草加市は2024年度から、政策立案や計画書をつくる際に原則として民間コンサルタントへの委託をおこなわず、職員自身の手で進めていく方針に改めることになりました。
■議会での提案が具体化
佐藤のりかずは昨年12月の市議会で、草加市の政策立案や計画書策定におけるコンサルタント任せからの脱却を提案しました。
草加市役所では毎年、様々な施策の計画書などがつくられています。その策定をコンサルタントに委託するケースが数多くあります。市職員では気が付かなかった視点や政策立案の能力向上につながるなどのメリットがある一方、コンサルタント任せに陥りやすく、職員の能力や意識の低下に繋がってしまうなどの課題があります。実際、計画書の中身を担当職員が正確に把握できていない課や、草加市の独自性や職員の思いなどがまったく伺えない計画書なども多く、危機感を抱いてきました。
提案に対して草加市も「基本的には市の職員が行うことをベースに、委託の必要性を含めて精査し検討していく必要がある」との方向性を示しました。
■職員力の向上に資する財政改革が一歩前進
現在開かれている草加市議会2月定例会で、改めて2024年度の改善策について質問（代表質問）しました。
質問に対して山川百合子 草加市長は、「（2024年度の予算編成では）専門的な調査や図面作成等の技術を要する業務など、職員では実施しがたいものを除いて、原則として委託を行わないこと」に改善した上で、「会議の運営支援や資料作成等は極力職員が行うこと」にしたと説明しました。
結果、2024年度に策定予定の計画8件のうち、コンサルタントへの委託は3件で総額3357万円に絞られました。2023年度の10件、総額6518万円から大幅に改善されます。
自前の計画策定によって、前年度比3千万円をこえる税金の支出を抑えたうえで、市職員の質の向上にもつながるものです。
市役所の担当職員にとっては大変な決断ですが、現在の厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員力を養っていく財政改革が一歩具体化しました！
