原油・原材料高騰への市内企業支援が臨時議会で可決ー草加市

8月3日におこなわれた草加市議会臨時会で、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業「原油･原材料等価格高騰対応緊急支援事業補助金」が可決しました。

内容は、原油や原材料価格などの高騰により売上原価率等が上昇し、事業継続に支障が生じている市内中小企業などに対して、緊急支援金を給付する事業です。予算額は2億7003万円で、草加商工会議所が支援事業を実施します。

以下、市民共同議員団の斉藤雄二議員がおこなった質疑をまとめました。

 

Q：支援金の給付メニューの内容は？

A：給付メニューは次の①②で、給付対象は「輸送用燃料費」「原材料費・燃料費・水道光熱費」の上昇分相当額が10万円以上となる事業者で、最大100万円まで給付されます。

※経営への影響度合いが大きい区分を事業者が選択できるようにすることで、多岐にわたる経営実態に柔軟に対応した支援制度にするとのこと。

①主に運輸事業者を対象：輸送用トラック等が使用する「輸送用燃料費」の上昇額に応じた給付➡156事業者×平均80万円給付＝予算見込み1億1680万円

②運輸業以外の事業者を対象：「原材料費・燃料費・水道光熱費」の上昇額に応じた給付➡500事業者×平均30万円給付＝予算見込み1億5千万円

 

Q：事業の積算と財源は？

A：積算は、上記の予算①1億1680万円と②1億5千万円に、草加商工会議所の事務費323万円を加えた合計2億7003万円。

財源は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億4302万7千円と、草加市の新型コロナ感染症緊急対策基金2700万3千円を活用して実施。

 

Q：宅配便などの配送業者や現場移動が多い建築関連業なども対象となる？

市が実施する他の補助事業（一般廃棄物収集運搬業者やバス会社などへの補助事業）の対象とならない全ての業種を対象としています。配送業者や建築関係の事業者も、上昇分の相当額が10万円以上に達した事業者が給付対象となります。なお、市内に本社または主たる事業所がある個人事業主を含む中小企業等であれば、商工会議所の会員であるか否かを問わず対象となります。