草加市・固定資産税の誤徴収の内容や今後について

草加市は今年４月に、固定資産税及び都市計画税を長期間にわたり誤って徴収していたことを発表しました。市のホームページでは、まだ概要のみが掲載されている段階で「どうなるの？」「わが家もそうなの？」といったお問い合わせが私のもとにも寄せられています。

草加市議会６月定例会で、問題の内容や今後の対応などについて質問しました。その主な答弁をまとめました。Ｑが私の質問、Ａが市の答弁です。

 

［Q１］固定資産税及び都市計画税の用途地区区分適用について、誤りが判明した経緯は？

Ａ：令和４年１月25日に、市民の方から固定資産税等土地評価額の算出方法について問い合わせがありました。資産税課で調査したところ、固定資産税等の用途地区の区分適用に誤りがあることが分かりました。同様の事例が、お問い合わせをいただいた市民の方だけでなく、草加市内全域で平成13年度以前から生じている可能性があることが判明したものです。

 

［Q２］誤りの内容は？

Ａ：土地の評価において、市街地宅地評価法を用いて画地計算法を適用する際に誤った用途地区区分が登録されていたものです。誤った用途地区の区分を選択して登録していたことから、本来とは異なる補正率が適用されているケースが生じているものです。

 

［Q３］どのくらいの誤りがあるの？

Ａ：市内の土地約16万筆のうち約１万4,000筆について、同様に用途地区区分が誤って登録されている状況が明らかとなっています。また、現存する最も古いデータである平成13年度時点において、既に誤りが発生していたことが判明しています。

※なお、市に確認したところ、誤って徴収してきた税額について、本来の税額より払いすぎていた方だけでなく、変わらない方、少なく払っていた方も生じるようです。いずれについても、今後、対応を検討していくことになります。

 

［Q４］影響は？

Ａ：適正な課税事務の手続としては、土地の地籍、形状、使用状況から用途地区区分ごとに定められている補正率を適用し、課税額に反映させる必要があります。しかしながら、現在適用している補正率が本来適用すべき補正率と異なっている可能性があることから、土地ごとに個別具体の調査を行うことが必要です。その結果により具体的な影響金額等が明らかになってまいります。なお、調査の結果用途区分を更正した場合においても、課税額には変更や影響はない場合もあります。

 

［Q５］個人が納税通知書などを確認して、自身の税が誤りかどうか把握できるの？

Ａ：納税通知書や課税台帳の写しには今回の原因となりました用途地区区分の表示や記載がありませんので、納税者自身が所有する物件の課税額の誤りをご確認いただくことは難しいものと思われます。

※誤りの具体例についての資料（ココをクリック）

 

 

［Q６］誤りが長期にわたるため、土地の譲渡や相続などが生じて地権者等が相当変更していると思います。どのように調査するの？

Ａ：調査により対象となる土地を過去に所有していたことが明らかになった場合には、土地登記の現況、現在の住民登録地などを確認させていただくことにより所有者の特定作業を行ってまいります。

 

［Q７］平成13年度以降も、新たに誤りが生じている可能性はあるの？

Ａ：平成13年度以降に用途地区の変更があった場合は、その都度評価の確認を行ってきており、新たな同様な誤りについてはありません。

 

［Q８］市役所の対策チームの体制と今後の対応は？

Ａ：調査対策チームの体制は、経験者を含む専任職員５人を令和４年度当初から配置しています。今後は、対象となる土地の所有者様宛てに今月中旬をめどに調査対象となる旨をお知らせする文書を送付し、その後、約１万4,000筆の全ての土地について現地調査等の詳細な調査を進めます。調査終了後に、改めて調査結果を所有者様宛てに通知した後、地方税法等の法令に基づき適正に事務手続を順次進めてまいります。

 

［Q９］全体像はいつ頃明らかになるの？

Ａ：対象地の全ての調査を終了するめどとしている令和５年の秋頃に全体像が明らかになってくると見込んでいますが、可能な限り迅速に調査を進め、結果が判明次第明らかにしてまいります。