戦犯の一人の岸信介の政界復帰を許容した米国

そもそも「日本国憲法」は、人類史上初の核兵器被爆国である日本が、日中戦争および太平洋戦争の反省とともに“再び戦争には関わらない”との「不戦の誓い」を全世界に宣言した点に、大きな意義がある。
この基本精神だけは、後世に伝えてゆくべきだ。
ちなみに、自民党は憲法第九条を改正して、自衛隊を国防軍へと改組する「草案」を決定している。
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敗北必至の戦争に突っ込んだことへの責任を曖昧化した。
それによって日本は、戦前と相当程度の連続性を保つことに成功した。
その代償として日本は、許容した米国に対して無制限な従属を永久に続けなければならないことである。
白井聡さん（文化学園大学助教）

日本国憲は、今なお世界最先端で、誇れる内容を持つ憲法

毎日新聞の「みんなの広場」はとても参考になる。
国民の生の声である。
安倍晋三首相に対しては「米国にしっぽを降る前に、世界に冠たる平和憲法を持つ唯一の被爆国としての立場から平和外交を十二分に果たしてほしい」と苦言を呈している。
無職　山崎善美さん67
連載で知った憲法の制定過程

改憲をたくらむ人々は、制定当時の人々が血のにじむような努力に思いを致すことはないのでしょうか。
連載によぅて。現憲法を大切に思う気持ちは、より強くなりました。
無職　村田尚子さん75
（
確かに、現在、改憲を声高に言いつのる人々のほとんどが「押し付け憲法」だから改憲と言っている。
つまり、無知なのだ。）

憲法は、国民が首相や国会議員ら権力者たちを法で縛り、私たち個人の自由や権利を侵さないために生まれたものだ。
最近の国会議員は、このことを知らないのでしょうか。「憲法の役割」について為政者こそ読んでほしい内容です。
「日本国憲法は時代遅れか」を読んで、日本国憲は、今なお世界最先端で、誇れる内容を持つ憲法であることを、再認識しました。
人類の英知をすべて詰め込んだ内容だそうです。
無職　長谷久枝さん66

金相場 1130ドル近辺まで下落

週報(4/27～5/1)

1120ドル近辺でスタートした先週のプラチナ相場は、米経済指標悪化やギリシャ不安を材料に週半ばにかけて1160ドル台まで上昇しました。しかしその後、金相場の反落から手仕舞売りが進んだことから週末にかけて軟調に推移し、1130ドル近辺まで下落して越週しました。

1175ドル近辺でスタートした先週の金相場は、前週末の急落に対する押し目買いやギリシャ債務問題への懸念、米消費者信頼感指数低下や第1四半期GDPが市場予想を下回ったことによる米利上げ先送り観測などから週前半は堅調に推移し、一時1210ドル台半ばまで上昇しました。しかしその後開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で6月利上げの可能性を排除しなかったことから下落に転じると、米雇用関連指標などの経済指標が軒並み市場予想を上回ったことからその後も軟調に推移し、1170ドル台半ばで越週しました。

15.6ドル台半ばでスタートした先週の銀相場は、金相場の上昇を材料に週半ばにかけて堅調に推移し、一時16.7ドル台後半まで上昇しました。しかしその後は利益確定売りなどから伸び悩み、16.1ドル近辺まで下落して越週しました。

118.90円近辺でスタートした先週の円相場は、日本のゴールデンウイークで取引量が限られる中、米長期金利上昇から119.40円近辺までドルが買われるも、その後発表された米第1四半期GDPが市場予想を下回り再度118円台まで円高ドル安が進みました。その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて119円をはさんだ動きとなった後、米GDPが市場予想を下回ったことが再度材料視され、118.60円近辺まで円高ドル安が進みました。その後、FOMC後の声明で6月利上げの可能性が排除されなかったことからドルが買い戻される展開となると、翌日発表の米週間失業保険申請件数が15年ぶりの低水準となり、予想以上の賃金上昇も確認できたことが好感され、120円目前までドルが上昇しました。さらに週末には米長期金利の上昇を材料としたドル買いから120円を突破し、120.20円近辺まで円安ドル高が進んで越週しました。

