医薬品に関する評価中のリスク等の情報について

┏━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━┓
　　　医薬品に関する評価中のリスク等の情報掲載のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2015/06/12　配信 )
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本日、「医薬品に関する評価中のリスク等の情報について」のページを
更新しましたのでお知らせします。

１．使用上の注意の改訂等に繋がりうる注目しているリスク情報　に
以下の医薬品（一般的名称）について評価中のリスク情報を掲載しました。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/risk-communications/0001.html
※なお、掲載の情報は、現在、評価中のリスクに関するものですので、
直ちに対応を求めるものではありません。

■　インフルエンザＨＡワクチン
■　アビラテロン酢酸エステル
■　アナグリプチン
■　ダクラタスビル塩酸塩
■　アスナプレビル
■　アデホビル　ピボキシル
■　トラマドール塩酸塩（徐放性製剤を除く）
■　トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン
■　インターフェロン　ベータ－1a（遺伝子組換え）
■　インダパミド

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/06/08 配信)
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今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html
RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：エクリラ400μg ジェヌエア30 吸入用/60 吸入用
一般名：アクリジニウム臭化物
製造販売業者：杏林製薬株式会社


■販売名：
（1）エビリファイ錠3mg/6mg/12mg
（2）エビリファイ散1%
（3）エビリファイ内用液0.1%
（4）エビリファイOD錠3mg/6mg/12mg/24mg
（5）エビリファイ持続性水懸筋注用300mg/400mg
（6）エビリファイ持続性水懸筋注用300mgシリンジ/400mgシリンジ
一般名：
（1）-（4）アリピプラゾール
（5）-（6）アリピプラゾール水和物
製造販売業者：大塚製薬株式会社


■販売名：トラマールカプセル25mg/50mg,トラマールOD錠25mg/50mg/ワントラム錠100mg
一般名：トラマドール塩酸塩
製造販売業者：日本新薬株式会社


■販売名：レンビマカプセル4mg/10mg
一般名：レンバチニブメシル塩酸
製造販売業者：エーザイ株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3-----------------------------------------------------------------

医療従事者の皆様におかれましては、RMPをご覧頂き、
市販後の安全対策への更なるご協力をお願い申し上げます。

日本初の「春画展」

門戸を開いた「細川護煕」
〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐる　6月2日(火)　配信
「義侠心で引き受けた」
殿としても、元総理としても、似つかわしくない任侠溢るる台詞を発したのは細川護煕氏（77）。

　肥後熊本54万石の大名・細川家伝来の文化財を管理、展示する「永青文庫」（東京・目白）で、「春画展」を開催（9月19日より）することを発表したのである。春画といえば、江戸時代に男女のまぐわいを描いた浮世絵だが、なぜに“殿”が力一杯なのかといえば――。

「春画だけを集めた展覧会は国内初のことなのです。海外で開催されている春画展は非常に高い評価を受けており、日本での巡回を考えていたのですが、国内の美術館にはことごとく断られてしまった」

　とは春画展日本開催実行委員会のメンバーだ。

　2013年に大英博物館で開催された「春画―日本美術における性とたのしみ」は、同館史上初の年齢制限が設けられた展覧会だったが、9万人近くもの来場者が押し寄せた。彼らは日本人のスケベさに興味を持ったわけではなく、自由で大らか、ユーモア溢れる国民性に驚愕したという。

「春画は結合部のみを描いたものではなく、ユーモア、ウィットをもって文化、社会を描いた芸術なのです。ですが、公立美術館は苦情や批判を、財団法人は企業イメージの悪化を恐れて、腰が引けてしまった」（同）

　ならばうちで、と決断したのが殿だったのだ。だが、永青文庫は大きくはない。
「大英博物館では300点以上が展示されましたが、今回は前期・後期に分けて計120点を展示。大英博物館と共通のものは70点で、ほかに大名家が持っていた狩野派の春画も展示します」

