草加市は2024年4月から、こども医療費の無料化を入院･通院ともに18歳まで拡大します。現状までに明らかとなってきたスケジュールや財源見通しをまとめました。
■こども医療費拡大の歴史と今後のスケジュール
現在、草加市の「こども医療費」は通院分が15歳年度末まで、入院分が18歳年度末まで無料です。昨年の市長選挙で、山川百合子草加市長が無料化拡大を公約し、先の2月議会の施政方針で2024年4月から無料化を通院分も18歳まで拡大すると表明。2023年度予算でシステム改修など無料化をすすめる関連経費が計上されました。
草加市によると、無料化拡大までのスケジュールは、2023年度に条例改正やシステム改修、医療機関への周知、受給者証の発送等の準備を進めて、2024 年4月から開始する計画です。
草加市の「こども医療費」無料化制度は、市民の声を受けて歴代市政が一歩ずつ拡大させてきました。木下博信市政時代の2007年度から、入院分が中学卒業まで拡大（通院分は未就学児まで）しました。次の田中和明市政時代に、2012年度から通院分も中学卒業まで拡大。さらに浅井昌志市政時代の2020年度から、入院分が18歳年度末まで拡大（通院分は中学卒業まで）しました。そして、今回の山川百合子市政が、2024年度から通院分も18歳年度末まで拡大することを表明。ようやく、子どもたちが成人に達するまでは経済状況に関わらず医療を無料で受けられる体制が整います。
■市の財政負担は1億円増
草加市によると、こども医療費を現状の「通院15歳年度末、入院18歳年度末まで」から「通院・入院ともに18歳年度末まで」に拡大するために必要な財源は約1億500万円を見込んでいます。そのため、子ども医療費の無料化に必要な財源総額は、現状の7億5553万円（2023年度予算）から、無料化拡大後は8億6053万円となる見通しです。
財源総額のうち、埼玉県負担分を除いた草加市の負担分は、現状より1億500万円増の5億4103万円になる見通しです。埼玉県では「未就学児まで」の医療費無料化制度を運用しているため、財源総額のうち約3億1950万円を埼玉県が負担します。そのため、草加市が実際に負担する財源は、財源総額から県負担分を差し引いた額となります。
■経常収支比率への影響は0.2％
こども医療費無料化の拡大による財政への影響について、市民共同議員団の斉藤ゆうじ議員が2月議会の代表質問で確認しました。
草加市によると、無料化の対象年齢を拡大した場合、財政構造の硬直度を示す「経常収支比率」への影響は約0.2％の上昇幅になるとの試算が示されました。（仮に2021年度決算の歳出に1億500万円が加算された場合、経常収支比率は87.9％から88.1％へ0.2ポイント増となる）
【関連記事 佐藤のりかず公式ブログ】