国の形壊す安倍政権

改憲を問う

自民党は憲法と現実がかけ離れたので憲法を変えると言うが、世界有数の軍隊を作り、生存権を脅かす社会保障の改悪を繰り返し、社会に差別が残るのは憲法通りの政治を実行しないからだ。
戦後レジームからの脱却を掲げ、憲法で規定された平和的、民主的な条項をとにかく敵視し、手当たり次第に壊すのが首相の姿勢だ。
戦後の自民党政治には戦闘地域に行かず、武力行使はしないというけじめがあったが、安倍政権はそれをいとも軽々と踏み越えている。
－与党の公明党に自民党の歯止め役がきたいできるか。
歯止め役どころか推進役になっている。
「平和の党」の看板がにせものであることがいよいよはっきりしてきたと言わざるを得ず。この道を進めば支持者との矛盾が激化し、未来はないのではないか。
小池晃・共産党政策委員長

日本は独立国か？

「脱却」と「従属」二人いる安倍晋三

ダイヤモンドonline　2015年5月7日

「山田厚史の世界かわら版」
山田厚史：デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員

 歓迎晩餐会も共同記者会見もなかった前回の「冷遇」と打って変わり、今回の訪米は「歓待」で、米議会で演説までさせてもらった。安倍首相は意気揚々と帰国。首脳会談の「成果」を囃すメディアは少なくない。
 だが「アメリカに喜んでもらう」ことが対米外交なのか。歓待と引き換えに日本は自衛隊を米軍の助っ人として差し出した。世界秩序を武力で維持しようという米国に戦力を提供し、付き従うことが日本の国益なのだろうか。
「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」と勇ましげな言葉を使う安倍首相が、オバマ大統領の前では「希望の同盟」「不動の同盟」と歯の浮くよう言葉ですり寄る。どうも安倍晋三は二人いるように見えてならない。
■戦後「脱却」と対米「従属」
二重人格の安倍政権
 右派の論客で漫画家の小林よしのりは、首相の議会演説を「愚劣でバカバカしい」と批判し、次のように述べていた。
「過去の日本を『悪』とする『東京裁判史観』に嵌ってしまっていて、今後もアメリカを宗主国として、アメリカが起こす侵略戦争にはすべてついてゆくと宣言したようなものである」
 憲法改正草案を掲げ右派バネを効かせて自民党総裁に復帰した安倍晋三に、右翼が期待したのは、第二次世界大戦の戦争責任を日本に課した「東京裁判史観」の否定だった。
 列強の利害が衝突した大戦の責任を敗戦国だけに負わすのは不当、という主張である。
 アメリカ主導で進んだ東京裁判は日本を始め世界で受け入れられた。日本の戦後復興はこの反省から始まった。
 歴史は常に見直されるものだが、東京裁判の在り方に異議を申し立て、「日本だけが悪いわけではない」という歴史修正を試みようという勢力が日本に増えている。東京裁判を受け入れることは「自虐史観」だと主張する。
 安倍首相の「戦後レジームからの脱却」は何をしたいのだろうか。先の大戦を「侵略」と認めたがらず「謝罪」を嫌う。そんな態度から、政治家安倍晋三は東京裁判史観からの脱却を目指している、と見る人は少なくない。
 その安倍が、アメリカではオバマ大統領に尻尾を振り、「日本にとってアメリカとの出会いは、すなわち民主主義との遭遇でした」などと演説する姿は、戦後体制から本気で脱却を考える人たちには「醜悪」でしかないだろう。
「脱却」を叫びながら、行動は「従属」。ジキル博士とハイド氏のような「二重人格」こそ安倍政権の特質だ。
 政治家安倍晋三の「思い」と、首相安倍晋三としての「制約」。誰に支えられ、誰が動かしているか、政権構造のひずみから生ずる矛盾ともいえる。
■「冷遇」から「歓待」へ――
一段と強固になった戦後レジーム
 象徴的な出来事は2013年4月の靖国神社参拝だ。周囲の慎重論を押し切って安倍は抜き打ち的に参拝した。支持者に信念を示した行為は中国や韓国を刺激し、米国国務省まで「失望した」という声明を発表した。
 安倍が個人の信条に従い行動すれば、近隣諸国との関係は悪化し、米国もいら立ちを増す。厄介な政治家が日本の首相になったわけだが、その一方で中国や韓国に妥協しない姿勢が右翼バネを刺激し安倍政治を支えている。
 前回の訪米でオバマが示した「冷遇」は「政治姿勢を改めろ」というアメリカからのメッセージだった。
 オバマは安倍という個性が中国との関係を険悪化させることを警戒した。アメリカはアジアへの関与を強めるが、中国と戦う気はない。日本が反中感情を高め中国と小競り合いを起こし米国まで巻き込まれることを心配している。その芽を摘むことが対日政策の課題だ。だから安倍に自重を促す。
 外務省は「アメリカの支援を取り付けるには中国・韓国との関係改善が必要だ」と助言した。尖閣で中国と対峙する日本にとって米軍の後ろ盾は欠かせない。尖閣が安保条約の対象区域だとオバマに明言してもらうことは中国との軍事バランスから必要だ。
 米国に逆らって長持ちした政権は日本にない。それも戦後レジームでもある。