　もちろん細川家の春画もある。殿が一肌脱いだのだ。

※「週刊新潮」2015年6月4日号

じ薬に3つの値段？

font color="red">ココがオカシイ！
ニッポンの医療ＳＰ
【テレビ朝日6月8日放送】

6月8日（月） 23時15分～24時15分 /5ch

m3.com　6月9日(火)　配信　Live on TV
m3.com意識調査で、「患者の医療・健康情報、正しい？間違っている？ 」をテーマに聞いたところ、患者から「医療・健康のテレビ番組に関する質問」を受ける頻度は、医師会員の場合は、週1回以上が計25％、月1回以上は計72％となりました。また、ご自身が「医療・健康のテレビ番組をチェックするか、観ているか」を聞いたところ、「チェックし、よく観る」「チェックはするが、観ないこともある」の合計は、医師会員の30％でした。
　良くも悪くも、影響力が強いテレビで放映される医療・健康情報。お忙しい日常ではこまめにチェックすることは難しいと思いますが、m3.comの「テレビ」ニュースを使って、患者との円滑なコミュニケーションにお役立てください。

■調剤料めぐり、賛否両論
　最初のテーマは「薬は薬局によって値段が違う」。街頭ではこの事実について話すと全員が知らないという結果。処方箋を持っていける場所は「病院内」「門前薬局」「街中の薬局」の3種で、6日分のかぜ薬を処方してもらった場合、病院内では210円、門前薬局で550円、街中の薬局では590円かかるという。しかし、病院の中で薬がもらえる「院内処方」は全体の約3割だという。
　その理由は1970年代に問題になった「薬漬け医療」だという。当時は薬を出せば出すほど病院側が利益を得ることができ、製薬会社との癒着も疑われた。そこで政府は病院と薬局を分け「医薬分業」となった。この制度について、東京新聞の長谷川幸洋氏は「薬代は2.5倍、薬局は公道に面していないとダメ、トンチンカン規制」と話した。
　「薬は薬局によって値段が違う」ことについてスタジオでトーク。この事実についてスタジオでは知らなかったという意見が多かった。1974年に「薬漬け医療」への批判が多いことから開始された「医薬分業」であるが、メリットは「医療安全の確保」、「医師が手持ちの薬に関わらず自由に処方できる」と説明した。
　薬の値段が違う仕組みを解説。「医薬分業」により院外へとなった薬局は処方箋一枚につき調剤基本料が410円を受け取れ、患者への料金へ加算される。門前薬局の場合は調剤基本料が250円に引き下げられている。また、松本純議員によると門前薬局が増えたことにより、集中して処方できる。一方で、街中の薬局はどこから患者が処方箋を持ってくるか分からないため沢山の薬を持っているなど説明。「調剤」について「個別に飲合せなど最適な選択をすること」と説明。また、「医薬分業」について薬剤師が専門性を活かして医師の処方内容を確認するメリットがあるとし、手間賃などが調剤基本料となっている。この料金は政府が決めており、街中の薬局を優遇しようとする政府の思惑があると説明した。街中の薬局を推進する理由として「複数の医療機関から1つの薬局へ情報を一元化する」と日本薬剤師会の森昌平副会長は話す。
　調剤明細書には1点＝10円で記載されており、薬以外の調剤料や後発医療品調剤体勢加算と呼ばれるジェネリックを積極的に取り入れている薬局への報酬ポイントによる金額が含まれており、お薬手帳を持っていないと伝えると値段が安くなる場合がある。
　スタジオで調剤明細書について解説。基準調剤加算とは薬の備蓄が豊富で夜間・休日にも対応可などを評価したものとなっている。東京医科歯科大学の川渕孝一氏は「ジェネリック促進で薬局に報酬がつく」と解説。また、患者の薬歴を管理している「おくすり手帳」について、薬歴を管理せずに報酬をとっていた不祥事があり、日薬の森副会長は「信頼でき相性が合う薬剤師をみつけてほしい」と伝えた。さらに、細かすぎる調剤明細書について長谷川氏は「診療報酬値を決める時に患者のことを考えていない」と主張した。
　なの花薬局の薬剤師・相良恵介氏は処方箋による薬を個人宅や高齢者施設に届ける在宅訪問を行っている。相良さんは飲まなくなった薬が大量に余ることに気づき「非常に残念」と答えた。
　薬の価格差についてトーク。長谷川氏は「院内外での薬の価格差が2.5倍は高すぎる」、日本薬剤師会の森副会長は「薬剤師の仕事は見えにくいだけ」、松本議員は「政策の誘導で今後変化が出るはず」と主張した。
■救急車有料化「早く死ぬ」の声も
　去年1年間の救急車出動回数は598万件もあり、5.3秒に1回出動している。10年前は503万件で、約100万件増加し、救急車到着の時間は2分も余計にかかっている。さらに、搬送者の症状は軽傷が約半分で1回の搬送で約4万円の費用がかかるため、政府は救急車の有料化を検討している。有料化について麻生太郎財務大臣は「自分で払うのは当たり前」と述べ、看護師からも有料化に賛成の声があがっている。しかし、米盛病院の副院長・冨岡譲二氏は反対しており「軽傷だから金を取るではセーフティーネットとはいえない」と反論。この後、無料派と反対派で激論を交わした。
　ビート・たけし氏の母・北野さき氏の場合、具合が悪くなり救急車を呼んだが、来るまでに掃除をしたりしたら怒られた。救急車有料化の主張として、「救急車は税金で動いており、少しでもコストを抑えたい考えがある」と鴨下一郎議員は話す。また、新見正則准教授は「社会保障は無料であるべき」と話す一方、「空腹を訴える」など迷惑な利用者がいるため限度があると解説した。救急車は無料にとどめるべきと主張として、救急医療について「すべての国民が生命保持の最終的な拠り所」としていると説明し、ふらちな人も救わないと本当に必要な人を救えないと冨岡医師は主張した。
　「救急車」を有料化した場合の料金として、救急車の出動には約4万円かかっており、そのうち、国民は1割負担と想定も。また、海外の救急車の料金は米・ニューヨークでは1回搬送で約7万5000円かかるなどと話した。また、新見准教授は、「料金は4万円でも良い」「医療費に含んでしまえばよい」などと主張した。　「救急車の有料化」について街頭インタビュー。有料に賛成という方は「命は4万円では買えない」など主張。また、反対派は「家計にも響く」など話した。さらに70代女性は「有料になったらやたらと呼べないし、早く死んじゃう」など意見を述べた。街の意見でも賛否両論だった。
　救急車の有料化についてトーク。救急車を呼ばなかった人の意見を聞くと4～5割は「お金がかかると思ったから」と冨岡氏は話した。さらに有料化にした場合、患者からのクレームが議論になると意見などを述べた。
　患者の重軽傷の判断について医師が決められない点や、救急救命士にもっと権限を持たせ、その場での治療を出来るようにする提案が出た。「『なんで呼んでくれなかったんだ』と悔しい思いをするよりは呼んでほしい」という声もあった。
※　この記事はテレビ放送ログデータ提供Webサービス「Live on TV」の情報で作成されています。

