市営住宅の建てかえ計画案ができました！草加市

草加市が、旧西町職員住宅を解体して跡地に市営住宅「（仮称）西町住宅」を新設する計画案を公表しました。広く意見を募集するパブリックコメントが３月６日までおこなわれています。

草加市が公表した「草加市市営住宅個別施設計画（草加市市営住宅長寿命化計画）素案」によると、すでに入居者がいない西町職員住宅を2025年度に解体し、跡地に新たに市営住宅「（仮称）西町住宅」を建設します。そして、老朽化した神明住宅とアスベスト問題がある篠葉住宅の現入居者が、2026年度から西町住宅に入居する計画です。

草加市がコンサルタントを入れて検討した結果、佐藤憲和が2022年２月議会で提案した建てかえプランがほぼそのまま採用されるカタチとなりました。建設型の市営住宅は、初期の建設費用がかかっても一定期間を過ぎると収益化していく施設です。福祉と財政の両者を担える「建設型市営住宅」の存続・建てかえを引き続き提案していきます。

 

■昨年の議会で「建てかえプラン」を提案

2022年2月議会で、佐藤憲和は市営住宅の計画的な建てかえプランを市に提案しました。

草加市にある市営住宅のうち、市が建設・保有する「建設型市営住宅」は７カ所（186戸）ありますが、築47年から築54年が経過し老朽化が課題となっています。また、草加市には職員向け住宅が２カ所あります。築49年の西町職員住宅はすでに入居者は無く、築50年の旧北谷教職員住宅は解体予定となっています。両方とも今後の利用方法は決まっていません。

そこで、職員向け住宅跡地を活用した市営住宅の建てかえを提案しました。

具体的には、職員向け住宅の敷地（跡地）に、新たな市営住宅を建設し、そこを起点として市営住宅を順番に建てかえていく方法です。例えば、西町職員住宅跡地に新Ａ住宅を建設し、旧Ａ住宅の居住者が新Ａ住宅に引っ越した後、旧Ａ住宅跡地に新Ｂ住宅を建設し…という流れです。

居住者が住み慣れた地域から引っ越さなければならないデメリットなどもありますが、現位置での建てかえでは課題となる「仮設住宅の確保」が不要です。高齢化（単身居住者の平均年齢73.2歳）している居住者が２回にわたり引っ越さなければならない負担も１回に軽減されます。

提案に対して草加市は、「有用な手法の一つであることと認識している」とした上で「入居者への影響や財政面などを総合的に勘案したなかで判断してまいりたい」と答弁しました。そして、今回の計画素案が完成しました。

 

■建設型市営住宅とは

草加市には、市営住宅が12カ所（266戸）あります。そのうち、市が建設・保有する「建設型」が７カ所（186戸）、コンフォール松原など民間集合住宅の一室を借りている「借上型」が５カ所（80戸）です。全体の７割が建設型です。

建設型のメリットは、初期投資がかかる一方、借上型に比べてランニングコストがおさえられる点や、一定年数を経過すると収支がプラスに転じる収益性、永続性：建設後は耐用年数まで使用できる点などがあります。一方、耐用年数まで建てかえや用途廃止がおこなえない点や間取りの改修などが困難な点、市が管理するため法定点検や改修等の維持管理費用が発生するなどが課題とされています。

 

■市営住宅の配置と建て替えの計画図

草加市市営住宅個別施設計画 （草加市市営住宅長寿命化計画） 素案の概要より抜粋。

 

⇓計画素案の詳細や意見提出はコチラ⇓

草加市役所ホームページ【草加市市営住宅個別施設計画 （草加市市営住宅長寿命化計画） 素案】