 前回の失敗に懲りた安倍は、アメリカに従う道を選んだ。訪米のお膳立てを託されたのは元外務次官の谷内正太郎内閣官房参事官である。谷内は「歓待」を得るためにアメリカ側の要望を聞きに歩いた。その成果が、前回してもらえなかった晩餐会であり、共同記者会見であり、上院下院合同の議会演説だった。
 外務官僚に下工作を任せた段階で、米国主導はほぼ決まった。外務省は、アメリカに付き従うことで良好な日米関係を築くことに努めてきた役所である。
 アメリカの核の傘に入り、米国外交に寄り添ってきたのが日本の外交だ。アメリカに物申すより、その意向を日本に伝えることが仕事で、要求にどう応えるかが対米外交。戦後レジームからの脱却と最も距離の遠い役所が外務省である。
 安倍訪米は、対アメリカで戦後体制は微動だに揺らいでいないことを印象付けた。対米従属が一段と進んだことは誰の目にも明らかだった。
■ガイドラインの本末転倒
これで独立国といえるのか
 国内に目を転ずると状況は大違いだ。日本の戦後体制の象徴である日本国憲法は空洞化が一段と進んだ。際立ったのが「国権の最高機関」である国会の有名無実化だ。
 首相が「貢物」のように差し出した日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、自衛隊を米軍の補助部隊にし、活動範囲を世界に広げる。自衛隊とは、その名が示すように日本国を自衛する部隊のはずだった。
 アメリカは湾岸戦争やイラク進攻で、自衛隊の派遣を要請していた。日本は「憲法の制約がある」として戦闘に関わることに慎重だったが、新ガイドラインで、その制約がなくなった。
 自衛隊を他国と同じように世界で武力行使できる軍隊にすることは安倍の宿願だった。大幅な軍事予算削減が避けられない米国にとって自衛隊を使えることは好都合である。
「戦争には加わらない国」だった日本が「戦争に参加できる国」になる。国家の在り方が大転換する約束を、国内で説明も議論もせず、アメリカの大統領に約束し、議会で演説する。これで独立国なのだろうか。
 国民主権は、国民が選んだ国会を通じて実現すると憲法に明記されている。日米ガイドラインの中身も、裏付けとなる安保法制も国会には説明さえない。
 本来なら衆議院・参議院の議長が抗議する場面ではないか。首相は大統領に「夏までに国会を通す」とまで約束した。与党が多数を占める国会だから結論は見えている、といわんばかりの国会軽視である。
 国の針路を左右する大きな決定は民の代表が集まる国会で話し合い、それから他国に説明するのが民主主義の手順だ。
 しかもガイドラインは日米安保条約を超えた内容になっている。条約では日米が協力する地域を「日本及びその周辺」すなわち「極東」に限定していた。ガイドラインは、この制約を取り払い世界で協力できるようにした。本来は安保条約の改定が必要な課題である。
 条約違反にとどまらない。憲法は日本が戦争に参加することを認めていない。現場での運用基準でしかないガイドラインが条約を乗り越え、憲法の精神まで有名無実化している。
■有名無実化する憲法・国会
米議会スピーチを囃している場合か
 3日は憲法記念日だった。1947年に公布された日本国憲法は三大原則を謳った。
（1）戦争放棄、（2）国民主権、（3）基本的人権の尊重である。戦争という悪夢を経て人類が到達した最も新しい思想を具体化した条文が刻まれている。それが今、戦争放棄の誓いは後退し、国会形骸化で国民主権は危うくなった。基本的人権も柱の一つである「表現の自由」が脅かされている。
 そうした中で「戦争に参加する国」への既成事実が着々と進められている。連休明けの国会に「出がらしの茶」のようになった安保法制の改正案が提出される。国民の声を聴く、という姿勢は感じられない。国の針路は自民党と公明党の与党協議で事実上決め、アメリカに報告してお墨付きをいただき、決まったも同然の雰囲気を作り、国会は手順を踏むだけ。「夏まで」に数の論理で法案を成立させる段取りである。
 満州事変から太平洋戦争に至る15年戦争は軍部の謀略で既成事実が積み重ねられ、引くに引けないまま、大戦へとなだれ込んだ。
 権力の暴走に歯止めを掛けるのは国会とメディアの役割だろう。その両者が弱体化している。しかも国会議員も報道機関も国民から不信の目で見られるようになった。「国会なんてダメさ」「マスコミはウソばかり」といった風潮に付け込んで、権力者は主権在民を形骸化し、批判の爪を剥ごうとしている。
 アメリカで首相が歓待され、米議会で英語のスピーチをさせてもらったことを喜んでいられる状況なのか。
 積極的平和主義、国際平和支援、新事態など、ことさら平穏を装う言葉が連発され、何のことヵ国民の理解が追い付かない状況の中で、日本は急テンポに国柄を変えようとしている。
「戦後レジームからの脱却」とは、平和憲法を破壊し、戦争に参加できる体制を作ることだったのか。
 国際紛争を武力で解決することを禁止する憲法がありながら、アメリカの戦争に協力する国。このままでは戦闘地域に自衛隊が派遣される日が遠からずやってくる。