医療事故公表のアンケート調査

「メディアへの公表はマイナス」
m3.com 5月28日 配信　橋本佳子（m3.com）

　医療事故が起きた場合、ホームページに掲載したり、記者会見すべきか……。テレビや新聞で、病院幹部が頭を下げて、会見する姿を見るたびに、多くの医慮者が「明日は我が身」として、その対応に悩む問題ではないでしょうか。
　m3.com意識調査で、医療事故をメディアに公表すべきか否かを尋ねたところ、「症例による」と回答した医師会員が約4割を占めたものの、「公表」よりは、「公表の必要はない」の方が多いという結果でした。また「医療事故がメディアに取り上げられる功罪」については、医師会員では「罪」（65％）が、「功」（6％）の10倍以上に上りました。医療機関に過失がない場合でも、医療事故の公表はネガティブなイメージにつながり、時に“バッシング報道”に発展する現状を、多くの医師が憂慮していると言えます。
　回答の詳細を見ていくと、「勤務先で、医療事故が発生した場合のメディア対応のルール」は、決まっているが病院勤務の医師会員では38％、診療所勤務の医師会員では少なく16％
（Q1、詳細な結果はこちらhttps://www.m3.com/research/polls/vote/10740/）。
「医療事故の発生直後（発生から数日以内）、メディアに公表すべきか」との質問には、最も多かったのは「症例よる」で医師会員の41％（Q2）。「原則公表する必要はない」（26％）が続き、記者会見やホームページ等で公表すべきとの意見は、その半数弱の16％にとどまりました。
　この10月から、医療事故調査制度が始まります。事故が発生した場合、各医療機関は院内調査を実施し、事故調査報告書を作成することが求められます。報告書は、当事者の責任追及に用いられないよう、匿名化し、注意して取り扱う必要がある上、患者側への交付や世間の公表の義務はありません。
「事故調査報告書、メディアの公表すべき？」との質問には、やはり「症例による」が最多で医師会員の38％（Q3）。「原則公表する必要はない」が31％だった一方、記者会見やホームページなど何らかの形で公開すべきとの回答は、計20％でした。
　では、仮に医療事故の記者会見をする場合、その意義を医療者はどう考えているのでしょうか。最多は「対外的に説明責任を果たす」（Q4、医師会員36％、医師以外の会員48％）。次いで多かったのが、「他院での同様の事故の再発防止への警鐘」（同20％、34％）でした。もっとも、説明責任を果たし、信頼性や透明性を高めるために会見等が必要と考えていても、前述のように、実際には、メディアで医療事故が取り上げられると、「功」よりも「罪」の方が大きいと多くの医療者は見ており、メディア対応の難しさが見て取れます。

