7月5日に相続税路線価が発表されました。
地価上昇の範囲が拡大し、滋賀県も前年度マイナスから横ばいに転じたようですね。
大都市ではインバウンドが回帰しているという形ですが、滋賀や京都の場合はマンション需要がけん引しているようです。
確かにホテル需要がコロナで少なくなりマンションにシフトしましたね。
京都のマンションが高すぎて…、大津や宇治、亀岡に転出する方が多いことは過去にブログで紹介しましたね(^^♪
さて、マンションですが、最近マンション節税という言葉を聞きます。
これは相続税の話、相続税の基礎控除額が変更となってかなり経ちますが、相続税の課税対象者の範囲が拡大した結果となっております。
現金をマンションに変える（マンションを購入）すると節税となるという話ですが、まずマンションの基礎となる土地価格は時価の8割となるので現金の同額よりも安くなり、建物部分は固定資産税評価額で計算しますので、それも時価より安いってことですので、基礎となる価格の設定が低くなる→節税になる可能性が高いといえます。
また、これを賃貸に出せばさらに貸家としての価格と扱われ、完全所有権の時より低く設定されます。（その代わり、不動産所得が増えてこれに課税されますが…）
しかし、億ション購入した人の相続税が低いというジレンマが発生し、国も見直しに入りました。
路線価と実勢価格の乖離の問題ですね、コロナの場合は逆でしたが…。
ですので、評価の方法を築年や階層、位置などに応じた時価評価となるようです。これは来年1月からの適用を目指して検討中だそうです。
国税がどのように評価するかは不明ですが、場合によって不動産鑑定士の出番、これから増えるのかな…。
