005-2.pdf
この４頁で、シビアアクシデントへの対策に関する評価が示されている。
「シビアアクシデント相当として、何らかの原因によって原子炉注水が長時間停止する場合として、注水停止時間 12 時間を想定した評価がなされている。この 12 時間の想定については、今回の事故時における消火ポンプの停止確認から、消防車による注水開始に要した時間（7 時間）並びに当時と比較して手順書が整備され定期的な訓練も実施されていることを踏まえ設定している。」としたうえ、「これらの異常時の評価のうち過渡相当及び事故相当について、原子炉への注水停止の時間を注水再開可能時間に余裕を取った時間を想定しており、評価方法、評価条件についても保守的な条件が設定されており妥当なものと評価した」としている。
ところが、余震で大きな津波が来て敷地に達した際には、敷地内にたまっている汚染水が漏れ出すことが想定される。その想定ができているのかを月曜日の統合会見で確認したところ、東電がその想定をしているという答だった。そこで、東電の想定を確認したら、次のようなものだった（※３）。
【(4) 津波による滞留水の希釈を以下のとおり考慮する。
①各建屋の地下階に存在する滞留水は、津波時に想定される海水により浸水し、地表面まで水位上昇するとし、それに相当する量の希釈を均一に考慮する。
②OP.10,000 のヤードは約 4m まで水没する（東日本大震災の津波での実績）とし、そ
れに相当する量の希釈を考慮する（OP.10,000 のヤード面積は約 12 万 ㎡）。
(5)ヤード全域に深さ1cmの無限平板相当の水溜まりが存在することを想定し、線源の大きさは、1cm×50m×50m の汚染水の水溜まりとする。
3. 評価結果
上記条件による評価結果は約10mSv/hであり、適切な放射線防護を講じた上で作業可能な水準であると考えられる。】
※３ http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111207a.pdf の１－１２４～１－１２５
一見しておかしいことがある。それは水没の高さを４mとしてることだ。それだけ多量の水によって希釈されるとは限らない。水没の高さは、２mかもしれないし、１mかもしれないし、５０cmかもしれない。その場合、放射線量は、約10mSv/hではなく、もっと高くなることが想定されるはずだ。そうなると、１２時間で注水が可能になるかどうか、心もとない。
その点を聞いたところ、いま手元に計算結果がないと逃げた。次回、この計算結果が明らかにされる予定だ。
私の印象は、保安院の評価は、東電がした試算をそのまま丸呑みにした「大本営発表」に過ぎない、というものだ。次の記者会見の説明でその危惧が払拭されることを期待したい。
2011年12月14日 12:04
ＮＨＫが【政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』に達し、安定状態に至った」として、１６日に、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を発表する方針です】と報道した。これはまさに政府の方針の垂れ流しだ。というにも、達成出来ていないことは明らかだからだ（※１）。
※１ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014618531000.html
ＮＨＫは、【政府が１０月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の冷温停止などを要件とする「ステップ２」を年内に達成することを目標に掲げました。これについて、政府は１４日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむね１００度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたことなど、「ステップ２」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。
しかし、【汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたこと】という部分が間違っていることは明白だ。つい先日（８日）、東電は、来年３月には循環注水のシステムの一環である汚染水貯蔵タンクを設置する場所がなくなるため、浄化した汚染水を海洋に放出すると発表し、漁民らの反対を受けて放出を撤回したばかりだ。
つまり、循環冷却システムは、まったく、十分とは言えないのだ。それにもかかわらず、厚顔にも、冷温停止状態を達成したという政府発表は、戦時中に不利な戦況を有利だとごまかした「大本営発表」そのものだ。
その政府の発表をそのまま報道するメディアは、旧ソ連の「プラウダ」や中国の「人民日報」のような政府礼賛メディアとどこが違うのだろうか…。
許せないと思った方は、官邸やＮＨＫなどに抗議を！
官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101（代表）」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町１-１１-１ TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961」だ。
もう一つ、大本営発表を紹介する。
保安院は、１２日、【福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書（その１）の評価結果】を発表した（※２）。
※２ http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212005/20111212005-2.pdf
この４頁で、シビアアクシデントへの対策に関する評価が示されている。
