全国の自治体では、「臨時財政対策債（りんじ･ざいせい･たいさくさい）」（以下、臨在債･りんざいさい）が大きな問題になっています。
「臨在債」をざっくり言うと…
国はお金がないから、自治体に「地方交付税」を全額渡せません。
代わりに、自治体は「地方交付税」の不足分を借金（臨在債）してください。
その借金は、利子も含めて、返済する時に国が全額補てんしますよ～
という制度です。
具体的には、臨在債の元利償還金（利子も含めた返済分）の全額が、後年度の地方交付税に算入される（はずの）制度です。ややこしいです。
国が財源不足を理由に、2001年度から03年度までの3カ年に限る「臨時的措置」として導入した制度ですが、そのまま現在に至るまで延長され続けています。
［１］地方交付税の内訳は、借金の方が多い
2018年度、草加市が国から受け取った地方交付税（普通交付税）は約23億円です。
これに、「臨財債」振替分の約29億円を加えた
52億円が本来「地方交付税」として国からもらうはずの金額でした。
もはや地方交付税は借金（臨在債）の方が多くなっています。
［２］約束通りお金が来ない！
2018年度、草加市が返済した「臨在債」は、利子分も含めて約25億円です。
ここで「あれ？」です。
おさらいですが、「臨在債」は、利子も含めて、返済する時に国が全額補てんしますよー！という制度です。
ところが、［１］で書きましたが、草加市が国から受け取った「地方交付税」は約23億円です。「2億円どこ行った？」です。
国が約束した臨在債の返済分すら、自治体は受け取っていないんです。
［３］借金で借金返し
では、消えた「2億円」はどこにあるのでしょうか…
ここで［１］に戻りますが、本来もらえるはずの地方交付税は「52億円」なんです。
これが答えです。
結局は、2018年度に草加市が新たに借金させられた「臨在債」で、返済期限がきた「臨在債」の返済をおこなっているんです。
国が、（半ば強制的に）自治体に借金をさせて、その借金で借金を返済させている状況です。
［４］借金が減らない理不尽
草加市では毎年、借金削減に努力しているにもかかわらず中々借金が減りません。
一般会計の借金（市債）は、臨財債を除くと2008年度の約319.9億円から、10年後の2018年度には226.9億円まで減っています。
ところが、臨財債が増え続け、一般会計の借金全体では、08年度の478.4億円から、18年度は579.1億円まで増えています。
「臨財債」が、今や一般会計の市債残高の6割を超す状況です。
あまりにも理不尽なんです。
（ただし、草加市全会計の借金残高は減少傾向が続いています）
複雑であまり知られていませんが、非常に深刻な問題なんです。
引き続き、行政と一体となって国に是正を求めていきます。
※話しが複雑になるので、「地方交付税がそもそも必要額来てないじゃないか！」といった問題には触れませんでした。地方交付税は普通交付税のみにしています。細かい制度などについては割愛しました。数値は四捨五入です。表は議会答弁をもとに佐藤が作成しました。市債のことを借金と記載しています。