秋山元東大教授、逮捕から約1年8カ月で保釈

研究費不正事件の第7回から第8回公判、2人の教授に尋問

m3.com　2015年6月1日(月)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）

　元東京大学政策ビジョン研究センター教授の秋山昌範氏が、研究費をめぐり詐欺罪で逮捕、起訴された事件の第7回公判が5月19日に、第8回公判が5月27日にそれぞれ東京地裁（稗田雅洋裁判長）で行われ、岡山大学教授のC氏、名古屋工業大学教授（2009年度と2010年度の当時は准教授）のD氏への証人尋問が行われた。秋山氏は、2013年7月25日に逮捕されて以降、勾留されていたが、第7回公判の翌日の5月20日に保釈された。勾留期間は約1年8カ月、666日に及んだ（過去の公判は、『秋山・東大元教授、「私は無罪」と主張』、『重要証人2人に尋問、秋山元東大教授の研究不正事件』を参照）。
　起訴状で、秋山氏自らが実質的に経営する「有限会社ARI」の運転資金に充てるため、詐取したとしたのは、2009年度の長寿医療研究委託費（以下、委託費。東京大学と岡山大学）と、2009年度から2011年度の厚生労働科学研究費補助金（以下、科研費。東京大学）。C氏は2009年度研究の分担研究者の一人として、秋山氏らに発注する立場から、D氏は秋山氏から2010年度の科研費研究を受託するよう依頼を受けたものの、断った立場から、それぞれ証言。D氏は、秋山氏の紹介で、C氏の2010年度委託費の発注を受け、iPhoneの医療情報システムを開発している。
■C氏、「PCSKが責任を持ち、開発すると考えていた」
　岡山大学教授のC氏は医師。2009年度と2010年度の委託費で、多職種連携のための情報共有やレセプトの請求事務などが省力化できる、iPhoneを用いた在宅医療情報システムなどの開発を検討していた。2009年度の発注先は、パストラルコンピューターシステム株式会社（以下、PCSK）。研究成果物として、ARIのシステムエンジニアらが作成した調査分析報告書を岡山大学に納品している。
　検察側の主張は、（1）2009年度委託費による研究について、秋山氏は、ARIの資金に充てるため、まずPCSKに受注させ、それをARIに再委託させた、（2）iPhoneの在宅医療情報システム開発が研究目的だったが、成果物は調査分析報告書だった――などの点だ。これに対し、弁護側は、PCSKはプロジェクトマネジャーの役割を務め、ARIと共同した成果として調査分析報告書を作成したのであり、同報告書は秋山氏がその後の研究を進める上で、重要な意味を持つなどと反論していた。
　C氏は、（1）に関して、2009年度研究の契約相手はPCSK であり、PCSK が責任を持ってiPhoneのシステムを開発すると思っていたとし、ARIの存在は当時は認識していなかったなどと証言。PCSKへの発注に当たって、秋山氏の紹介であったことから、同社の実績をはじめ会社概要などを調べることはしなかったとも述べた。また委託費など研究の発注者への支払いは、大学の検収センターが行っており、研究の納品物が来ると、秘書らがルーチンで同センターに持っていくため、C氏は委託費の決済には関与していないとした。さらに、研究の「再委託」は原則禁止されていることは、研究者の常識であるとした。