安倍首相:おちょこで乾杯

　夕食会に地元の日本酒「獺祭」
毎日新聞　2015年04月30日　東京朝刊
　【ワシントン高山祐】訪米中の安倍晋三首相は２８日夜（日本時間２９日午前）、ホワイトハウスで開かれた公式夕食会に昭恵夫人とともに出席。オバマ米大統領と、ミシェル夫人が用意した山口県の日本酒の大吟醸「獺祭（だっさい）」で乾杯した。
　オバマ大統領は冒頭、昨年４月の訪日の際、銀座のすし屋で会食したことを挙げ「絶妙なすしは、お酒なしには楽しめない。安倍首相の故郷の山口県のお酒を振る舞いたい」と紹介。「両国の友情のために、そして、日米両国だけでなく世界の平和と安定に資する我々のすばらしい同盟のために」と乾杯の音頭を取った。
　首相は「実はバラク（オバマ大統領）に昨年、おすし屋さんで振る舞ったのは広島県のお酒だった。外務省がアレンジしたので（岸田文雄）外相の地元のお酒だった」と説明。「私の地元の人々から『なぜ山口のお酒を飲まなかったのだ』とクレームが来たと、ミシェル夫人にお話しした。夫人は山口県のお酒を用意してくれた」と感謝した。

フーテン老人世直し録

アメリカが安倍訪米を最大限に持ち上げて見せる訳
田中良紹 | ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰
「田中良紹のフーテン老人世直し録」 2015年4月29日 発信
卯月某日
先月末に「安倍政権は自主憲法制定とは逆の『アメリカのアメリカによるアメリカのための憲法改正』を『粛々と』進めようとしている」と書いたが、今週の安倍総理訪米と日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定がまさにそれを物語っている。アメリカが「歴史的転換期」として安倍訪米を持ち上げるのはそのためである。
日本国民が自らの国の仕組みを自らの手で決める憲法改正を経ずに、安倍政権はアメリカの要求に従って現在の憲法を専守防衛から海外派兵を可能にする解釈に変え、それを国会で立法化する前にアメリカとの約束を先行させて既成事実化しようとしている。
アメリカを助けるために、いつでもどこでも日本人が血を流す事を認めさせたのだから、アメリカにとっては朝鮮戦争以来の悲願の達成である。「歴史的」という言葉にはその実感がこもっている。一方でそれが日本国内の民主主義的な手続きを無視する形で行われたところに、アメリカがダブルスタンダードの国である事が示されている。
アメリカは民主主義を「普遍的な価値」として掲げるが、一方で民主主義の未熟な国に対しては平然と民主主義を無視する。例えば中東や中南米では独裁権力と手を組んで民衆を無視する外交を行ってきた。今回の安倍訪米でもアメリカは沖縄県民の声や世論調査に現れた国民の懸念を無視している。日本が民主主義の未熟な国と思われている証拠ではないか。……（以下有料配信）

