総務省の調査では、65歳以上の就業者数が、2022年平均で912万人となり、2012年平均の1.5倍となったという。この現象は、平均寿命とともに健康寿命が延びたことが背景の一つであるが、年金だけでは生活が苦しく働かざるを得ない人が増えているという結果になりました。
労働政策研究･研修機構が2020年に公表した調査では、60～69歳の人に働く理由を複数回答で聞くと、｢経済上の理由｣が76.4％と最多でした。このことは、年金が少なく年金だけでは生活できない人や年金だけでは生活の質を落とさなければならない人、ローン未払い、教育費などいろいろな事情やケースが考えられます。
２位は｢生き甲斐、社会的参加のため｣が33.4％。そして、３位は｢時間に余裕がある｣が22.6％となっています。それらの項を選択した人は、まずは、経済的理由が前提にあって、合わせてこのようなメリットがあるといった理由を挙げたことが想定されます。
厚労省によると、労災に伴って死亡したり、４日以上休業した人のうち、60歳以上は、2021年は約３万９千人で、10年前の約1.6倍にもなるという問題点も指摘しています。現代は、少子化、高齢化で社会保障や経済活動を支える現役世代が減少しています。健康でその職種を全うできる能力･スキル、そして働く意思･意欲がある人に、働く場があることはまずは必須条件です。そして、それなりの報酬を得ることは、生き甲斐や社会的参加となったり、健康維持ともなります。政府も企業も、希望する高齢者に働きやすい環境づくりに努力してほしいものです。