　（2）について、C氏は「iPhone上で動く、在宅医療のデモ版のシステムを開発しようと考えていた」と述べ、2009年度研究におけるPCSKからの納品物は、iPhoneのシステム開発に資する仕様書を想定していたが、実際には、PCSKの代表や秋山氏、ARIの社員が2009年12月に実施した、愛媛県の新居浜医療福祉生活協同組合の在宅医療介護に関する視察をベースにした調査分析報告書だったと説明。しかし、秋山氏との関係を崩したくはなかったこと、また委託費による研究は2カ年で、並行してプログラム開発は進んでいると思ったことなどの理由から、調査分析報告書が納品された際に、PCSKや秋山氏に対し、「やり直しや苦情は言わなかった」などと証言。
　iPhoneの在宅医療情報システムの「デモ版」は、後述の通り、2010年度に秋山氏から紹介を受けたD氏が作成した。
■D氏、「再委託は問題」との認識
　5月27日の第8回公判では、保釈された秋山氏は、ネクタイとスーツ姿で、弁護人と一緒に入廷、弁護人席に座った。過去7回の公判では、手錠と腰縄を付けられたまま、刑務官と入廷していた。
　第8回公判の証人、D氏は、秋山氏が米国マサチューセッツ工科大学の客員教授（2005年に就任）をしていた時代に、同大に留学し、知り合ったという。
　D氏が証人になったのは、幾つかの理由がある。まず、C氏の2010年度委託費の研究で、iPhoneの在宅医療情報システムの「デモ版」を開発したことだ。2010年度科研費研究で、秋山氏から受注を依頼されたものの、最終的には知り合いの会社を紹介した経緯もあった。
　iPhoneの在宅医療情報システムの「デモ版」の開発は、秋山氏の紹介で始めた。それ以前は、C氏とは面識がなかったという。2010年12月初め頃に話があり、翌2011年1、2月頃には完成したと証言。この開発は、D氏が実質的に経営する会社で、自らの大学院生をアルバイトとして使って進めた。同社の代表者は別におり、D氏は従業員ではなかった。C氏は第7回公判で、同社について「イコールD氏」との旨を証言していた。
　D氏は、2010年度科研費研究の受注を断った理由として、秋山氏から依頼される際、「ARIの名前は、出さないでもらいたい」「何もしなくていい」と言われ、その趣旨を秋山氏に質さなかったものの、研究費の「再委託」と受け止め、問題があると思ったことなどを挙げた。科研費など、公的研究の「再委託」について、D氏は、間に入る会社に手数料が生じ、税金の無駄遣いになることなどから、問題があるとした。D氏は結局、名古屋工業大学のベンチャー創出の拠点であるインキュベーション施設での活動経験もある、知り合いの会社を秋山氏に紹介、同社が研究を受注した。
　その後、iPhoneの「デモ版」について、Web システムから、アプリのシステムに変更したり、セキュリティーを強化するなど、実用に耐え得るよう進化させるための開発にも、D氏は携わった。最終的に、iPhoneの在宅医療情報システムは、総務省の実証事業の予算を得て、2011年9月頃に完成している。
　なお、D氏は、弁護人と面談したのは、2015年5月18日の1回のみだった一方、検察官とは、捜査段階で5回程度、証人尋問を受けるに当たっても5回程度、会ったという。うち1回は、18日の後だった。
【第7回から第8回公判概要】
第7回：5月19日（火）：10:00－16:10（休憩：11:55－13:30、14:55－15:15）
2009年度の長寿医療研究委託費の分担研究者だった岡山大学教授のC氏への検察側、弁護側、裁判官による尋問。
第8回：5月27日（水）：10:00－16:20（休憩：11:50－13:40、14:55－15:20）
2010年度の長寿医療研究委託費で、岡山大学から委託を受け、iPhoneの在宅医療システムを開発した名古屋工業大学教授（当時は准教授）のC氏への検察側、弁護側、裁判官による尋問。