※経験ある、見識あるジャーナリストの発言をマスコミは決してこういう取り上げ方をしないであろう。いま、ネット社会だからこそこういう発言が発信できるのでしょう。

山本さん、現役退いても発信し続ける人がいることは、若者にも刺激になりますね。

議員力アップへ努力と研さんを

政治家は、どこまで市民、国民のために働いていけるかである。
あくまでも当選させてもらった「深い感謝の気持ち」が原点。
議員力アップ
1）政策力
2）発信力
3）拡大力
4）現場力
期待に応えるために議員として必要な力を養う。
研さんt努力がなければ身に付かない。
○政策力
政策立案の基礎となる自治体の条例、地方自治法などの知識の自己研さん。
○発信力
実現した実績や取り組んでいる課題を発信しなければ支持拡大につながらない。
○拡大
市民相談やさまざまな団体・グループとの懇談会などで明らかになった課題に対し、解决に向けて誠実に取り組む中で、常に新しい支持層を開拓し、拡大していく。
○現場力
地域住民の声を政治の場へ反映する役割が議員にはある。
現場力は市民相談が基本。
地域の課題を聴くことができる。
災害などが起こったら現場へ即駆けつける。

際限なく自衛隊と米軍の一体化が進むことになる？！

自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）
ガイドラインは協力の枠組みを定めたもので法的拘束力はないと政府がいう。
だが、現実には拘束力となる。
本来は憲法があり、日米安保条約がある。まるでガイドラインと安保法制が憲法や安保条約の上位にあるかのようだ。
際限なく自衛隊と米軍の一体化が進むことになる？！

大きな公害のつけももたらされた

人間、拘ることも大切だと痛感させられる。
例えば公害問題。
日本の公害病認定第1号であるイタイイタイ病の存在が、新聞報道で社会的に明らかになったのは1995年。
それまで「風土病」「奇病」として地域に閉じ込められてきた。
イタイイタイ病が初めて世に知られた1955年は、偶然にもアメリカから「原子力平和利用使節団」が来日し、年末には「原子力基本法」など原子力3法が国会で成立した。
以来、原発の安全神話を信奉して国は突き進んだ。
メディアもこの流れに協力してきたのである。
日本政府は戦後の焦土の復興から、経済成長優先で産業を後押ししてきた。
だが、大きな公害のつけももたらされた。



公明党の矢追秀彦（歯科医師）・参院議員が国会で初めて取り上げたのは1967年５月26日。
12月には患者代表とともに園田直厚生相に救済を申し入れ、翌68年５月８日、イタイイタイ病は初の公害病と認定され、救済の道が開けた。
イタイイタイ病は大正以来、富山県の神通川流域で多発した病気で、骨が脆くなり、悪化すれば、せきをしただけで骨折した。“風土病”“業病”と言われるなど偏見も強く、「痛い、痛い」と布団の中で嘆くしかない患者は、社会の片隅に置き去りにされていた。
原因は、上流の鉱山から大企業がタレ流す廃水に含まれたカドミウムだった。
だが、それを告発した地元医師・萩野昇（故人）は、「あんな医者の言うことを信じたら、地元に嫁の来てがなくなる、米も売れなくなる」との批判を浴び、病院からは患者が去っていくばかりだった。大企業側が画策した陰湿な圧力だった。
67年（同42年）5月25日、萩野のもとを公明党参院議員の矢追秀彦（故人）が訪ねた。
萩野がスライドで患者の悲痛な症状を説明すると、矢追の目に涙が光った。
「こんな悲惨なことがあるか！　これは公害だ。
これを追及するのが私たち政治家の責任だ」と心に決めた。
翌26日、矢追は参院産業公害交通対策特別委員会で質問。初めてイタイイタイ病を取り上げ、政府の無為無策を追及したが、政府は「原因が分からない」の一点張りだった。

