小中学校教員の非正規化が改善

9月議会の決算審議で、2018年度の草加市教育委員会の取り組みや状況を質疑しました。
特徴的な内容などを紹介します。

①小中学校教員の非正規化が改善
2018年度、教員に占める臨時的任用教員（非正規）の割合は、小学校8.5％、中学校9.9％でした。
県教育委員会による正規教員の確保などにより、5年前との比較では、それぞれ0.5ポイント、7.5ポイントと改善されてきています。（下表参照）
一方、特別支援学級における割合は小学校53.8％、中学校41.9％と高い状況が続いています。抜本的な改善が必要です。

これまで、県教育委員会に対して教員非正規化の改善を要望し続けていきました。引き続き、声をあげていきます。



②学校の環境改善が進みました
前年度に引き続き、2018度も学校施設のさまざまな環境改善が進みました。

・トイレ改修は、小学校9校9棟の改修工事を実施し、対象校27校のうち10校で改修が完了しました。棟数では対象64棟中31棟が完了し、進ちょく率48.4％に進みました。
・非構造部材耐震化工事は、対象校28校のうち30年度末で21校が完了しました。
・新田西部の区画整理にあわせて整備する予定であった新栄中学校の雨水流出貯留施設の測量と実施設計業務がおこなわれました。雨水貯留量は約1500㎥を予定。
・老朽化した校舎の課題について、30年度は川柳中学校の大規模改造工事が行われました。

学校の改修などは重要な取り組みです。
しかしながら、学校の「建て替え計画」を先に策定し、そのうえで各種整備･改修を行うべきであると指摘し続けてきました。
現在、教育委員会が策定を予定している学校ごとの「個別施設計画」を早急につくり、二重投資とならないよう計画的に改修していくことが大切です。

③来るはずの国･県補助金が来ない…でも
草加市教育委員会は年度当初、国と県の補助金（各3分の1ずつ補助）を活用して、部活動指導員を配置する計画でした。
ところが、その国と県の補助金が理由もなく交付されませんでした。
そこで、市教育委員会は、同事業費約134万円の全額を市教育委員会自身で負担し、予定通り部活動指導員4人を配置したとのことです。

④エアコン設置を自前で計算
市教育委員会では、市内小中学校の特別教室にエアコン設置を進めていますが、その設計･計算業務を民間企業等に委託しようと考えていました。
しかしながら、市教育委員会の職員が、以前に「普通教室」へエアコンを設置した資料を基に設計･計算業務を自らおこなったとのことです。
その結果、合計341万1千円の委託予算をそのまま使わず、税金の支出を抑えることができたとのことです。

⑤就学援助の入学前支給はじまる
就学援助制度のうち、新入学児童・生徒への「学用品費」支給は、入学前に必要な費用でありながら、入学後に家庭へ支給されていました。
各家庭では、経済的に厳しいなか、入学準備にかかる費用を一度立て替えなければならず、これまで改善を求めてきました。
ようやく、2019年度入学の児童･生徒分から入学前支給が実施されました！
小学校106人、中学校264人が、入学前年度の2019年3月上旬に支給されたとのことです。