景気「良い方向」倍増＝外交への懸念強まる－内閣府調査

景気「良い方向」倍増＝外交への懸念強まる－内閣府調査

 

　 内閣府が２２日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「良い方向に向かっている分野」として「景気」を挙げた人が、前年の１１．０％から ２２．０％に倍増、この項目の調査を開始した１９９８年以降最高となった。「悪い方向の分野」では「外交」を選んだ人が最も多く、前年比２．５ポイント増 の３８．４％。
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に引き続き期待が高い一方、首相の靖国神社参拝などで悪化した中国、韓国との関係への懸念が反映されたとみられる。
　調査は１月１６日から２月２日にかけて、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。
　調査では、良い方向と悪い方向に向かっている分野を、それぞれ２６の選択肢（複数回答可）から聞いた。「良い方向の分野」では、「治安」が前年比３．８ポイント増の１９．４％、「教育」が同６．３ポイント増の１７．２％だった。　
　 また、国を愛する気持ちの程度を尋ねる設問では、「強い」と答えた人は同２．７ポイント減の５５．３％、国を愛する気持ちを育てる必要性についても「そう は思わない」との回答が同３．１ポイント増の１３．２％で、愛国心を重視する安倍政権の姿勢が、国民に必ずしも受け入れられていないことが垣間見られた。 （2014/03/22-17:09）