実は矢追秀彦さんは日本歯科新聞の購読者のお一人でもあった。

政治と経済の再人間化

人類が直面する生存の危うさには、政治や経済の劣化が深く関わっている。
このため、「命」「人権」「尊厳」など、人が人として存在するための根源的な土台が次第に脅かされ、危うくなりつつある。
経済優先社会では、いわゆる「勝ち組」と「負け組」を区分する意識が強まり、経済的な格差のみならず、職業や結婚、地域社会における交流までも差別化、二極化が進展そている。
同時に、“自分さえ良ければ”“法律に触れなければ”といった浅はかな風潮が蔓延する要因となっている。
すべての人の尊厳が輝く社会を築くために、他者と心の痛みや苦しみが共有でき、他者と心の強いつながりが実感できる人材の育成が必要だ。
また、「政治と経済の再人間化」が強く求めらる。
社会システムとしての劣化しつつある政治や経済の再生には。血が通い、体温にも似た温もりある「心」が必要である。

全体主義を生みだす大衆社会

「はじめに言葉ありき」
「はじめに神の思いがあった」
政治思想家・ハンナ・アーレトン
マハトマ・カンジーの非暴力が成功したのは、相手が人道を重んじる余地のあるイギリスだからで、ナチスや日本帝国主義が相手なら失敗しただろう、と。
ガンジーの意義は、強大な非人間的暴力へ立ち向かい方を示したこと自体にある。

ハンナ・アーレント（Hannah Arendt, 1906年10月14日 - 1975年12月4日）は、ドイツ出身のユダヤ人でアメリカ合衆国に亡命した哲学者、思想家。
主に政治哲学の分野で活躍した。
全体主義を生みだす大衆社会の分析で知られる。

アーレントは、身をもって経験した全体主義の衝撃―「起こってはならないことが起こってしまった」―から、政治についての思索を開始するに至った。1945年、以下のような発言をしている。

「リアリティとは、『ナチは私たち自身のように人間である』ということだ。つまり悪夢は、人間が何をなすことができるかということを、彼らが疑いなく証明したということである。言いかえれば、悪の問題はヨーロッパの戦後の知的生活の根本問題となるだろう…」 [5]

彼女の政治哲学の原点は「人間のなしうる事柄、世界がそうありうる事態に対する言語を絶した恐れ」[6]であった。なぜ人間にあのような行為が可能であったのかという深刻なショックと問題意識から、彼女は政治現象としての全体主義の分析と、その悪を人びとが積極的に担った原因について考え続けることになる。

アーレントは、人間の生活を「観照的生活」（vita contemplativa）と「活動的生活」（vita activa）の二つに分ける。
観照的生活とは、プラトンの主張するような永遠の真理を探究する哲学者の生活である。
活動的生活とは、あらゆる人間の活動力を合わせたものである。 活動的生活は主として、活動（action/Handeln）、仕事（work/Herstellen）、労働（labor/Arbeiten）の三つに分けることができる。 「活動」は、人間が関係の網の目の中で行う行為であり、平等かつお互いに差異のある人間たちの間にのみ存在しうる。個々人は自発的に「活動」を開始し、その行為の結果として自身が何者（who）であるかを暴露する。それはちょうどギリシアにおけるダイモーン（守護霊）のように、自身には決して明らかにはならないが他者には明白ななんらかの徴である。
「仕事」は、職人的な制作活動に象徴される目的－手段的行為をさす。ある特定の目的の達成をめざして行われる行為はアーレントにとって「仕事」であった。「活動」はその結果として語り継がれる物語以外の何物をも残さないが、「仕事」はその達成された目的の証としての最終生産物を残す。最終生産物の産出に示される「仕事」の確実性は古来より高く評価されており、それ故にギリシア人は本来「活動」そのものであった政治を「仕事」によって行われるよう置き換えることを試みた、とアーレントは指摘している。
「労働」は人間のメタボリズム(?)を反映した行為であり、生存と繁殖という生物的目的のため、産出と消費というリズムにしたがって行われる循環的行為である。「活動」や「仕事」と異なり、人間は生存に伴う自然的な必要を満たすために「労働」を強いられる。それゆえ古来より労働は苦役であり続けたが、アーレントによればマルクスによって人間が行うもっとも生産的な行為として位置づけられた。