健康教育なのだ

★日本の15～39歳の死因1位は自殺であり、先進国の中では例外的な現象だ。
現在、日本の自殺予防における新たなターゲットは若者となっている。
20～30代の自殺を考える者の多くは、既に10代から「消えたい、いなくなりたい」と考えている。
★問題は教育の内容だ。
命の大切さを教える授業とは、ともすれば「命の尊さ」「自分を大切に」「産んでくれてありがとう」の連叫なりやすい。
しかし、自殺リスクの高い子どもの多くは、家庭や学校で暴力や自らを否定する体験にさらされる中で「人に助けを求めても無駄だ」と絶望している。
★「命の大切さ」などという言葉は気休めにもんらない。
「命が大切なら。なぜ自分ばかり殴られるのか。なぜ『あんたなんか産まなければとかった』と言われるのか」と新たな混乱を引き起こすだけだろう。
★必要なのは道徳教育ではない。
「つらい気持ちに襲われた時、どうやって助けを求めたらいいのか」「友達が悩んでいたら、どうやって信頼できる大人につなげたらいいのか」「信頼できる大人はどこにいるのか」を教えること。
つまり、健康教育なのだ。国立精神・神経医療研究センター部長・松本俊彦さん

今を生きる我々の夢は何か？

立松和平著「光の雨」は、連合赤軍をモチーフとした力作だ。
モデルの一人は「元連合赤軍幹部の坂口弘死刑囚」作者の立松さんは、連合赤軍のメンバーと同世代。
彼らに対する関心の高さも、やはり同じ政治情勢の中で育ったことが大きいのではないだろうか？
同じ時代に最も先鋭的な青春を送った若者たちを描くことでは、きっと自分自身の青春を総括するという意味もあったはずだ。
そしてそれは、あの政治の季節を生きた多くの人々にとって、共通の気持ちなのかもしれない。
違う世代の青春という意味では、北杜夫の「どくとるマンボウ青春記」も印象深い。
これは作者の旧制高校時代（戦後すぐの頃）を描いたエッセイ。
その時代の学生たちが深く哲学的に思索していたことに驚かされるのだ。
立松さんの時代が思想と革命の青春なら、北さんのそれは哲学と情熱の青春だ。
翻って昭和53年生まれの私は、思想と哲学とも縁遠い、確固としたもののない即物的な青春時代を送った。
だからこそ、違う世代の青春に触れるとこう自分を顧みてしまうのだ。
「今を生きる我々の夢は何か？」劇作家・古川健さん

２１００万円賠償で示談へ／静岡

沼津市立病院　医療死亡事故

毎日新聞社　2015年6月3日(水)　配信

　沼津市立病院で昨年１０月に起きた医療死亡事故を巡り、市が遺族に２１００万円の損害賠償を支払う示談が成立する見通しとなった。市は２日、損害賠償の議案を９日開会の市議会定例会に提出すると明らかにした。
　医療事故は、同病院の男性看護師が入院していた女性（当時８８歳）に対し、薄めて投与すべきカリウム製剤を誤って原液のまま静脈注射したため、女性が死亡したというもの。看護師は停職６カ月の懲戒処分を受け、その後、依願退職している。
　後藤信昭院長は「患者と家族の皆様に改めて深くおわびする。安全で安心な医療が提供できるよう、さらなる医療技術の向上に努めている」とコメントした。【石川宏】