「シビアアクシデント相当として、何らかの原因によって原子炉注水が長時間停止する場合として、注水停止時間 12 時間を想定した評価がなされている。この 12 時間の想定については、今回の事故時における消火ポンプの停止確認から、消防車による注水開始に要した時間（7 時間）並びに当時と比較して手順書が整備され定期的な訓練も実施されていることを踏まえ設定している。」としたうえ、「これらの異常時の評価のうち過渡相当及び事故相当について、原子炉への注水停止の時間を注水再開可能時間に余裕を取った時間を想定しており、評価方法、評価条件についても保守的な条件が設定されており妥当なものと評価した」としている。
ところが、余震で大きな津波が来て敷地に達した際には、敷地内にたまっている汚染水が漏れ出すことが想定される。その想定ができているのかを月曜日の統合会見で確認したところ、東電がその想定をしているという答だった。そこで、東電の想定を確認したら、次のようなものだった（※３）。
【(4) 津波による滞留水の希釈を以下のとおり考慮する。
①各建屋の地下階に存在する滞留水は、津波時に想定される海水により浸水し、地表面まで水位上昇するとし、それに相当する量の希釈を均一に考慮する。
②OP.10,000 のヤードは約 4m まで水没する（東日本大震災の津波での実績）とし、そ
れに相当する量の希釈を考慮する（OP.10,000 のヤード面積は約 12 万 ㎡）。
(5)ヤード全域に深さ1cmの無限平板相当の水溜まりが存在することを想定し、線源の大きさは、1cm×50m×50m の汚染水の水溜まりとする。
3. 評価結果
上記条件による評価結果は約10mSv/hであり、適切な放射線防護を講じた上で作業可能な水準であると考えられる。】
※３ http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111207a.pdf の１－１２４～１－１２５
一見しておかしいことがある。それは水没の高さを４mとしてることだ。それだけ多量の水によって希釈されるとは限らない。水没の高さは、２mかもしれないし、１mかもしれないし、５０cmかもしれない。その場合、放射線量は、約10mSv/hではなく、もっと高くなることが想定されるはずだ。そうなると、１２時間で注水が可能になるかどうか、心もとない。
その点を聞いたところ、いま手元に計算結果がないと逃げた。次回、この計算結果が明らかにされる予定だ。
私の印象は、保安院の評価は、東電がした試算をそのまま丸呑みにした「大本営発表」に過ぎない、というものだ。次の記者会見の説明でその危惧が払拭されることを期待したい。
新生銀：データセンター、大阪に移設発表より転載
新生銀行は５日、東京都にあるデータセンターを来年２月までに大阪市に移すと発表した。同時にバックアップセンターを福岡市に新設し、都内のデータセンターは閉じる。東京、大阪の体制を大阪、福岡体制に変えることで、首都圏に集中する本店機能を分散化し大規模災害に備える。同行の大阪市のバックアップセンター２カ所を拡充しデータセンターに格上げする。【宇都宮裕一】
毎日新聞 2011年12月6日 東京朝刊
新生銀行は５日、東京都にあるデータセンターを来年２月までに大阪市に移すと発表した。同時にバックアップセンターを福岡市に新設し、都内のデータセンターは閉じる。東京、大阪の体制を大阪、福岡体制に変えることで、首都圏に集中する本店機能を分散化し大規模災害に備える。同行の大阪市のバックアップセンター２カ所を拡充しデータセンターに格上げする。【宇都宮裕一】
毎日新聞 2011年12月6日 東京朝刊
チェルノブイリ事故後の健康調査 治療効果も低下より転載
チェルノブイリ原発事故が起こったウクライナの放射線医学研究センターで、子どもの治療や検診を続けるエフゲーニャ・スパテノワ教授が13日、東京都内で取材に応じ「汚染地域の子どもたちは病気になりやすく、治りにくい傾向がある」と指摘。内部被ばくを防ぐ対策や健康管理の重要性を訴えた。 （中山洋子）
同センターは事故の翌1987年、キエフに設立。小児科医のスパノワ教授は当初から放射線による子どもの健康影響を調べてきた。国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンの招きで初来日し、福島市で講演した。
ウクライナでは、土壌1平方メートルあたりの放射性セシウム濃度が3万7000ベクレル以上の「汚染地域」を4つのゾーンに区分。18万5000ベクレルまでを「管理強化」とし、さらに汚染度に従い「移住権利」「立ち入り禁止の30キロ圏内」がある。
福島原発事故の汚染度で見ると、福島県はもとより栃木や群馬なども含めた関東の広範囲な地域がこの「汚染地域」に当てはまる。
ステパノワ教授らの健康調査で、汚染地域に住み続ける子どもたちは複数の病気にかかりやすく、治療効果が低い特徴があった。当初は汚染されていない地域とほぼ変わらなかった胃腸の病気の発症率も、93年ごろから徐々に増加。「汚染された食べ物を取り続け、病気になる確率が高まったと考えられる」
汚染のひどい55万5000ベクレル以上の「移住義務」に住む子どもは、汚染の低い地域と比べて、肺炎や気管支炎など呼吸器系の病気が2倍、血液系障害が2.5倍になるなど、より病気になりやすい傾向が見られた。
ステパノワ教授は、汚染地域で暮らす場合の対策として「子どもには汚染のない食品を与えること。汚染地域を長期間離れる林間学校プロジェクトも必要だ」と話した。
(c)東京新聞 12月 16, 2011
チェルノブイリ原発事故が起こったウクライナの放射線医学研究センターで、子どもの治療や検診を続けるエフゲーニャ・スパテノワ教授が13日、東京都内で取材に応じ「汚染地域の子どもたちは病気になりやすく、治りにくい傾向がある」と指摘。内部被ばくを防ぐ対策や健康管理の重要性を訴えた。 （中山洋子）
同センターは事故の翌1987年、キエフに設立。小児科医のスパノワ教授は当初から放射線による子どもの健康影響を調べてきた。国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンの招きで初来日し、福島市で講演した。
ウクライナでは、土壌1平方メートルあたりの放射性セシウム濃度が3万7000ベクレル以上の「汚染地域」を4つのゾーンに区分。18万5000ベクレルまでを「管理強化」とし、さらに汚染度に従い「移住権利」「立ち入り禁止の30キロ圏内」がある。