名言集[編集]
権力は人びとの承認を得て成立するもの。権力が必要とするのは正当性。
暴力は権力が危うくなると現れてくる
最も急進的な革命家も、ひとたび革命が起こるや、たちまち保守主義者に化けてしまう
嫌いな人の真実よりも、好きな人の嘘がいい

「米軍の下請け化」の実現が近づいている ?

安保法制をめぐっては、公明党を抱き込むことに成功

安倍総理は2015年3月20日の参院予算委員会のなかで、自衛隊を「我が軍」と呼んだことを朝日新聞が報じ、波紋を呼んでいる。憲法9条はもちろん「いかなる軍も保持しない」としており、政府の公式見解でも自衛隊は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　安保法制をめぐっては、公明党を抱き込むことに成功し、いよいよ閣議決定に向けて加速度的に協議は進められている。
集団的自衛権の行使容認によって、「積極的平和主義」の名の下、自衛隊が他国の戦地に赴き、同盟国（主に米国）の軍隊を守り、米軍の軍事行動に参加する「米軍の下請け化」の実現が近づいている。
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安倍総理は2014/5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。


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間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。
改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。
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元内閣法制局長官をはじめ憲法学者や安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が、2014年7月27日（日）13時半より、名古屋市中区・東別院ホールで緊急集会「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証！」を開いた。
元防衛官僚で自衛隊イラク派遣を政府内で支えてきた柳澤協二氏、改憲論の論客として自民党改憲勉強会にも出席してきた憲法学者の小林節氏、伊藤塾塾長として司法試験受験指導を続けている伊藤真弁護士、名古屋大学の憲法学者・愛敬浩二氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、現在の安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

自分が戦争に加担しテロの標的になる意識

憲法9条は自衛を認めるが、海外で戦争することは許さず、「海外派兵」を決めた昨年7月の閣議決定自体憲法違反。
戦争できない国が憲法を改正しないで戦争できる国になるのは絶対おかしい。
政権の「憲法破壊」を許している責任は国民にもある。
自分が戦争に加担しテロの標的になる意識を持って一人一人が真剣に考えなければならない。
小林節慶応大学名誉教授（憲法学）
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憲法9条
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
　　国の交戦権は、これを認めない。

ISISの邦人人質事件が起きても自衛隊は動けない
日本は自衛隊を出動させる時が来たのではないだろうか。
「今」がその時では？
※９条を廃止しないとできません!

安全補償法制 このまま進んでいいのか

日本の国のかたち、行く末を変える安全補償法制。
「政府・与党内でさえ十分に理解している人は驚くほど少ない」
ごく一部だけが分かっている中で論議する。
恐ろしいことだ。
戦争を続けてきた米国。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガニスタンでの戦争。
帰還兵の離婚率や自殺率が高い。
このデータの賛否が別として論点にすることが必要。
安保に関わる領域はなかなか客観的データ、判断材料が提示されない分野だ。
安保保障の議論は憲法や報道の自由の観点からチェックされてきたが、安保議論そのものを批判する土壌が新聞の読者にもメディアにも培われていない。
安全保障は高度に専門化された領域で、なかなかタッチできないが、多くの人の人権に直接関わるテーマなのだから、メディアはチェック機能を果たしてもらいたい。
安保保障問題は、日本の岐路だというが、みんな割と無関心なのはなぜだろうか。
みんな結局よく分からないというところで終わってしまっている。
安保法制を読んでも日本語として通じない。
自分たちにどう影響してくるのかが見えにくく、遠い話になってしまっている。
国民の生命・財産に密接に関わることなのに、このまま進んでいいのか。