3月10日の草加市議会一般質問で、市職員の通年クールビズやノーネクタイ・ノージャケットなどの通年軽装勤務を実施するよう浅井市長に求めました。
環境省では、職員のクールビズ期間等を一律に呼びかけることをやめて、通年での服装を自由化しています。
こうした流れを受けて全国では、職員のノーネクタイ・ノージャケットなどの通年軽装勤務や、スニーカービズなどをはじめる自治体が増えています。栃木県大田原市では、令和3年度に試行実施し、4年度から本格実施の予定。水戸市でも、通年ノーネクタイ・ノージャケットなどの自主性を重んじた働きやすい服装での勤務を3年11月から施行実施しています。ただし、「市民等に不快感を与えることのないよう十分に配慮」することや「市民が参加する会議の時など、TPO(時・場所・場合)をわきまえた服装」などの留意事項を掲げています。
草加市でも、令和4年度の今夏から試行運用を始めるよう市長に質問しました。
質問に対して市長は、「市職員の服装の自由化は、ライフスタイルの脱炭素化や働きやすい職場環境の構築による職員の意欲や業務効率の向上など、さまざまな効果をきたいできる」としたうえで「新年度から何かしら実施してまいる」と答弁しました。
どのようなカタチになるかはこれからですが、市長が新年度からアクションをおこすことを約束しました!
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