たばこで健康被害の訴訟

ＪＴカナダ法人に２千億円賠償命令

朝日新聞　2015年6月3日(水)　配信

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２日、同社のカナダの現地法人、ＪＴＩマクドナルドを含むたばこ会社３社が喫煙で健康を損なったと訴えられていた集団訴訟で、ケベック州上位裁判所がＪＴＩマクドナルドに約２０億カナダドル（約２千億円）の損害賠償を命じる一審判決を出した、と発表した。ＪＴＩマクドナルドは判決内容を不服として、控訴する方針だ。

「中身ある調査制度に」

医療事故で病院団体研修会
共同通信社　2015年6月4日(木)　配信

　医療事故調査制度が１０月から始まるのを前に四つの病院団体が３日、病院の医療安全担当者らを対象とした研修会を東京都内で開いた。日本病院会の堺常雄（さかい・つねお）会長は「医療者や医師会、病院団体が協力して、事故の原因究明と再発防止を目的とする制度を中身あるものにしなければいけない」と述べた。
　制度は全国約１８万カ所の医療機関や助産所が対象。診察や検査、治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例が起きた場合、新設される第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出や院内調査、遺族への説明が義務付けられる。
　約２００人が参加した研修会では、厚生労働省医療安全推進室の大坪寛子（おおつぼ・ひろこ）室長がスライドを使って、制度の概要を説明。参加者から「どの程度（診療内容などを）患者に事前説明すべきなのか」との質問があり、「インフォームドコンセントから一歩踏み込み、『あなたの場合にはこういうリスクがある』ともう少し丁寧に説明をしていただけたら」と答えた。
　また大坪室長は、複数の医療機関で診療を受けた患者の死亡事例が起きた場合については、「死亡の要因となった医療を提供した医療機関が（第三者機関に）届け出ることになる」と説明した。

自在に動くメス付き内視鏡

オリンパス、福島で開発
共同通信社　2015年6月4日(木)　配信

　オリンパスは３日、複数の関節で自在に動く電気メスなどを備えた内視鏡医療機器を開発したと発表した。福島県会津若松市と西郷村の生産拠点で製品化を目指す。出荷時期は未定。
　東日本大震災からの復興のため福島県は、医療機器関連産業を県内に集積し雇用を生み出すプロジェクトを推進中で、オリンパスは県から計１２億円の補助金を受けて開発を進めた。
　内視鏡の先端に、小さな電気メスとピンセットのような形状の器具が取り付けてあり、医師は体内の映像を見ながら、がんなどの病変部を切除できる。器具はそれぞれ複数の関節で曲がる仕組みで、細かな作業がしやすいという。
　同社は「これまで固定されていたメスが、自由に動くようになれば、手術の精度が高まる」としている。腹腔（ふくくう）鏡手術の際に、体内の病変部などが医師の視界から外れないよう、追跡して撮影できる機器も開発した。

韓国ＭＥＲＳ、初の３次感染

医療関係者に

読売新聞　2015年6月4日(木)　配信
　【ソウル＝吉田敏行】韓国保健福祉省は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が、新たに５人増えて計３５人になったと明らかにした。
　５人のうち３人は最初の感染者が入院した病棟の医療関係者や患者の家族らで、残る２人は二次感染者と接触した医師や同じ病室の患者だった。医療関係者への三次感染は、韓国での一連のＭＥＲＳ感染では初めて。
　感染源は医療機関に限られているが、社会の不安は高まっており、韓国教育省によると、ソウル近郊の京畿道キョンギドを中心に計７０３校が予防対策として休校措置を取っている。
　一方、韓国紙・中央日報によると、ソウル近郊・烏山オサン空軍基地の幹部（４５）に感染の疑いがあり、見舞いに行った約１００人の軍関係者に隔離措置が取られた。幹部は最初の感染者と同じ病院に入院していた。