福島原発事故の汚染度で見ると、福島県はもとより栃木や群馬なども含めた関東の広範囲な地域がこの「汚染地域」に当てはまる。
ステパノワ教授らの健康調査で、汚染地域に住み続ける子どもたちは複数の病気にかかりやすく、治療効果が低い特徴があった。当初は汚染されていない地域とほぼ変わらなかった胃腸の病気の発症率も、93年ごろから徐々に増加。「汚染された食べ物を取り続け、病気になる確率が高まったと考えられる」
汚染のひどい55万5000ベクレル以上の「移住義務」に住む子どもは、汚染の低い地域と比べて、肺炎や気管支炎など呼吸器系の病気が2倍、血液系障害が2.5倍になるなど、より病気になりやすい傾向が見られた。
ステパノワ教授は、汚染地域で暮らす場合の対策として「子どもには汚染のない食品を与えること。汚染地域を長期間離れる林間学校プロジェクトも必要だ」と話した。
(c)東京新聞 12月 16, 2011
放射線 ４カ月で１割減 福島第一８０キロ圏より転載
2011年12月18日 朝刊 東京新聞
福島第一原発から半径八十キロ圏内の空間放射線量は七月からの四カ月間で平均約一割減ったことが、文部科学省の航空機モニタリング調査で分かった。同省は、放射性セシウムの半減期を考慮した減少と風や雨などの自然要因による効果と分析。全体では減っていたが、一部の河川の河口付近では逆に増えている場所もあった。
十月から十一月にかけて新たに調査を実施し、七月の前回調査と比較したところ、全体では平均１１％減となった。セシウム１３７（半減期三十年）と同１３４（同二年）の線量減は計算で９・２％と推定され、残る１・８％が雨などの自然要因とみられる。政府は除染をしなくても線量は二年で四割減るとみていたが、今回の減少ペースはその予測とよく一致しているという。
ほとんどの地域は減少する一方、増加傾向が見られたのは原発から北側にある河川の河口や川の中州など。上流にはセシウムの濃度が高い地域があり、同省は「川の上流からセシウムが運ばれた可能性がある」とみている。
2011年12月18日 朝刊 東京新聞
福島第一原発から半径八十キロ圏内の空間放射線量は七月からの四カ月間で平均約一割減ったことが、文部科学省の航空機モニタリング調査で分かった。同省は、放射性セシウムの半減期を考慮した減少と風や雨などの自然要因による効果と分析。全体では減っていたが、一部の河川の河口付近では逆に増えている場所もあった。
十月から十一月にかけて新たに調査を実施し、七月の前回調査と比較したところ、全体では平均１１％減となった。セシウム１３７（半減期三十年）と同１３４（同二年）の線量減は計算で９・２％と推定され、残る１・８％が雨などの自然要因とみられる。政府は除染をしなくても線量は二年で四割減るとみていたが、今回の減少ペースはその予測とよく一致しているという。
ほとんどの地域は減少する一方、増加傾向が見られたのは原発から北側にある河川の河口や川の中州など。上流にはセシウムの濃度が高い地域があり、同省は「川の上流からセシウムが運ばれた可能性がある」とみている。
事故収束宣言 幕引きとはあきれ返るより転載
2011年12月17日 東京新聞
福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。
「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。
原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。
そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。
廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。
だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。
循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。
放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。
廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。
原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。
「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。
収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。
2011年12月17日 東京新聞
福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。
「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。
原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。
そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。
廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。
だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。
循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。
放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。
廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。
原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。
「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。
収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。