必要医師調査数等に予算要求、日医

2016年度の概算要求に向けた要望

m3.com　2015年6月4日(木)　配信　池田宏之（m3.com編集部）

　日本医師会は2016年度の概算要求に向けた要望を6月1日に厚生労働省に提出し、6月3日の会見で今村定臣常任理事がその内容を公表した（資料は、日医のホームページに掲載）。新規の要望事項としては、地域医療構想の達成に向けた地域連携の推進の取り組み支援や、医師の偏在解消に向けた必要医師数の調査などの項目が並んでいる。
　地域医療介護総合確保基金については、地域医療構想の達成に向けて、地域連携の推進取り組み支援に14億1000万円を要求するなど、十分な財源を確保するように求めている。そのほか、新規要望としては、医療等分野におけるID制度の創設・導入に向けた検討に6億円、ロコモティブシンドローム対策等への取り組みに8億5000万円、医師の偏在解消や医師確保対策に向けた必要医師数調査の実施に1000万円などとなっている。
　今年10月から始まる医療事故調査制度については、第三者機関の運営費や院内調査の費用を確保に加え、再発防止の安全対策費用も確保するように求めている。医療安全関連では、医薬品等による健康被害に対する救済制度の周知に1億円を要求している。
　診療報酬改定や控除対象外消費税の問題については、従来と変わらない内容。診療報酬改定については、薬価改定財源を活用して、技術料を適正に評価する診療報酬体系への転換を求めているほか、医療の雇用誘発効果を強調している。控除対象外消費税は、現在検討している「見える化」の検証結果を踏まえた財源措置のほか、2017年4月に予定されている10％引き上げ時に合わせて、抜本的解決を求めている。
　専門医関連では、日本専門医機構の設立を受けて、地域における専門医養成プログラムの作成支援等に向けた予算配分に6億8600万円を要求。専門医や臨床研修環境の充実に向けて、シミュレータ等を用いた研修施設の創設支援として50億円を求めている。その他、医学部の定員増に伴う教員の定員増に15億2000万円、基礎系医学研究者の育成に8億9280万円などが入っている。 新型インフルエンザやエボラ出血熱、デング熱などの流行を念頭に、感染症予防や災害対策の予算確保も求めている。
　そのほかの主な新規事項は以下の通り。
・癌登録の推進　10億円
・水銀に関する水俣条約の追加的措置の施行に向けた水銀血圧計、水銀体温計廃棄方法の整備　4億円

優れた医師養成支援事業の中間評価

3大学にS評価／文科省

厚生政策情報センター　2015年6月4日(木)　配信

◆「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」 の中間評価結果について
（5／29）《文部科学省》
　文部科学省は5月29日、大学の優れた取り組みを選定・支援することで質の高い医師・歯科医師の養成を目指す事業「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」に関し、「中間評価」の結果を公表した(p1～p30参照)。
　この事業の計画期間は、2012年度～2016年度。全国の計22大学が2012年7月、次の3テーマごとに選定されている(p1～p2参照)。
　（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（医学部・医学系大学院において魅力ある基礎研究医養成プログラムを構築する取り組みを支援：10大学）(p6～p16参照)、（2）グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実（医学生の診療参加型臨床実習をさらに充実させる取り組みを支援：10大学）(p17～p27参照)、（3）医学・歯学教育認証制度等の実施（日本における国際標準の医学・歯学教育認証制度などの基盤を構築するための取り組みを支援：2大学）(p28～p30参照)。
　中間評価は、評価の高い順にS、A、B、C、Dの段階があり、「S」は、「順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を十分に達成し、当初目標を上回る効果・成果が期待できると判断される」を意味する(p6参照)(p17参照)(p28参照)。
　今回、S評価を受けたのは、（1）で2大学、（2）で1大学の取り組み。具体的な概要は順に次の通り。
●愛媛大学「医学科大学院からの基礎研究医養成コース」（医学科1年生からの必修科目「医科学研究（研究室配属）」を出発点に、すそ野の広い研究医養成コースを整備）(p13参照)。
●熊本大学「柴三郎プログラム：熊本発　基礎研究医養成」（入学前より基礎医学研究に関する動機付けを行い、学部と大学院教育におけるシームレスな基礎医学研究に取り組める環境の供与など」(p14参照)。
●筑波大学「高い実践力を育む大学―地域循環型臨床実習」（国際基準に対応できる78週の臨床実習時間を確保し、地域医療の現場で長時間実習する、大学－地域循環型臨床実習を導入）(p18参照)。
資料1 P1～P30（0.9M）